2010.03.19 近大､指先関節リハビリ支援ロボ披露､リハビリ効果が不明のため販売は先送りのまま

　近畿大学 生物理工学部 知能システム工学科の渡辺俊明准教授は、18日開催のセミナー「介護福祉分野委おけるロボット活用（主催：ATCエイジレスセンター）」にて、共同開発している指先関節向けリハビリ支援ロボットを紹介。光トポグラフィによる応用実験により、ロボットの利用で脳の運動野の血流量が活発になることを確認したものの、リハビリ効果との因果関係が不明であることから、販売に踏み切れないでいることを明らかにした。製造は東大阪宇宙開発協同組合が、販売は福祉機器の総合商社・パシフィックサプライなどが担当する事業計画には変更はないとし、事業開始時は30万円程度の価格での提供を目指すという。

　紹介したリハビリ支援ロボットは、理学療法士がリハビリ動作を教示し再生することで、指関節を曲げたり伸ばしたりする運動を繰り返す。教示を行う際、患者が負担に感じる曲げ動作（位置および力）を3軸力センサなどで検知し、そのパラメータを設定値としてインピーダンス制御を行う（指先の内側に対し仮想の壁をつくる）ことで、患者に過度な負荷を与えない動作を可能にしている。力センサおよび実装したインピーダンス制御は、渡辺准教授らが独自開発した。ただし、インピーダンス制御のパラメータ設定については、現在も調整を重ねている。

　健常者を被験者にした、人間の脳をリアルタイムで画像化する光トポグラフィ応用実験では、運動野における血流の増加が確認されたが、リハビリ効果との因果関係は検証できないままでいる。医療機器・医療用具としての認証(*)を受けるのが難しく、事業化に向けた活動が停滞していることを明らかにした。当初計画では、2008年度を実用化年度とし、2012年度には44億1,200万円の売り上げを想定していたが、ずれ込む。それでも、事業化のスキームには変更はないとし、製造は東大阪宇宙開発協同組合が、販売はパシフィックサプライなどがそれぞれ担う。リハビリ効果の解明に加え、低価格やサーボモータおよびシステムの信頼性の向上などに取り組むことで、実用化をめざす。

  なお、サーボモータなどの開発は東大阪宇宙開発協同組合が、ソフトウエア開発はロボメカニクス研究所が、装具は川村義肢が、試作評価は同大学医学部整形外科が担当し、渡辺准教授が研究代表者として開発全般を担った。

写真　2006年度に開発した試作機と当時整理した課題解決の内容。

 

 

 

 

 

■注釈
＊：パナソニック発のベンチャー・アクティブリンクが開発した「上肢リハビリアシストスーツ」は、事業化を担当するパナソニック四国エレクトロニクスに引き継がれているが、同様に、リハビリ効果の検証に時間を要しており、販売に至っていない。

■関連サイト
2010.01.11 愛知県産技研、リハビリロボ公開、リハビリ効果を検証する計測システムとして提案も
http://robonable.typepad.jp/news/2010/01/11aichi.html

2010.01.07 愛知県産技研、リハビリ支援ロボ開発、理学療法士の動きをカメラで計測・教示
http://robonable.typepad.jp/news/2010/01/07aichi.html

2009.09.24 名古屋工大、腕用リハビリ支援装置を開発、軌道・負荷を任意に設定可能
http://robonable.typepad.jp/news/2009/09/20090924-8620.html

2009.09.11 産総研などリハビリ体操補助ロボット開発、2010年度には短期リースで提供
http://robonable.typepad.jp/news/2009/09/20090911-2010-6.html

2009.07.08 日本医大とイクシスリサーチ、装着が簡単なリハビリ用電気刺激装置を開発
http://robonable.typepad.jp/news/2009/07/20090708-4f50.html

2008.11.19 東工大　チューブアクチュエータを利用したリハビリ支援装置開発
http://robonable.typepad.jp/news/2008/11/20081119-b4b8.html

2008.03.10 愛知県産技研、2009年度をめどにリハビリ支援ロボ実用化へ
http://robonable.typepad.jp/news/2008/03/20080310-2009-7.html

ロボット業界最前線2008
アクティブリンク　受託R&Dを軸に“松下の子会社らしく”大きく成長していきたい
http://robonable.typepad.jp/robot/2008/03/rd-6795.html

2010.03.19 癒しロボでロボがいる生活が開始、次にエージェントへと進化、ロボリューション小西氏

　ロボリューションの小西康晴社長は、18日開催のセミナー「介護福祉分野におけるロボットの活用（主催：ATCエイジレスセンター）」で講演し、ロボットが日常の生活空間に入り込む可能性について言及。1つの可能性として、高齢者や要介護者に癒しを与える「メンタルケアロボット」の普及から、ロボットがそばにいる生活が始まるとの見方を示した。また、その後、周辺機器と連動できる「エージェントロボット」へと発展した段階で、家族への情報提供をはじめとするビジネス展開が可能になるとの考えも示した（写真1）。

写真1　メンタルケアロボットの普及からロボットがそばにいる生活が始まる可能性に言及。第1段階として高齢者や要介護者など「個人のメンタルケアロボット」として、ロボットが必須の存在に。第2段階として、周辺機器との連動により情報提供が行える、「家族のエージェントロボット」となる姿を紹介した。

　移乗支援ロボットをはじめとする介護・福祉分野向けロボットの1つとして言及した。知能システムの「PARO（パロ）」やセガトイズの「夢ねこヴィーナス」などは、すでに介護・福祉施設などで利用されており、「冷たい」「寂しい」と評されるこれら施設に「穏やかさ」を与え、かつ認知症患者の危険行動の減少や表情が豊かになった、といった効果を与えることが確認されている。

  これらを踏まえ、高齢者や要介護者に癒しなどを与えるメンタルケアロボットの普及からロボットがそばにいる生活が始まる可能性を言及した。
　具体的には、第1段階として、高齢者や要介護者を対象にしたメンタルケアロボットとして家庭に入り込み、これらの方にとっての必須の存在となる。ここで、ロボットがそばにいるライフスタイルが実現される。第2段階として、必要な機能を追加購入したり周辺機器と連動したりことで、情報提供が行えるエージェントロボットへと発展する。ここでいう情報とは、要介護者がメンタルケアロボットに触れることで自然に得られる生活行動や体調など（いわゆるライフログ）、遠隔地に住む家族にとって必須の情報を指す。
　このようにスタンドアローン型から、ネットワークロボットでいうビジブル型ロボットへとなることで、また、個人利用から家族利用へと利用対象を拡大することではじめて、「情報提供などを通じたビジネス展開が可能になり、ロボットが普及するシナリオが描けるのでは」との考えを示した。

　現在、開発されているロボットのほとんどが普及へのシナリオが描けていないことへの問題認識から言及した。なお、小西社長は現在、この分野でのビジネス立案に関わっているため、ほんの触りしか語っていないことを断っておく。

　また講演では、前述の夢ねこヴィーナスにも言及した。東北大学 加齢医学研究所の川島隆太教授らとともに脳の活性効果を検証し、脳の老化防止に役立つことなどを実証している。こうした効果を維持しながら、税込みで10,500と低価格で販売している。最先端のロボット技術を参考にしながら技術の代替により低価格に抑える点で、玩具メーカーが優れていることに触れ（写真2）、普及へのシナリオを描くことの重要性に触れた。
　なお、夢ねこヴィーナスの前世代の商品「夢ねこスマイル」は、ペットを飼えない人や高齢者などに2006年9月の発売から約3年間で11万台以上を発売している。

写真2　夢ねこヴィーナスの脳の活性化効果。

 

■関連サイト
2009.11.24 ZMP､miuroを使った高齢者見守りサービスを提案､月額880円でレンタル販売の見込み
http://robonable.typepad.jp/news/2009/11/24zmp.html

2009.11.18 知能システム、米国でパロの販売を開始、介護施設や病院などに向けて提供へ
http://robonable.typepad.jp/news/2009/11/18intellijent.html

2008.11.21 産総研とデンマーク技術研、パロの販売と研究開発で提携
http://robonable.typepad.jp/news/2008/11/20081121-7cb6.html

コラム「Robotコンサル小西の『超・思考法』」
第17回　移乗介助ロボットの実用化に向けた課題と解決ポイント
http://robonable.typepad.jp/column/2010/01/post-091119.html

第14回　セラピー効果のあるロボット「パロ」
http://robonable.typepad.jp/column/2009/07/robot14-7be1.html

ロボット業界最前線・研究室たより
1．産業技術総合研究所 柴田崇徳　パロとの暮らし
http://robonable.typepad.jp/robot/2006/10/post_b101.html

抱きしめたい！ロボットコンテスト2007結果発表 ベスト10
http://robonable.typepad.jp/news/2007/11/2007_bab6.html
http://robonable.typepad.jp/news/2007/11/aa.html（調査概要）
http://robonable.typepad.jp/news/2007/11/post_e334.html（男女別、年代別選択ロボット）

2010.03.19 ロボテストなど、ロボ教材を使った技術教育からMOT教育まで網羅した研修を提供

　ゼットエムピー（ZMP）の関連会社であるロボテストは、経営コアファンクションと共同で、ロボット教育教材を利用した技術教育からMOT教育までを網羅した総合的な研修メニューの提供を開始する。技術者を対象にMOT教育も行うことで、新製品を開発したり新産業を創出したりできる、稼げる人材の育成を目指す。基本となる研修メニューは以下の図の通りで、要望に応じて日数などをカスタマイズしたうえで提供する。研修費用は50万円から。一定条件があるものの、厚生労働省による「中小企業緊急雇用安定助成金」や「雇用調整助成金」の対象となる。

　機械設計や制御システム、組込みシステムなどの技術教育に、製品企画やマーケティング、プロジェクトマネジメントなどMOT教育の要素を加味した。ZMPは同社の教育教材を活用した技術教育で実績を上げているが、新製品や新産業の創出にはMOTの要素が必須と判断し、提供することにした。技術教育はZMPが、MOT教育は経営コアファンクションがそれぞれ担当する。

　研修メニューは、カスタマイズしたうえで提供することにしており、要望に応じて組み直したり、重点項目には日数をかけて指導したりする。下の図のように、均等に研修メニューを構成した内容で、1日当たり4～8時間の指導で30日間の構成になる。実施内容や受講者数によって変動するが、研修費用は50万円からとしている。

図　基本となる研修メニュー。大きくは「制御システム・組込みシステム講座「機械設計基礎講座」「マネジメント講座」から構成される。要望に応じてメニューはカスタマイズして提供される。これらの提供により新製品を開発したり新産業を創出したりできる稼げるエンジニアの輩出を目指す。

 

 

 

 

 

 

■関連サイト
2009.07.27 ZMP、ロボ教育フォーラム開催、学習意欲・座学の理解力の向上を狙った例が目立つ
http://robonable.typepad.jp/news/2009/07/20090727-zmp-d4.html

2009.04.22 ロボットビジネス推進協議会、ロボ検本試験を6月実施、RTの評価指標に寄与
http://robonable.typepad.jp/news/2009/04/20090422-6rt-fa.html

2009.03.23 ロボットビジネス推進協議会、ロボ･メカトロを対象にロボ検実施、5月に第1回開催
http://robonable.typepad.jp/news/2009/03/20090323-51-f1d.html

2008.12.22 ロボテスト、09年1月にメカトロ/ロボ検定のβ版を実施、100名限定で受付け
http://robonable.typepad.jp/news/2008/12/20081222-091100.html

2008.04.22 ロボテスト、営業・管理職向けロボ技術講習会を開始
http://robonable.typepad.jp/news/2008/04/20080422-6ae3.html

2007.11.28 ゼットエムピーなど、ロボ工学分野のエンジニア育成する新会社設立
http://robonable.typepad.jp/news/2007/11/20071128_85bf.html

トレンドウォッチ
「人材供給というかたちでロボット業界は発展する！　
－メカトロニクス／ロボット検定の効果とスキル標準に向けた活動について－」
ロボテスト＆ゼットエムピー　谷口恒社長に聞く
http://robonable.typepad.jp/trendwatch/2009/07/post-a5c9.html

2010.03.19 日立､50cm離れても呼気を検知する質量分析装置を開発､新原理の呼気センサ採用

　日立製作所は、50cm程度離れた場所から、呼気を検知する質量分析装置を開発した。人が吐く息に含まれる微小な水粒子を検出する新原理の呼気センサを採用しており、アルコール成分を検知する既存のセンサと組み合わせた自動車搭載向けの用途などを想定する。息を3秒程度吹きかけるだけで、走行中でも安全に呼気を検査できる。また、息の吹きかけ方の違いで、機械を遠隔操作するなどの応用も見込める。

　開発したのは、質量分析技術を利用した呼気センサ。呼気には水粒子が集まった直径0.1μm以下の水クラスターが含まれ、大気に出ると自然にイオン化する。これに電界をかけると、浮力や空気抵抗などの力が加わり、質量を精度良く測定することができる。

　人の呼吸は一般に約3秒で吐き、約2秒で吸う運動を繰り返す。1サイクルの呼吸で信号を検知し、150ms（ミリセック）の高速応答でリアルタイムに人の呼気を断定する。近距離ほど分解能は高いが、数十cm離れても十分に検出できる。口呼吸のほか鼻呼吸も検知でき、無呼吸症候群などの検査も簡単に行える。

■関連サイト
2009.09.01 トヨタ、アルコール・インターロック装置開発、9月1日より使い勝手を検証
http://robonable.typepad.jp/news/2009/09/20090901-91-a92.html

2009.02.06 九州テン、携帯で呼気アルコールを検出し転送できるシステムを開発
http://robonable.typepad.jp/news/2009/02/20090206-c149.html

2010.03.18【コラム】サビロボの市場規模は08年が77億円､12年は231億円に､富士経済・武林氏

　短期連載となる本コラムの最終回では、サービスロボット市場を取り上げます。
　サービスロボットは、既存産業の多くが世界的な景気後退の影響を受け深刻な市況にある中、数少ない日本発の新市場の1つとして期待されています。ですが毎年、様々な企業が新規参入を発表し、様々なロボットが開発され、かつユーザー側からもサービスロボットへのニーズも高まっているにもかかわらず、事業化に成功している企業は、ほんのひと握りです。いまも一大産業になり得ていないのが現実です。

　このようなサービスロボット業界の最新動向を把握するため、「2009ワールドワイドFAロボット/RT関連市場の現状と将来展望」では、2008年版の17品目から品目の追加やカテゴリの見直しを行い、「業務用ロボット（9品目）」、「医療・介護・福祉用ロボット（7品目）」、「家庭用ロボット（4品目）」の3カテゴリ計20品目のサービスロボット市場を取り上げました（表）。
　以下、これら20品目の市場を積み上げたサービスロボット市場規模（日本国内市場規模）の推移を紹介します。

サービスロボット市場の概況（主要分野の動向を整理）

　今回対象にしたサービスロボット20品目の市場規模は2008年実績で77億円となり、2012年には2008年比で3倍の231億円になると予測しました。

　現在は、掃除ロボットやホビーロボットなどの「家庭用ロボット」市場が約80%を占め、同市場の中心を担っています。すでに個人ユーザー向けに一定規模の市場を確立しており、安定した推移が見込まれます。現在はコミュニケーション機能をはじめ、実用性だけでなくエンターテインメント性を重視したものが多いですが、将来的には家事の代行など生活支援も担えるような高度な機能も要求される見込みです。
【2008年62.5億円 → 2012年109.6億円（2008年比175.4%）】

　清掃ロボットや施設点検ロボットのような「業務用ロボット」は、人や既存機器が行う業務やサービスの代替、もしくは支援するロボットと見なされています。ゆえに、作業品質の向上や作業員の負担軽減、コスト削減、さらには、新たなサービス提供といった実用的な効果が求められます。
　現在は、単一業務（例えば製造業務）に特化したタイプのものを中心に、実用化されているロボットが多数あります。景気後退の影響により、労働者の代替としてのニーズは弱まっているものの、実用性の高いロボットとして今後も、様々なシーンで様々なユーザーに採用される可能性があり、2012年にかけて市場拡大が期待されます。
【2008年10.2億円 → 2012年48.6億円（2008年比476.5%）】

　詳細はこちら（「富士経済アナリストが斬る！ロボット市場の実状2009『第3回　これからのサービスロボット市場の方向性』」）から。　

■関連サイト
2009.10.20 富士経済､12年にパラレルリンク市場は136億円､パワーアシストは58億円に拡大と予測
http://robonable.typepad.jp/news/2009/10/200910202012136.html

2009.10.20 富士経済、09年の産ロボ市場は前年比64％の2,482億円に縮小、サービスロボ市場は08年は77億円、12年には231億円に拡大と予測
http://robonable.typepad.jp/news/2009/10/20091020-096424.html

2008.10.27 富士経済、07年の産ロボの世界市場4,256億円、業務・民生ロボの国内市場55億円。11年には5,794億円、171億円とそれぞれ予測
http://robonable.typepad.jp/news/2008/10/20081027-200742.html

コラム「富士経済アナリストが斬る！ロボット市場の実情」（計12回掲載）
http://robonable.typepad.jp/column/3/index.html

2010.03.18 JAPAN ROBOTECH、早大・高西研と共同開発の教育用倒立2輪ロボ、4月中に発売

　JAPAN ROBOTECHは、教育教材ロボット「MiniWay（ミニウェイ）WV-007」を4月中にも発売する。倒立2輪タイプのロボットで、専用シミュレータも備えており、ロボット技術の基礎学習から応用まで幅広く活用することができる。教育内容に応じて2種類を用意しており、無線通信ユニットとデータ収集MMC（マルチメディアカード）を搭載するフルスペックタイプの「MiniWay Advanced」は約20万円、基本構成タイプの「同Platform」は約10万円での販売を予定している（専用のテキストは別売）。3年間で約3,000台の販売を目指す。

　福岡県の「ロボット開発技術力強化事業」（2008年7月～2010年3月）として、早稲田大学の高西淳夫教授らと共同開発した倒立2輪タイプの教育教材ロボット。加速度センサ（×1）、レートジャイロセンサ（×1）、光学式ロータリエンコーダ(×2）を備える（写真1）。
　加速度センサで検出した並進加速度を、レートジャイロセンサで検出した角速度の積分値を加えてキャンセルし、さらに、エンコーダで検出した車輪角度と写真角速度を加えたパラメータをもとにモータを駆動することで倒立姿勢を維持する。エンコーダ内蔵のDCモータは、単体でも販売している。

  制御基板には、STマイクロエレクトロニクス社製ARMコア採用の32ビットマイコン「STM32F103」を搭載（写真2）。AMRプロセッサの習得に役立つ。また、専用のシミュレータに加え、J-TAG、オシロ計測端子、無鉛通信ユニットなどを備えるうえ、キャッツの状態遷移表ベースのCASEツール「ZIPC」にも対応しており、教育教材として基礎から応用まで幅広く活用することができる。「従来にない、総合システムとしての教育機材であり、大学院教育に役立つ」（河野孝治社長）とする。

搭載するセンサ類（写真1、左）と制御基板（Advancedタイプ、写真2、右）

　同事業における取り組みとして、2009年度はアプリケーションの開発（担当は早大）にも取り組み、移動ロボットである倒立2輪ロボに適した競技としてサッカーや相撲が行えるようにした。
　サッカー用途ではばねの張力を利用してボールを蹴り出す機構（写真3）を、相撲用途では、スライダー・クランク機構のスライダー部を歯車に置き換えることでストローク長さ拡大した張り手アーム機構（写真4）を搭載したロボットを製作することで、それぞれの競技にチャレンジした（動画1、2）。

　そのほか、シミュレータの動力学モデルを更新することで限定条件下において実機に近い挙動が行えることなどを確認しているという。

サッカー競技に向けて開発した蹴り出し機構（写真3、左）と張り手機構（写真4、右）の構造

動画1　サッカー競技の様子（画像提供：早大・高西研究室、JAPAN ROBOTECH)

動画2　相撲競技の様子（画像提供：早大・高西研究室、JAPAN ROBOTECH)

■関連サイト
2009.03.23 JAPAN ROBOTECH、教育用倒立振子ロボを披露、約50の教育機関で導入検討
http://robonable.typepad.jp/news/2009/03/20090323-japan-.html

2008.11.27 【ICRT2008】JAPAN ROBOTECH、倒立振子ロボ製作セットをモニター販売、使用した低価格のエンコーダ付DCモータも販売
http://robonable.typepad.jp/news/2008/11/20081127-icrt-2.html

2008.10.01 【CEATEC】STマイクロと早大、2輪倒立振子ロボを出展、教育教材として商品化へ
http://robonable.typepad.jp/news/2008/10/20081001-ceatec.html

ロボット業界最前線2007
JAPAN ROBOTECH　自ら課題設定し問題解決ができる能力を培う。そんな学習教材をめざしています
http://robonable.typepad.jp/robot/2007/09/japan_robotech_61b8.html

2010.03.18 古川製作所、段取り時間を短縮した多品種少量生産向けアーク溶接システムを開発

　古川製作所は4月に、多品種少量生産型アーク溶接システムを発売する。専用台車による治具交換の簡便化や、治具を自動判別しティーチングした動作プログラムと照合する機能により段取り時間を大幅に短縮する。主な販売対象は自動車部品メーカー。初年度1億円の売り上げを目指す。

　価格は数百万～1,000万円程度。専用治具台車により治具交換作業を、従来のボルト締めからクランプ締めなどに簡便化。コネクタ接続時の電流値から治具を判別し、ティーチングしておいた動作プログラムと照合する。これらに要する時間は5分程度。ロット数が少なく、かつ人手を要する段取り作業回数が多い自動車部品の補修品など向けに需要を見込む。

　また、建設機械や農機具メーカーへの販売も計画する。溶接設備を手がける古川製作所が標準製品を販売するのは初めて。従来は顧客ごとに設備設計を行っていたが、ここ数年で部品を共通化し、今回の標準製品の販売につなげた。

■関連サイト
2009.10.09 ダイヘン、アーク溶接ロボットを発売、小型軽量ながら可搬質量を5kgにまで向上
http://robonable.typepad.jp/news/2009/10/20091009-5kg-88.html

2009.09.14 ダイヘン、小型6軸垂直多関節ロボット発売、アーク溶接向け以外の用途を目指す
http://robonable.typepad.jp/news/2009/09/20090914-6-50c9.html

2009.04.22 安川電機とファナック、車以外のユーザー開拓、販売網・専任組織を構築
http://robonable.typepad.jp/news/2009/04/20090422-7c1e.html

2009.04.17 ダイヘン、今秋めど産業用ロボ4種とポジショナを市場投入
http://robonable.typepad.jp/news/2009/04/20090417-4-b304.html

2009.01.19 安川電機、ライン長の短縮に寄与する世界初の7軸スポット溶接ロボ開発
http://robonable.typepad.jp/news/2009/01/20090119-7-5e8f.html

2008.10.10 ダイヘン、アーク溶接ロボを刷新、動作速度を4割向上
http://robonable.typepad.jp/news/2008/10/20081010-4-a408.html

2008.04.17 安川電機、車組立ライン向けの7軸スポット溶接ロボ完成
http://robonable.typepad.jp/news/2008/04/20080417-7-7931.html

2010.03.17 安川電機、新エネルギー関連システム市場に参入、環境システム事業統括部を設置

　安川電機は、太陽光発電などの新エネルギー関連システム市場に参入する。システムエンジニアリング事業部に21日付で専任部署を設置。機器単体販売に加え、設備全体の設置やエンジニアリングまで手がける体制を取る。売上高などの業績目標は4月までに詰める。

　製鉄プラントの制御システムなどを扱うシステムエンジニアリング事業部内に「環境システム事業統括部」を設置し、約30人を配属する。自社開発の風力発電装置に加え、太陽光発電設備や電気自動車の充電装置など、新エネルギー関連設備全体の開発と販売を受け持つ。太陽光発電のパネルや二次電池など、内製していない重要部品は外部から調達して対応する。併せて、関連機器単体でも専任の部署を設置して取り組みを強化する。
　インバーター事業部に同日付で環境機器事業統括部を設置、約30人を配置する。太陽光発電用電力変換装置など、インバーター技術を使った機器の開発を強化する。

　安川電機は、2009年度から3年間の注記経営計画で、新たに環境エネルギー分野を事業の柱と位置づけて強化する方針を示しており、機器単体に加え、システム全体の事業に乗り出すこととした。

■関連サイト
2010.01.07 安川電機の利島社長、環境関連は中国などのアジア地域で受注を拡大していく
http://robonable.typepad.jp/news/2010/01/07yaskawa.html

2009.01.09 安川電機の利島社長、健康・環境への展開が重要、社内でのロボ活用台数を10倍に
http://robonable.typepad.jp/news/2009/01/20090109-10-63f.html

2010.03.17 大阪府立大、上海万博に出展予定の植物工場のモデル披露、移植ロボなどを備える

　大阪府立大学は16日、上海万博に出展を予定する植物工場（野菜工場）の技術展示モデルを披露した。同大学が研究する完全制御型植物工場のミニチュアモデルで、環境先進都市として産官学をあげて大阪を売り込む「大阪パビリオン」で公開する。製作は椿本チェインが担当し、エスペックミックが技術協力した。

　幅と奥行きが1.5m角のコンパクトな設置スペースで、高さ3mの装置に栽培棚を6段備える。LEDなど省エネ光源を採用。移植ロボットや昇降機構を備えており、水やりや苗の植え替えなどの作業を自動化した。製作費は数百万円と見られる。
　同大は植物工場研究センターを設置するなど、植物工場の要素技術研究を積極的に推進している。産学連携にも積極的で、万博展示を機に協力メーカーとの海外展開も視野に入れる。

■関連サイト
2010.01.13 三菱化学、コンテナ型の野菜工場生産システム発売、4月に第1号をカタールに納品
http://robonable.typepad.jp/news/2010/01/13mitsubishi.html

2009.09.15 大阪府立大、植物工場のモデル工場を設立へ、RTなどの活用によりコスト削減
http://robonable.typepad.jp/news/2009/09/20090915-rt-875.html

2009.06.02 農水省、農業の暗黙知をDB化、農業ロボットの開発や植物工場にも応用
http://robonable.typepad.jp/news/2009/06/20090602-db-4c4.html

2009.04.27 植物工場の普及に向けた提言を公開、ロボやセンサ技術による自動化を明記
http://robonable.typepad.jp/news/2009/04/20090427-e7e1.html

2009.04.14 経産省と農水省、植物工場、3年間で150個所に増加、コスト削減の支援を実施
http://robonable.typepad.jp/news/2009/04/20090414-3150-6.html

記者ルポ
空間ロボット「植物工場」は新産業へと飛躍するか？
－ブームで終わらせないためには、1つの「農業」として国の支援が必須－
http://robonable.typepad.jp/report/2009/05/1-d125.html

ロボナブル2008年7月特集
農業ロボット企画 第2弾 拡大する“空間ロボット”「植物工場」とRTの融合を予測する！
http://www.robonable.jp/monthly/2008_07/index.html

2010.03.16 パーソナル･テクノ、会話ロボによる販促活動を紹介、特定店舗のクーポン配布に寄与

　パーソナル・テクノロジーの坂本俊雄代表は、14日開催の「ロボティクスフォーラム2010in大阪」で講演し、昨年8月に大阪南港の複合型大型モール「ATC（アジア太平洋トレードセンター）」で実施(*1)した小型コミュニケーションロボットによる販促活動を紹介。小型ロボットでも大型商業施設内で人を惹き付けることができ、かつロボットによるレコメンド（推薦）により紹介した店舗のクーポン券の配布率を増加できたことを明らかにした。
　今後、対話シナリオの改善や人の位置計測データの利用により、効果的なインタラクションが行えるようにする。またコミュニケーションロボットを、マーケティング情報の収集にも寄与する新たな広告メディアとし提案できるようなビジネスモデルの構築も目指す。

　販促活動は、ATRの小型コミュニケーションロボ「Robovie-miniR2（ロボビー・ミニ・アールツー）」に加え、大型ディスプレイとクーポン発行プリンタのシステム構成（写真1左）で実施した。Robovie-miniR2が身振り手振りなどで集客し、来場者との対話を通じてATC内のオススメ店舗を紹介して、クーポン券を発行する(*2)。これら一連のやり取りを通じて、来場者の購買行動を促すという試みで、「①ロボットの有効性」「②ロボットが推薦する効果」「③対話シナリオの違いによる効果」を検証した。具体的には、①はRobovie-miniR2の有無で、②は非推薦と推薦で、③では、最初もしくは最後に推薦するという推薦のタイミングで行った。ディスプレイの脇にはパソコンが設置してあり、Robovie-miniR2がいなくも、来場者自身のマウス操作によりクーポン券を発行することができる。

販促活動に利用したシステムの構成（写真1左）。発行したクーポン（左）とアンケート調査（右）（写真1右）

　検証およびアンケート調査の結果、小型ロボットでも多くの人を惹き付けられたうえ、Robovie-miniR2の推薦により、紹介した店舗のクーポン配布率を増加できることがわかった（写真1右）。Robovie-miniR2がいたときでは10倍程度の集客があり、アンケートでもRobovie-miniR2を活用した販促活動に対して『合理的である』との声があがったという。③については最初に推薦する方が効果的であり、そのタイミングにより配布率が増減することも確認された（写真2左）。
　ただし、高い集客力が効果的なクーポンの配布にはつながらなかった（写真2右）。ロボットの潜在的な魅力があるとしながらも、「今後は、より魅力的なインタラクションが行えるよう、対話内容を改善したり、環境情報構造化から得た人の計測データを活用したりすることを検討する」という。

　また、デジタルサイネージのように「ロボットは新たな広告メディアとして利用される可能性がある」としながらも、「単なる広告宣伝だけではビジネスにはなりにくい」。例えば、インタラクションを通じて顧客の好みを推定するなど「マーケティング情報の収集にも寄与するような利用方法を組み合わせることでビジネスとして成立することを目指す」という(*3)。

実証実験の結果（写真2左）。集客力および特定店舗のクーポンの配布率の向上が認められた。ただし、集客力の向上がクーポンの配布数に直接つながらなかった（写真2右）

  また講演の最後では、ロボットのビジネス化に向けた課題にも触れた。開発側にとっても利用者にとってもロボットの概念が曖昧な状況では、現在ある人やモノ、技術による代替で解決を図ろうとする「課題解決型ビジネスには限界があり、そもそもニーズとシーズのマッチングが難しい」。例えば、携帯電話や米Apple社の「iPod」「iPhone」のように「潜在ニーズをうまく掘り起こすことで、新たな価値観を創出する必要があり、それがキラーアプリを見出すことにつながるのでは」との見方を示した。
　そして、そのためには実証実験や展示会を通じて世の中に発信し続けたり、地域連携や産学連携により開発を継続したりするなど、「とにかく続けることが大切であり、『継続こそロボット成り』なのでは」との考えを示した（写真3）。

  なお坂本代表が発表した、ロボットによる販促活動に関する実証実験は、「大阪大学大学院 知能・機能創成工学専攻 先導的教育研究融合プログラム 基盤PPの一環」で行った。

坂本代表によるロボットのビジネス化に向けた考え（写真3）

 

 

 

■注釈
＊1：2009年8月17～28日の平日に、11:30～13:00、14:30～16:30の時間で実施した。システムの利用者数とクーポンの配布数、7段階によるアンケートをもとに評価した。ただし、クーポンの回収はできなかったため、その使用率は不明という。

＊2：来場者がRobovie-miniR2に近づくと挨拶をし、クーポン券の発行と道案内が行えることを来場者に伝えている。そして、店を紹介してほしいとリクエストがされれば推薦をし、さらに、クーポン券を発行してほしいと言われると発行する。

＊3：坂本代表は、RooBOカスタマイズチームの一員として、コミュニケーションロボットのプラットフォームとして「pul（プル）」を開発し、ディスプレイを組み合わせることで展示会やショールームなどで商品説明が行えるシステムを提案している。しかしながら、コミュニケーションロボットは物理的なベネフィットを提示にくく、展示実績はあるもののビジネスには至っていない。これらの経験も踏まえて導き出した考えと推定される。

■関連サイト
2008.02.14 RooBOカスタマイズチーム、案内・福祉ロボを受注生産－イージーオーダー販売
http://robonable.typepad.jp/news/2008/02/20080214-aece.html

連載「新産業の創造に挑む！なにわのロボット商人たち」
第29回「不景気なときにこそ、RTをマーケティング情報の獲得に役立てていきたい」
～希有なSIerとして、RooBOカスタマイズチームとして活動～ パーソナル・テクノロジー　坂本俊雄さん
http://robonable.typepad.jp/roboist/2009/05/30rtsierroobo-a.html

第1回「こんな産業用ロボットの使い方があっても、ええんやない？」
～たこ焼きロボットが示す次世代産業用ロボットの可能性～　東洋理機工業　細見成人さん
http://robonable.typepad.jp/roboist/2008/05/post-4097.html

第11回「将来的にはQOLの観点から、新たなRTの利用を提案したいですね」
～短納期かつ低価格なカスタマイズロボットを提案～　菱田伸鉄工業　菱田聡さん
http://robonable.typepad.jp/roboist/2008/08/11qolrt-56ff.html

2010.03.16 LSIジャパン、位置認識が行えるICタグ公開、誘導や動線管理、物品管理に役立つ

　エル・エス・アイ・ジャパン（LSIジャパン）は、3月9日～12日開催の「SECURITY SHOW 2010」でアクティブタイプとパッシブタイプの位置認識ICタグを出展した。前者は、リアルタイムで人や物の動きを把握することができ、視覚障害者の誘導や見守り支援、動線管理などに使える。後者は、物の位置情報の把握に適しており、重要書類やピッキング棚などの管理に役立つ。

　前者は、親機となる位置認識装置から領域内にあるタグに対してポーリングをし、特定したタグが隣接したタグに対して信号を発信することでタグ同士の相対位置関係を認識する。屋外で1～3mの高精度で位置認識が行える。100m程度のエリアで人や物の相対位置を確認したり、移動を追跡したりすることができる。

　2月には、東京都渋谷区JR千駄ヶ谷駅にてNPO法人ことばの道案内と共同で、携帯端末を併用して視覚障害者を誘導する実証実験を実施した。視覚障害者が目的地点に付置したICタグに接近すると、所有するタグが場所情報コードを受信。それを携帯電話に伝送することで「ことばの地図」（地図などの画像でなく“ことば”により目的の施設まで案内する地図）の場所情報コードと照合し、一致していれば音声で到達を通知する、という案内を行った（図）。リアルタイムでの位置案内により、効果的な誘導が行えたという。
　また、ICタグを買い物カートに付加しておけば、基準となるICタグとの相対関係を通じて、買い物客の動線データを収集することもできる。工場内や展示会場の動線管理にも応用できる。

　現在、国土交通省 国土地理院にて場所の基準点などの情報を記録（厳密には識別コードが付されているだけ）した「ucode」（パッシブタグ）を付置する作業が、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所と共同で進められている。緯度・経度・高度などの絶対座標をもとに各地点にucodeを付置することを目指している。「来年度以降は、同研究所などと連携しつつ、点字ブロックの下にタグを付置する作業などに取り組む」（田中隆代表取締役）という。同社の場合、アクティブタグのためバッテリとともに付置する必要があり、太陽光発電で電力を賄うことを予定している。

　後者は、同社独自のアンチコリジョン（複数の無線タグから同時に返信を受けられる衝突防止機能）プロトコルにより高速に読み取ることで、隣接するタグの位置認識を行う（写真左）。
　具体的には、タグリーダが例えば「1」のタグを認識すると、通信エリアにあるすべてのタグに「1」を配信。このとき認識された「1」のタグは、通信領域を限定して受信許可信号を発信する。受信許可信号の到達範囲内にあるタグは、タグリーダから配信された「1」のタグを記録し、これにより「1」を中心に隣接するタグの相対関係の把握、すなわち位置認識が行える（写真右）。このように、「1」を認識するだけで2次元での全体の配列を効率的に知ることができ、位置認識をしながらも、ISO/IEC 15693（近接型、13.56MHz帯のRFIDタグ）よりも高速に認識が行える。

　絶対的なアドレスを特定のタグに付与することで、重要書類の管理や物品棚やピッキング棚などの管理に役立つと見ている。

公開した位置認識ICタグ（パッシブタイプ）の試作機（写真左）とトランプを使ったデモ（写真右）。テーブル内にアンテナが設置してあり、あるカードを認識すれば他のカードの相対関係も把握することができる。

 

 

 

 

■関連サイト
2009.10.07日産、群走行するロボカー披露、UWB通信で誤差5cmにて他の位置を推定【動画つき】
http://robonable.typepad.jp/news/2009/10/20091007uwb5cm-.html

2009.06.01 ATR、環境構造情報化プラットフォームを人物・位置行動計測システムとして提供
http://robonable.typepad.jp/news/2009/06/20090601-atr-c8.html

連載「新産業の創造に挑む！なにわのロボット商人たち」
第26回「倉庫管理以外にも、いろんな用途に拡大できればいいですね」
－ 屋内自律飛行船ロボットによる倉庫管理システムを提案 － ワイズ・ラブ　内橋義人さん
http://robonable.typepad.jp/roboist/2009/03/26-e4b7.html

2010.03.16 川重と産総研など、再生医療向けロボット開発、多人数の細胞を同時に自動培養

　川崎重工業は、産業技術総合研究所と共同で再生医療向けの細胞自動培養ロボットシステム「R-CPX（：Robotized?Cell Processing eXpert sytem）」の実用機を開発した。作業ごとに過酸化水素蒸気による細菌・ウイルス除去を行い、多人数の細胞を同時かつ完全に自動培養することができる。価格や販売計画未定としている。

　細胞培養は従来、米国の医療品品質管理規制（CMP：Good Manufacturing Practice）に準拠した細胞調整室で、熟練技術者の手でなされる。他人の細胞の混入や細胞間の感染などを防止するため、同室内での培養は1室当たり1人分に限られている。本格的な再生医療の実現の障壁となっていた。

　R-CPXは、搬送ロボットと作業ロボットの2台のクリーンロボットが並行動作を行うことで技術者の複雑な動作を完全自動化した。また、過酸化水素蒸気による除染機能を装備しており、装置内を無菌状態に保つことで、多人数の細胞を同時に取り扱うことができる。高品質かつ高効率な細胞培養が行える。
　培養以外の作業についても、装置内で手作業ができるよう人介入機構を装備しており、汎用性が高い。加えて、画像処理で細胞の培養状態を判断する自動判定機能や、ユーザーの運用をサポートする遠隔監視機能を備えており、維持費用のコストダウンにつながる。

　開発は、「再生・細胞医療の世界標準品質を確立する治療法および培養システムの研究開発」（NEDO）として、大阪市立大学医学部の脇谷准教授をプロジェクトリーダーに、2007年9月～2010年2月までの開発期間で進めてきた。

■関連サイト
2006.12.5. 川重、再生医療向け細胞自動培養ロボットシステムを開発
http://robonable.typepad.jp/news/2006/12/2006125_bf1e.html

2010.03.16 安川電機、上海にロボット事業部を設置、中国国内のロボット事業全般を統括へ

　安川電機は、中国のロボット販売体制をテコ入れする。上海市にある完全子会社の安川電機（上海）に21日付けで「ロボット事業部」を設置、中国のロボット事業全般を統括する。中国のロボット事業は43％を出資する合弁会社の首鋼モートマン（北京市）を通じて販売とサービスを手がけてきた。完全子会社により現地のロボット事業を管轄し、国内での連携を強化する。

　安川電機（上海）のロボット事業部には約10人を配置。中国外に本社を持つ顧客の現地工場の案件などに迅速に答えられるようにする。首鋼モートマンも同事業部が管理し、中国のロボット事業全般に対し責任を持つようにする。
　安川電機（上海）はサーボモータやインバータなどモーションコントロール事業部の英品の販社として設立。ロボット事業は手がけていなかった。首鋼モートマンは中国国内の顧客への産業用ロボットの販売とサービスを担当。中有獄外の顧客へのアプローチ大勢が取れていなかったという。

■関連サイト
2010.01.13 安川電機、中国から溶接ロボット200台強を受注、第一汽車の高級車「紅旗」向け
http://robonable.typepad.jp/news/2010/01/13yaskawa.html

2010.01.07 安川電機の利島社長、環境関連は中国などのアジア地域で受注を拡大していく
http://robonable.typepad.jp/news/2010/01/07yaskawa.html

2009.12.21 習中国副主席、安川電機を視察、中国との関係を大切にしたいと利島社長コメント
http://robonable.typepad.jp/news/2009/12/21china.html

2010.03.16 不二越、中国でのロボ・工作機械を拡販へ、上海にロボットビジネスセンターを新設

　不二越は15日、中国でのロボット、工作機械の販売体制を強化すると発表した。16日付けで中国子会社にロボットの営業・サービスの専門組織を設立するほか、工作機械の海外営業組織内に中国専門の部署を設ける。国内市場で設備投資案件がいまだに低水準の中、成長が続く中国市場を掘り起こす。現在、年間200～300台のロボット販売台数を、2012年度をめどに年間1,000台に引き上げる。

　中国の販売子会社の那智不二越（上海）貿易の管下に「ロボットビジネスセンター」を新設する。現地の人材を含む10名体制でスタート。営業、技術、サービス、調達のすべてにおいて体制を強化する。日系自動車メーカーの現地調達の動きに対応するほか、現地メーカーなどとの接点の拡大を図る。

　一方、工作機械は国際営業二部・機械営業部の管下に中国室を新設する。専任の人員を配置するほか、全国の営業支社の部長、課長らが担当を兼任し、日本の国内メーカーの中国展開の情報を反映させて中国における顧客拡大に取り組む。

■関連サイト
2010.01.19 不二越、9年ぶり当期損益74億円の赤字、2010年11月期は25億円の黒字を見込む
http://robonable.typepad.jp/news/2010/01/19fujikoshi.html

2009.07.06 不二越、2009年11月期見通し、9年ぶりの当期赤字に修正
http://robonable.typepad.jp/news/2009/07/20090706-200911.html

2009.04.20 不二越、久留米の新工場計画を白紙撤回、ロボサービス拠点の移転などを予定
http://robonable.typepad.jp/news/2009/04/20090420-33b6.html

2009.01.26 不二越、08年11月期の経常益8.7％減の139億円、非正規社員350～500人削減へ
http://robonable.typepad.jp/news/2009/01/20090126-081187.html

2008.07.09 不二越、中国でミニショベル向け油圧モータをノックダウン生産
http://robonable.typepad.jp/news/2008/07/20080709-d494.html

2010.03.15 パナソニック、今年のロボット大賞・優秀賞の3軸MEMS触覚センサの量産は当面先に

　パナソニック生産革新本部 ロボット事業推進センター ロボット企画担当の小林昌市リーダは、14日開催の「ロボティクスフォーラム2010in大阪」にて、東大IRT研究機構と共同開発したキッチンロボットの要素技術に触れ、原理モデルの研究にとどめていることを明らかにした。例えば、「今年のロボット」大賞で「優秀賞（部品・ソフトウェア部門）」を獲得したMEMS 3軸触覚センサは現在の構造では信頼性の確保が難しく、量産には設計をやり直す必要があるとの見解を示した。受賞時は、2010年の量産開始を目標に掲げていた。

　日本ロボット学会若手3研究専門委員会とのパネルディスカッションにて、大学での基礎研究から企業での製品化・量産化に至る段階（いわゆる「デスバレー」）での課題に触れた際にコメントした。
　パナソニックは、キッチンロボットの共同研究において、主に3つの要素技術の開発をテーマに臨んでいた。MEMS 3軸触覚センサと食器の手探りマニピュレーションのアルゴリズム、食器の高さ・把持・設置確認のアルゴリズムの開発である。キッチンロボットの実現を目指していたわけではない。

　キッチンロボットは食洗機を用いて食器洗いを支援するシステムで、ロボットアームで流し台に置かれた食器を手探りで確認し、水ですすいでから食洗機に搬送する。アーム先端のハンド部（写真左）には近接覚センサ（×5）、圧力センサ（×8）、3軸力センサ（×2）、MEMS3触覚センサ（×6）（写真右）を、手首部には6軸力覚センサ（×1）を搭載しており、力を加えすぎて食器を破損したり、逆に弱すぎて食器を落としたりしないようにハンドの把持力を調整することができる。

様々なセンサ類を配置したハンド部（写真左）とMEMS3軸触覚センサ（写真右）

　これらの中で最も重要な役割を果たすのがMEMS 3軸触覚センサで、半導体製造プロセスで形成した微小なピエゾ抵抗カンチレバーにより垂直方向と剪断方向の力を検出することができる。これによりハンドの把持力を食器が滑る直前まで制御したり、食器表面をなぞったりする動作を可能にしたが、片持ち梁のカンチレバーの根本にピエゾ抵抗層が形成された構造のため破損しやすい。「信頼性の確保が難しく、量産するためには異なる発想で、このような原理モデルをつくり直す必要がある」との見解を示した。これを例に、「基礎研究の成果がそのままビジネス展開されるもことは少なく、パナソニックでも量産化に至る（デスバレー）までが大きな課題になっている」とのコメントをした。

　MEMS 3軸触覚センサについては、量産には設備投資にかかるコストが大きく、用途例の創出も課題になっている。2008年上期にはMEMSファウンドリーを活用した試作を開始しており、2010年頃の量産開始を目指していたが、当面は量産はないという。東大IRT研究機構では、同センサを用いて、インパクト時にゴルフクラブヘッドに作用する力を計測する手法を開発している。
　他のテーマについても原理モデルの研究にとどめており、製品への実装に向けた活動は展開していないという。

　なお、同社は「生活支援ロボット実用化プロジェクト（移動作業型生活支援ロボット）」（NEDO）に参画しており、ロボティックベッドをもとに安全性確保に関する技術開発や、安全規格の策定に取り組んでいる。ロボティックベッドの安全性確保については、当初より各種センサを配置した環境インフラとの連携より対応することを表明している。ロボティックベッド単体での安全性の確保が難しいことと、機能安全規格「IEC 61508」への対応を踏まえたものである。

　IEC 61508では、故障耐性を上げるための仕組みを規定しており、例えば、システムの多重化（冗長化）により1系統が故障しても耐えられる仕組み（2系統化）や、データ通信におけるビットエラーを訂正する仕組みなどを講じることを定めている（システムの冗長化はSIL（Safety Integrity Level：安全度水準）に応じて変更）。システム全体として冗長性を持たせることを想定してのことだが、こうした設計がIEC 61508に合致するか否かなど、今後調査していくという。
　また、安全規格の策定後には一般家庭への展開を予定しているが、家庭内での環境インフラの整備、すなわちスマートハウスなどの普及が欠かせないが、これらの普及を見据えながら展開していくという。

■ロボット学会3若手研究専門委員会
関西ロボット系若手研究者ネットワーク研究専門委員会(kanRobo）
身体性認知科学と実世界応用に関する若手研究専門委員会（ECSRA）
ヒューロビント研究専門委員会

■関連サイト
2010.03.01 東大の下山教授、MEMSセンサでインパクト時のゴルフクラブヘッドに働く力の計測に成功
http://robonable.typepad.jp/news/2010/03/01irt.html

2009.10.15パナソニック、2015年に医療福祉分野のロボ事業を300億円規模に､全体では1,000億円
http://robonable.typepad.jp/news/2009/10/200910152015300.html

2009.09.30 パナソニック、ロボティックベッド公開、ベッドから車椅子への変形・分離を披露【動画つき】
http://robonable.typepad.jp/news/2009/09/20090930-c5e8.html

2008.12.18 東大IRTとパナソニック、食器を丁寧に扱いながら食器洗いを支援するキッチンロボ開発
http://robonable.typepad.jp/news/2008/12/20081218-irt-1f.html

トレンドウォッチ
“期待大”のパナソニックのロボット事業 次世代ロボット市場活性化に向けた課題を探る
－課題はNEXTセルツールの扱いと機能安全への対応－
http://robonable.typepad.jp/trendwatch/2009/11/post-091119.html

2010.03.15 NEC、RFID、顔認識を組み合わせたデジタルサイネージ出展、顧客の購買過程を計測

　NECは、3月9日～12日開催の「SECURITY SHOW 2010」で、デジタルサイネージシステムに顔認識技術、RFIDタグシステムを組み合わせることで購買過程をモニタリングできるシステムを参考出展した。購買データを組み合わせることで、商品を手にしながら購買に至らなかった顧客情報などを、性別・年齢層ごとに収集・整理することができる。消費者が商品を知ってから購入に至る「AIDMA（Attention：注意、Interest：関心、Desire：欲求、Memory：記憶、Action：行動）の把握に効果を発揮し、効果的な売り場の改善につながることが期待される。

　デジタルサイネージ基盤「PanelDirector」（写真右側奥）に、RFIDリーダを組み込んだ棚と商品に添付するRFIDタグからなるRFIDシステム（写真手前）を組み合わせた。PanelDirectorには、NECソフトが開発した年齢自動推定技術「FieldAnalyst」（写真左奥）を実装している。

　ディスプレイ上部のカメラ画像をもとに「男」「女」の2カテゴリと、「0代」「10代」「20代」「30代」「40代」「50代」「60代以上」の7カテゴリで顧客属性を推定し、顧客が商品を手に取ると、該当する商品情報をディスプレイ上に表示する。顧客が手に取った商品情報をデータ化できるうえ、POSデータとマッシュアップすることにより、商品を手にしながら購買に至らなかった商品情報を、顧客の属性情報と組み合わせて収集・管理することができる。

　マーケティング情報の収集に加え、商品レイアウトの変更など売り場の改善につながることが期待される。例えば、来店した顧客の属性に応じてオススメ商品をリアルタイムに変更するなど、売り逃しの防止につながるかもしれない。
　NECでは、顔認識技術で顧客属性に合わせた広告コンテンツを配信し、広告効果を測定するシステムを「eye flavor（アイフレイバー）」として施設所有者に向けて展開しているが、同システムは店舗経営者に向けての提供を想定している。

■関連サイト
2009.07.02 NEC、デジサイ事業の売上高を500億円規模に、顔認識技術を生かした分析を提案
http://robonable.typepad.jp/news/2009/07/20090702-nec500.html

2009.03.18 OKI、デジサイ市場に参入、視聴者の属性情報を判定する顔認識ミドルウエア発売
http://robonable.typepad.jp/news/2009/03/20090318-oki-b3.html

2009.03.06 北陽電機、来場者のカウントや行動追跡も行えるデジサイシステムを出展
http://robonable.typepad.jp/news/2009/03/20090306-640f.html

2009.03.03 凸版、デジサイを用いた商業向けソリューション開発、携帯でクーポン発行などが可能
http://robonable.typepad.jp/news/2009/03/20090303-5143.html

2009.01.19 NEC、コーヒーショップillyにて顔認識技術を使ったデジサイの実証実験を実施
http://robonable.typepad.jp/news/2009/01/20090119-necill.html

ロボナブル2008年9月・10月特集
『顧客行動の“見える化”にRT（Robot Technology）の役割を埋め込め！』
『PART2　顧客行動のモニタリングに役立つ技術・ソリューション（2）デジサイから動線管理までをカバーする「性別年齢自動推定技術」（「FieldAnalyst」：NECソフト、「OKAO Vision」：オムロン）』
http://www.robonable.jp/monthly/2008_09_10/p2.html#p002

2010.03.15 北陽電機、3次元測域センサの試作品など、レーザ測域センサの応用システム紹介

　北陽電機は、3月9日～12日開催の「SECURITY SHOW 2010」にて同社のレーザ測域センサを活用した複数システムを紹介した。

　１つは、観客動向自動集計システム。同社の入退室・人数カウントシステムにデジタルサイネージを組み合わせたもので、来場数のカウントや広告および展示物を閲覧した後の行動追跡が行える。マーケティング情報の取得に加え、POSデータなどとのマッシュアップによりAIDMA（Attention、Interest、Desire、Memory、Action）の把握も行える。
　ディスプレイの両側に設置したレーザ測域センサ（写真の赤い丸部）で捉えることで、オクリュージョン領域を発生させることなく来場者の検出や行動追跡が行える。また、顔検出機能を搭載しており、ディスプレイ上部に設置したカメラで捉えた顔の時刻と位置をログとして記録することもできる。これらの機能は、しくみデザインが提供するデジタルサイネージツール「Saika（サイカ）」に組み込まれている。

　昨年も披露していたが、デザインを一新して出展した。昨年10月よりリース販売を開始しており、ショッピングセンターをはじめ商業施設に向けて提案している。複数店舗にて試験的に利用されたものの、実導入には至っていないという。

　2つ目は、待ち時間検出システムで、レーザ測域センサで並んでいる人数をカウントして待ち時間を推定する（写真下左）。同社の流動計測システムを利用しており、計測エリア内に入った来場者にID番号を自動で割り当て、リアルタイムに来場者の位置座標を取得して行動追跡を行う。複数人をカウントし、かつ滞在時間をID番号ごとに管理することができる。
　今回、展示したシステムでは、測定エリア内およびエリア内の展示物なども表示されるなどインターフェースを改善した（写真下右）。滞在時間が長くなると濃く表示されるなど、展示物と滞在時間との相関関係がわかりやすくなった。なお、ディスプレイには、ガラス板などに貼り付けるだけで画像や映像を投影できる、住友3Mのリアプロジェクションフィルム「Vikuiti（ヴィキュイティ）」を利用した。

待ち時間検出システム。レーザ測域センサで人数カウントをして待ち時間を推定する（写真左）。測定エリア内およびエリア内の展示物なども表示され、滞在時間との相関関係を把握しやすい（写真右）。

　3つ目は、レーザ測域センサを活用した3次元測域システム。レーザ測域センサを上下動させる方式（写真下左）とヘルカルスキャンする方式（写真下右）の2タイプを公開した。特定環境内にある物体の位置を3次元で検知することができ、例えば大規模災害時のレスキューロボットの進入路の把握や被災者の確認に役立てることができる。ヘリカルスキャン方式を採用したのは高速かつ均一に計測が行えるからだが、素館の角度は明かせないという。
　これらの開発は「平成21年度 ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業）」で取り組んでおり、6月13～16日開催の「ロボティクス・メカトロニクス講演会2010（ROBOMEC 2010）」にて改良版を出展するという。

 

 

 

 

 

レーザ測域センサを上下動させるタイプ（写真左）とヘリカルスキャンするタイプ（写真右）。

■関連サイト
2010.02.18 デコラティブシステム、リアプロフィルムによるデジサイ披露、ガラス面をモニターに
http://robonable.typepad.jp/news/2010/02/18decora.html

2009.03.06 北陽電機、来場者のカウントや行動追跡も行えるデジサイシステムを出展
http://robonable.typepad.jp/news/2009/03/20090306-640f.html

2009.02.06 北陽電機、測域センサを用いた入退場者の流量計測の実証実験を実施
http://robonable.typepad.jp/news/2009/02/20090206-4d30.html

2010.03.15 東芝、監視カメラ画像から人の活動量を推定する技術公開、防犯と省エネを両立

　東芝は、3月9日～12日開催の「SECURITY SHOW 2010」にて監視カメラ画像から人の活動量を推定する技術を参考出展した。認識した人の在籍・不在や人数、行動をもとに推定を行う。室内の環境情報やエネルギー消費量などの情報を組み合わせることでセキュリティの確保に加え、エネルギー消費量の抑制につながる。

  公開した技術は昨年、披露した顔画像認識技術による在籍管理システムに代わり、活動量推定技術を省エネ制御システムに組み合わせたもの。
　昨年の在籍管理システムでは、部屋の出入口付近に設置した監視 カメラ映像から通過者の顔をそれぞれ検出し、顔認証を行うことで室内の在籍状況を管理。これに監視カメラ映像で人物検知した情報を組み合わせることで各ゾーンの在籍状況を把握し、人が存在するゾーンのみに空調や照明をONにしたり（上の写真ではAゾーンのみ空調を稼働、昨年の写真）、退室後に設備電源をOFFしたりすることができる。

  今回は、天井に追加した監視カメラ画像（写真下）をもとに人の在籍・不在や人数の認識、動き解析技術を追加。これらをもとに人の活動量を推定し、ビル管理システムと連携することで空調や照明など無駄なエネルギー消費を抑制することができる。セキュリティの確保と省エネの両立が可能になる。
　同社では、人の動き情報や環境情報、エネルギー消費の情報を組み合わせることでエネルギー消費量の可視化につながると見ている。

■関連サイト
2009.03.09 東芝、人物検出技術とカメラ画像による在籍管理を活用した省エネ制御を披露
http://robonable.typepad.jp/news/2009/03/20090309-517c.html

2009.01.14 東芝、不審者チェックなどセキュリティ精度の向上に寄与する人物検出技術を開発
http://robonable.typepad.jp/news/2009/01/20090114-7786.html

2010.03.12 福岡県の総合特区構想、地の利生かしアジアと連携、ロボ研究開発機関の設置も視野

　福岡県が新たな特区構想を打ち出した。従来型の規制緩和型ではなく、インフラ整備や研究開発、需要創出などを誘引する「総合特区」で、県独自の投資を実施するとともに国に対し大規模な投資を求めていく。アジア市場の勢いを県内に取り込み、先端産業や高度医療など6つの機能を持つ拠点を構築し、地域を活性化するのが狙い。実現すればわが国初の総合特区となる。

　特区の名称は「福岡・アジア新時代創造特区」。これまでの特区は、例えばロボットだの場合、路上で実験ができるように規制を緩和するといった内容だったが、福岡県が新たに提案している特区は大規模な投資を呼び込もうというもの。ロボットであれば研究開発機関の建設や国際会議の実施、人材育成、外国企業の誘致など幅広い対策を打っていくことになる。

　整備を計画している6つの拠点は、「イノベーション・先端成長産業拠点」「アジア企業ビジネス交流拠点」「アジアの環境先端拠点」「アジアの高度医療、健康・癒し拠点」「アジアファッション、美容、若者文化、ショッピング拠点」「アジアの高機能ネットワーク拠点」。これらのテーマごとに研究開発や人材育成、インフラの整備などを進める。
　すでに県ではアジア太平洋経済協力会議（APEC）アジア中小企業大学校（仮称）の開設を決めた。初年度はタイの中小企業経営者20人を日本に招き、品質管理や生産管理などの日本型経営を学んでもらう。県内企業の工場などを視察し、交流を深めることで、福岡県とアジアの連携強化を目指す。将来は中国やベトナムなどにも対象を広げていくという。

　アジアの経済は好調だ。中国では高い経済成長が続いており、他の国々でも堅調を維持しているところは少なくない。日本銀行福岡支店がまとめた2月の九州、沖縄の輸出状況は2005年を「100」とすると「129」となった。アジア向けの鉄鋼やプラスチックが好調だったのが一因だ。
　こうしたアジアの勢いを取り込もうと日本の多くの自治体がさまざまな取り組みを展開してきた。福岡県の新たな特区構想もそうした取り組みの1つではあるが、アジアに近いという地の利を生かせれば大きな成果が生まれそうだ。

　特区は2002年6月にスタートし、累計の認定数は1,088件に上る。成功とともに認定が解かれ、現在の認定数は365件に減少した。規制緩和型の特区では成長に限界があるとの福岡県の判断は説得力がある。今回の特区構想が新たな特区のモデルとなることを期待したい。

  なお、福岡県における2010年度のロボット産業振興予算額は8,563万9,000円。内訳は「ロボット研究開発成果実用化支援費」が2,200万円、「ロボット産業振興会議運営費」が117万9,000円、「ロボット産業雇用創出支援費」が5,688万円、「先端医療ロボット開発拠点支援費」（2011年3月に設立予定の「九州大学 先端融合医療研究開発センター」の準備にかかる人件費）が558万円となっている。昨年2月に発表した「新製品・新市場・雇用創出」16プロジェクト（福岡ニューディール）を受け、医療・介護・生活支援ロボットの開発に重点を置いている。

  ちなみに、大阪市の「ロボットビジネス創出拠点形成事業」の2010年度予算額は1億2,700万円（2009年度の「次世代ロボットテクノロジー産業創出事業」は1億7,100万円。2008年度は1億7,700万円）。こちらも介護や健康、医療などの分野を有望視しており、例えば臨床医工情報学「コンソーシアム関西」と提携して介護・医療ロボットを開発する「医工連携プロジェクト」の推進や、フランスやデンマークなど海外企業の誘致や人材確保、北ヤードを拠点にしたロボットビジネスの創出に力を入れる。国内での法規制などの課題を踏まえ、海外事例を参考にしつつ、介護・医療ロボットの実用化につなげる。

■平成22年度予算「２．アジア新時代の創造」（福岡県）をダウンロード
■平成22年度予算で重点的に取り組むおもな施策（大阪市）をダウンロード

 

2010.03.12 仏Aldebaran Robotics、NAOによる安定化制御を披露、押されても安定して歩行

　仏Aldebaran Robotics（アルデバランロボティクス）社は、2～5日開催の「5th ACM/IEEE International Conference on Human-Robot Interaction」で研究・教育用ヒューマノイド「NAO」を展示。各種センサで自身の運動を計測し、適切なフィードバックを与えることで押されても歩行できる安定化制御を披露した。

　NAOは、全身25自由度（頭部2、腕5×2、脚6×2、腰×1）を有するヒューマノイド。各関節にはスイスmaxson motor（マクソンモータ）社のコアレス型サーボモータを搭載しており、0.1°ごとに角度制御が行える。おもなセンサには2軸ジャイロと3軸加速度センサに加え、左右の足裏には計4個の圧力センサを搭載している。

　デモでは、歩行中に一方から押されてもバランスをとることで転倒を防いだり、足裏の一部がノートに乗っても（凹凸面に乗っても）安定して歩行したりする様子を披露した（動画1）。実装した安定化制御系の詳細は不明だが、基本部分は一般になされているように、床反力センサをもとに床反力の圧力中心（＝ZMP）を算出し、同時に各種センサで検出した傾きなどの運動を検出することで歩容を修正し、実際のZMPを目標ZMPに追随させていると推定される。例えば、2月に富士ソフトが発表した研究・教育用ヒューマノイド「PALRO（パルロ）」も同様のセンサ類を搭載することで、このような制御を行っている。

  また、新たに開発したシミュレータにより、モニター上でプログラムの動作確認が行える様子も紹介した。NAOには、タイル状のオブジェクトを組み合わせることでプログラミングが行える専用エディタが用意されており、シミュレータを利用することで容易に動作確認が可能になった（動画2）。

　NAOは、2008年よりRoboCupのスタンダードプラットホームリーグの公式ロボットに採用され、ロボカップ2009世界大会では、18カ国から参加した24チームが3対3のサッカー競技を行っている。世界各国の研究機関で利用されており、日本ではアールティが国内総代理店として販売を手がけている。国内価格は約200万円。
　仏Aldebaran Robotics社は現在、欧州で取り組まれている、高齢者や視覚障害者を支援するヒューマノイド開発プロジェクト「ROMEO」や、環境の変化に適応できるロボットの研究開発「Feelix Growing」で中心的な役割を果たしている。

動画1　NAOの歩行デモンストレーション。実装した安定化制御系により外乱に対応して歩行し続ける様子を披露した。

動画2　左が専用のモーションエディタ。タイルを組み合わせて起き上がりモーションを作成することができ、その動作確認を右側のシミュレータで行える。

（取材：三月兎　ロボットファン.net）

■関連サイト
2010.02.02富士ソフト､RTミドル対応の人型ロボ販売、知能化技術を融合したソリューション展開も
http://robonable.typepad.jp/news/2010/02/02fujisoft.html

ロボナブル2009年11月特集
2009国際ロボット展（iREX）プレビュー注目製品＆サービスを総ざらい！
3．サービスロボットゾーン（SR）
仏アルデバラン、研究・教育用ヒューマノイド出展、自律的なインタラクションなどを披露
http://www.robonable.jp/monthly/2009_11/p3.html#p001

連載「勝手に制御分析！あのロボットはどう動く？」
第7回「 2 足歩行を実現する力学と制御の役割 －ザクの歩行の基礎を分析－(前編)」
http://robonable.typepad.jp/roboist/2009/05/7-2-0336.html

第8回「 2 足歩行を実現する力学と制御の役割 －ザクの歩行の基礎を分析－(後編)」
http://robonable.typepad.jp/roboist/2009/05/8-2-fdc7.html

第9回「人型ロボットの力学とオートバランスの理論 －パトレイバーの安定化制御を分析－(前編)」
http://robonable.typepad.jp/roboist/2009/06/9-1749.html

第10回「人型ロボットの力学とオートバランスの理論 －パトレイバーの安定化制御を分析－(後編)」
http://robonable.typepad.jp/roboist/2009/06/post-5ddc.html

2010.03.12 VRテクノ､3D動画の撮影・送信が可能なステレオカメラデバイス､2010年度に製品化

　VRテクノセンターは、被写体を動画で立体的に撮影して送信できるステレオカメラデバイスを開発した。携帯可能な大きさで無線LAN通信に対応。遠隔医療や視覚障害者向け支援装置、ロボットなどに用途を見込む。2010年度中に製品化する計画。

　開発したデバイス「◎ｃ◎スティッカー」は、15gのカメラ本体と画像変換や通信などを行う250gの制御ボックスで構成する。カメラは2眼レンズで左右の間隔は人の目とほぼ同じ70mm。撮影した左右のデータを元に立体画像に変換し、3次元映像モニターで立体的に表示する。被写体の寸法や色、カメラとの距離を計測して、その情報を文字化する機能もある。

■関連サイト
2008.03.28 VRテクノ、自律型の無人交通整理システム開発。片側交互通行を適切に整理
http://robonable.typepad.jp/news/2008/03/20080328-vr-e31.html

2008.02.29 VRテクノセンター、移動しながら音楽・放送流すイベント用ロボ完成
http://robonable.typepad.jp/news/2008/03/20080229-vr-680.html

2007.09.17 VRテクノセンター、Wiiリモコンで動く台車ロボを試作
http://robonable.typepad.jp/news/2007/09/20070917_d2c9.html

2010.03.12 電通大と九州工大、18日に産学共同開発ソフトの著作権のあり方でシンポジウム開催

　産学共同研究で生まれるソフトウエアの著作権をどう扱うべきか―。
　ソフトウエアは特許と大きく異なる知的財産だが、これまでどの大学でも明確な規定を整備できずにいた。これを議論するシンポジウム「共同研究におけるソフトウエア著作権の取り扱いと柔軟な契約交渉事例」が18日に、東京・一橋の学術総合センター・一橋記念講堂で開催される。産学連携によるソフトウエアの本格活用が進むと、このままではトラブル必至とあり、企業の関心も集まっている。

　同シンポジウムは電気通信大学と九州工業大学による共催。2部構成で、両大学がそれぞれリーダーを務める3研究会の成果報告が中心となっている。
　ソフトウエア著作権を扱う第1部は13大学などで議論してきた、著作権を考慮した共同研究契約の雛形作成を紹介する。すでにある各大学の共同研究契約のひな型はそのままに、著作権事項を追加することを模索中だ。研究者個人の権利を重視する九州工大独自の案も注目される。
　第2部では、産学双方の納得を得やすい共同研究契約の参考事例を取り上げる。13大学15社の契約担当者で構成する研究会で提案された30超の仕組みを分類し、事例集にまとめる途中段階だ。

　講演は電通大、九州工大の教員のほか、光和総合法律事務所の竹岡八重子弁護士、鹿島の桜井克己ライセンスグループ長、東京大学の峯崎裕知的財産統括主幹らが行う。参加無料。詳細は、電通大ホームぺージを参照してほしい。

■「平成21年度文部科学省『産学官連携戦略展開事業』シンポジウム 共同研究におけるソフトウエア著作権の取り扱いと柔軟な契約交渉事例」をダウンロード

■関連サイト
2010.02.08 知能化プロ、一部RTCをOSSとして公開へ、各種知能化パッケージとして整理・統合
http://robonable.typepad.jp/news/2010/02/08rtc.html

トレンドウォッチ
「ソフトウエアベンダーに引き継ぐか、OSSとしての提供が考えられる」－UCROAおよび知能化プロの成果物の提供について－　産業技術総合研究所 比留川研究部門長に聞く
http://robonable.typepad.jp/trendwatch/2009/05/ossucroa-acdf.html

2010.03.11 米Barrett Technology社、マスター・スレーブ方式による操作でワイヤ駆動ロボを操作

　米Barrett Technology（バレットテクノロジー）社は、2～5日開催の「5th ACM/IEEE International Conference on Human-Robot Interaction」で、ケーブル駆動（ワイヤ駆動）型のロボットアームを2台展示し、マスター・スレーブ方式で動作するデモンストレーションを披露した。

　同ロボットは、ワイヤ駆動式のロボットアームで、（同社の説明によると）可動部に減速機構を使用していないためノンバックラッシで、かつ低摩擦で駆動することができる。7軸タイプと4軸タイプがあり、出展した7軸タイプは可搬重量は3kg。スレーブ側には3本指タイプのハンドを搭載。2本指がリンクして移動するため異形対象物をハンドリングできるうえ、力制御により柔軟物でも把持することができる。

  デモでは、バックドライバブルな特徴を生かして、軽い操作力でマスター側に動作を入力することで、スレーブ側を任意に動かせる様子を披露した。スレーブ側にかかる負荷を検知し、リアルタイムにマスター側に返信するため、スポンジや水が半分程度入ったペットボトルなどの柔軟物でも力加減を調整しながら把持し、テーブルに優しく置くことができる（動画）。

　同社は、1989年に米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究グループにより設立され、NASA（米国立航空宇宙局）、NSF（米国立科学財団）および米国空軍と共同で、商用のワイヤ駆動型ロボットの基礎研究を行ってきた。国内では、東京大学の石川小室研究室が利用していることで知られる。今後は、マスター・スレーブ方式のよる、遠隔でありながら微妙な力操作が行える特徴を生かして、原子力や福祉関連での利用を目指す。国内では、シスコムが総代理店として同社製品を取り扱っている。

動画　マスター・スレーブ方式で、ペットボトルやブロックなどを自在に把持するデモを披露した。 

（取材・テキスト作成：三月兎　ロボットファン.net）

■関連サイト
トレンドウォッチ
東大・石川研究室、3月10日に超高速マニピュレーションシステム披露
－SORSTシンポジウム ロボット新世代 感覚運動統合理論に基づく『手と脳』の工学的実現－
http://robonable.typepad.jp/trendwatch/2010/02/post-100224.html

2010.03.11 川重ファシリテック、造船用鋼材部品の面取り加工を自動化するロボシステム開発

　川重ファシリテックは、親会社の川崎重工業などと共同で、造船用鋼材部品を面取り加工するロボットシステムを開発した。現在、人手に頼っている下地処理の面取り加工を自動化することができる。価格は、標準構成の場合、システム一式で5,000万円。造船会社などに向け20システムの販売を目指す。

　開発したシステムは、6軸垂直多関節ロボット2台とワークの搬送用コンベヤと反転装置、画像処理センサなどから構成。1台のロボットがワークをコンベヤから加工治具に着脱し、もう1台が3次元測定器によりワークの板厚や反りを測定し、ハンドを持ち替えて専用の切削工具で周囲を曲線断面に面取り加工を行う。対応するワークの最大寸法は500mm（縦）×500mm（横）×32mm（厚さ）。

　専用ソフトを利用することで、ワークのCADデータをもとにロボットの動作経路をオフラインティーチングできる。現場では画像処理センサでワークの形状を認識し、動作経路を呼び出すことで、様々なワークにランダムに対応することができる。ワーク1個当たりの加工時間は大型品でも3分程度。

　国際海事機関（IMO）が2006年に制定した船の性能基準であるPSPCなどにより、2008年7月以降に建造契約した船は海水バラストタンクやバラ積み船の二重船側部に一定の塗装品質を確保するように規定された。このためには鋼材の端面を曲線状に面取りする必要があるが現在、人手による加工が主流で、自動化や効率化が遅れているという。

■関連サイト
2009.09.08 産総研など、金属板を複雑な立体に加工できる力制御スピニング加工機を開発
http://robonable.typepad.jp/news/2009/09/20090908-3879.html

2009.08.21 日本ロボット学会実用化技術賞に力制御スピニング加工機とHOSPI-ALが受賞
http://robonable.typepad.jp/news/2009/08/20090821-hospi-.html

2009.06.30 東洋工機、安川電機と共同で大型板金加工の自動化システムを開発
http://robonable.typepad.jp/news/2009/06/20090630-3547.html

記者ルポ
「産業用ロボットを支える要素技術②」
－多能工化を支えるアーム機構、仕上げ品質の決め手・エンドエフェクタ－
http://robonable.typepad.jp/report/2009/02/post-14f2.html

職人技の世界「スピニング加工」にロボット制御技術を生かす!!
－産業技術総合研究所が挑む“モノづくりロボット”－
http://robonable.typepad.jp/report/2008/09/post-df3a.html

2010.03.11 神奈川県、ロボット関連産業の人材育成に向け検定実施へ、実技試験用キット開発

　神奈川県は、ロボット関連産業の人材育成を目的に「神奈川発 ロボット検定」（正式名称は検討中）を実施する。ロボット技術者に求められる知識や技術レベルを客観的に評価する仕組みを民間企業と共同で構築する。ロボットキットを組み立てる実技試験の実施も想定している。ロボットビジネス推進協議会が実施している「メカトロニクス／ロボット検定」と差別化を図りつつ、実技検定の実施によりロボット関連人材を育成する。県内ロボット関連産業の創出および集積につなげる。

　2009年度から3年間で実技検定制度を確立する。ロボット開発における基礎的な能力を判定するため、実技試験用キットを開発する。まず、試作キットを作成してプレ検定を実施し、受験者の能力評価に対する有効性を検証する。キットの改良を重ねつつ、本格実施までにプレ検定を2回程度行うことを予定している。
　2011年をめどにキットを完成させ、本格実施に漕ぎ着ける考え。実技試験で一定の成績を収めた受験者に対して認定証を発行する。検定受検を通してロボットに関する技術や知識を高めてもらい、県内ロボット産業の底上げを目指す。

　なお、実技試験用キットの開発は、ロボット教材を活用した教育ビジネスで実績のあるロボット科学教育（crefus）が担当している。2009年9月に「次世代ロボット検定事業」として神奈川県より受託している。

■関連サイト
2009.10.30 かわさき･神奈川ロボビジネス協議会、事業化支援会議を設置、リーダーに石黒周氏
http://robonable.typepad.jp/news/2009/10/20091030-ec76.html

2009.04.22 ロボットビジネス推進協議会、ロボ検本試験を6月実施、RTの評価指標に寄与
http://robonable.typepad.jp/news/2009/04/20090422-6rt-fa.html

2009.03.23 ロボットビジネス推進協議会、ロボ･メカトロを対象にロボ検実施、5月に第1回開催
http://robonable.typepad.jp/news/2009/03/20090323-51-f1d.html

2008.12.22 ロボテスト、09年1月にメカトロ/ロボ検定のβ版を実施、100名限定で受付け
http://robonable.typepad.jp/news/2008/12/20081222-091100.html

2007.11.28 ゼットエムピーなど、ロボ工学分野のエンジニア育成する新会社設立
http://robonable.typepad.jp/news/2007/11/20071128_85bf.html

トレンドウォッチ
「人材供給というかたちでロボット業界は発展する！　
－メカトロニクス／ロボット検定の効果とスキル標準に向けた活動について－」
ロボテスト＆ゼットエムピー　谷口恒社長に聞く
http://robonable.typepad.jp/trendwatch/2009/07/post-a5c9.html

2010.03.11 JSTと東大の石川小室研究室、ロボットの高速化をテーマにシンポジウムを開催

　科学技術振興機構（JST）は10日、東京大学の石川小室研究室と共催で、東京・台場の日本科学未来館で「SORSTシンポジウム ロボット新世代」を開催した。多数の参加者が、研究者による最新の高速ロボットの技術や成果などの発表に聞き入った。

　冒頭の基調講演では、ファナック基本ロボット研究所の榊原伸介名誉所長（日本ロボット学会会長、写真）が「高速ロボットへの期待」と題し、産業用ロボットへのユーザーニーズや技術動向について解説。「生産効率をより向上したり、食品関連など新分野で活躍したりするためには、まだまだ動作を高速化する必要がある」と、石川小室研究室が取り組む高速ロボット研究の重要性を強調した。

　続いて、東大の石川正俊教授が総括講演として「高速知能ロボットへの挑戦」をテーマに、高速ロボットに必要なビジョンセンサなどを紹介したほか、大阪大学の金子真教授らが高速ロボット（金子教授の場合は「ハイパーヒューマン」と表現）に関連する研究成果を発表した。
　同シンポジウムは、JSTのプロジェクト「感覚運動統合理論に基づく『手と脳』の工学的実現」の一環。詳細については後日、「トレンドウォッチ」で紹介する。

■「戦略的創造研究推進事業　発展研究（SORST）」
■「SORSTシンポジウム」

■関連サイト
トレンドウォッチ
東大・石川研究室、3月10日に超高速マニピュレーションシステム披露
－SORSTシンポジウム ロボット新世代 感覚運動統合理論に基づく『手と脳』の工学的実現－
http://robonable.typepad.jp/trendwatch/2010/02/post-100224.html

ロボナブル2009年11月特集
2009国際ロボット展（iREX）プレビュー注目製品＆サービスを総ざらい！
6．特別寄稿「知能ロボットの技術動向」ファナック 二瓶 亮・榊原伸介
http://www.robonable.jp/monthly/2009_11/p6.html

2010.03.11 神奈川工科大､金型内部の動作の可視化にめど､プレス金型の下死点制御など実現へ

　神奈川工科大学の遠藤順一教授は、超音波センサ（探触子）を用いて、プレス加工時の金型内部の動作を可視化することにめどをつけた。超音波センサにより加工中の金型と製品間に生じるすき間を破壊することなく検出するもので、プレス機の金型モーションの把握や下死点の制御の実現が期待される。

　金型システムの内部に超音波センサを組み込み、金型と試験片の境界で反射する超音波エコーの強度を計測した。センサからの信号は、超音波探傷器により電圧として出力する。また、計測したデータはA/D変換器を経由して計測用パソコンに取り込んだ。
　実験の結果、プレス機のスライドが降下して試験片の変形が生じると金型との接触面が増加したという。試験片と金型との接触圧力により超音波エコーの反射強度が変化した。超音波の透過波を使っても同様の計測が行える。

　加工中におけるすき間の減少を時系列で計測することができ、データを元にした、金型に対するプレス機の加圧能力の調整などに役立つという。

2010.03.10 日本電産サーボ、生活支援ロボットや太陽光発電向けステッピングモータを開発へ

　日本電産サーボは、生活支援ロボットや太陽熱発電向けのステッピングモータを開発する。両分野は低速で静止時間が多い動きが求められ、パルス信号ごとに一定角度回転するステッピングモータの強みを生かすことができると見ている。大学と連携しながら、動作停止位置の精度向上など、実用化に向けた研究開発を進める。制御モータとしてサーボモータの低価格化が進む中、ステッピングモータならではの独自機能を開拓して差別化を図る。

　事業化の時期は開発の進展を見きわめながら今後詰めていく。2010年度の研究開発費は、前年度の5億7,000万円を上回る見込みで、ステッピングモータの用途開拓に関する研究開発費を優先的に割り当てる予定。回転角をより微細に制御できる構造や、用途に適した制御ソフトウエアの開発などを進める見込みだ。

　産学連携では、ロボットとモータの制御統合の研究を行っている長岡技術科学大学の大石潔教授の研究グループと連携に向けた協議を進めている。
　同社の主力となるステッピングモータは、アンプなどの制御装置を伴うサーボモータよりも低価格にできるのが特徴だが、今後は独自機能を追求して差別化する。用途開拓では介護や清掃用などのサービスロボットや、太陽の位置に鏡の向きを追従させる太陽光発電など、市場の成長が期待できる分野に注目した。

■関連サイト
2009.11.17 メレック、2相ステップモータ向け制御ドライバ開発、最小回転角度0.018°実現
http://robonable.typepad.jp/news/2009/11/17merec.html

2009.11.02 ミネベア、光学式エンコーダ付きステップモータ発売、クローズドループ制御が可能
http://robonable.typepad.jp/news/2009/11/20091102-4590.html

2009.06.12 ミネベア、減速機を付加したハイブリッド型ステップモータを追加
http://robonable.typepad.jp/news/2009/06/20090612-6337.html

2009.06.03 ナブテスコ、高効率発電向け装置開発、太陽の追尾に精密減速機を活用
http://robonable.typepad.jp/news/2009/06/20090603-5c59.html

2009.05.15 ミネベア、PM型ステッピングモータ発売、量産品では世界最高の高分解能
http://robonable.typepad.jp/news/2009/05/20090515-pm-5e5.html

2009.04.03 ヤマハ、ベクトル制御方式の単軸ロボ発売、サーボモータと同等の性能を確保
http://robonable.typepad.jp/news/2009/04/20090403-1ee0.html

2010.03.10 NEC、センサ付きRFIDによるトレーサビリティシステムをSaaS方式で4月より提供

　NECは、温度・湿度・衝撃センサ付きRFIDタグを活用した物流品質のトレーサイリティシステムをSaaS方式で4月からサービスを開始する。初期登録費用は15万円、サービス料は月額2万円から（センサタグ管理対象10個当たり）。サービス利用とタグ貸し出し(10個から）のセットは月額3万2,000円（税別）から。今後、3年間で200社での採用を目指す。また、「おサイフケータイ」を利用した現場向けのサービスについても対応を予定する。

　センサ付きRFIDタグを商材に取り付け、生産拠点の倉庫から物流拠点、顧客に納品するまでの流通過程を管理する。一定間隔での温度・湿度情報と衝撃発生時の情報を収集することで、輸送過程を「見える化」する。インターネットにアクセスするだけで、流通過程での温度、湿度、衝撃の記録データをいつでも保管、参照、取り出し、分析することができる。

　センサタグへの記録･条件･異常検出条件などの設定のほか記録データの異常検出時の高速判定・通知、異常の有無がひと目でわかる分析リポートの出力、タグ内の記録データのダウンロード･保管･検索などの機能を備える。

 

 

 

 

 

 

■関連サイト
2008.12.11 NEC、長距離・双方向通信対応のRFIDタグと制御装置を発売、センサ連携で高精度監視
http://robonable.typepad.jp/news/2008/12/20081211-necrfi.html

2008.11.06 仙台水産とNEC、RFIDで流通過程の水産物管理の実証実験を開始
http://robonable.typepad.jp/news/2008/11/20081106-necrfi.html

2008.09.17 日通、RFID貨物追跡システムを30日より本格運用
http://robonable.typepad.jp/news/2008/09/20080917-rfid30.html
　

2010.03.10 三重大や凸版印刷など、安全性の高い全固体ポリマーリチウム二次電池の試作に成功

　三重大学は、三重県産業支援センターや凸版印刷などと共同で安全で薄く、かつ柔軟性のある「全固体ポリマーリチウム二次電池」の試作に成功した。今後、電池構造の最適化や製造プロセスの確立を進め、有機ELディスプレイなどの電源としての実用化を目指す。

　電解質が引火性のある有機電解液ではなく、固体ポリマーであるため安全性が高い。電気回路などを塗布した電極の間に、電解質を挟み込んで貼り合わせる。
　試作品の厚さは0.45mmで、折り曲げが可能。これまでの固体ポリマー二次電池の作動温度は60℃以上の高温域とされてきたが、電解質の分子構造を変えてイオンが通りやすくしたことで、0～25℃の室温でも作動する。作動電圧は1.8V（放電深度50％時の電圧）。開発には三重県工業研究所や鈴鹿工業高専、三重県内に工場がある5社が参加した。

■関連サイト
2010.02.12 パナソニックVBのイブリダセル、鉛バッテリと互換性ある2輪車向けバッテリを発売
http://robonable.typepad.jp/news/2010/02/12ibr.html

2010.03.09【再掲】ATRの環境情報構造化を「A」評価、実績を重視、次世代ロボ連携群事後評価

　科学技術連携施策群 次世代ロボット連携群「次世代ロボット共通プラットフォーム技術の確立」で主監補佐を務めた産業技術総合研究所の大山英明氏はロボナブル編集部の取材に応じ、昨年末に文部科学省より公開された事後評価の詳細を解説。同連携群では「国内の研究機関に広く利用されることを重視していた」ことを受け、ATRの「施設内外の人計測と環境情報構造化の研究」に「A」評価(*1)が下されたことを明らかにした（写真はユニバーサルシティウォークでの人の位置計測の例）。2009年10月時点で計8機関が構築した「関西環境プラットフォーム」を利用し、総務省と経済産業省の両省のプロジェクトでも活用された点が高く評価された。また、論文発表および特許取得がそれぞれ4件と、同規模の研究プロジェクトの水準を超えたことも加味されたという。

　同連携群は、各府省が推進するロボットの研究開発を加速し、かつロボットによるサービスの発掘を可能にする共通プラットフォーム技術を開発、提供するプロジェクト。大きくは「分散型コンポーネント型ロボットシミュレータ」（産総研）と「環境情報構造化」の研究開発が取り組まれ、後者では「ロボットタウンの実証的研究（場の計測）」（九州大学）と「施設内外の人計測と環境情報構造化の研究（人の計測）(*2)」（ATR）、「環境と作業構造のユニバーサルデザイン（物の計測）」（産総研）の3つの切り口から取り組まれた。

　ATRによる「人の計測」は、他の研究機関が利用したことに加え、計測対象を人の位置や行動に限定することで技術的課題をクリアした目標設定、論文発表と特許取得、一部システムの「人物・位置行動計測システム」としての製品化と3件の販売実績（2009年10月時点）、プロジェクトの継続性が高く評価された。現在は、大阪南港のATCに施設を移転し、マーケティング用途での実用化が検討されている。

　研究計画のミッションステートメントでは、「本プラットフォームでロボットが人に円滑なサービスを提供できること」が明記されていたが、例えば、POSデータとのマッシュアップによりAIDMA（アイドマ）を把握できるなどマーケティング用途での可能性が見出されるなど、人への情報提供によるサービス品質の向上が検討されている。社会の至るところで、ロボットが人にサービス提供を円滑に行うというニーズは、必ずしもミッションステートメントの想定した方向で進展していないが、そうした方向性による様々な分野での応用の可能性やビジネス化に向けた発展が好意的に評価された。

　同時に評価された、総合評価「B」の産総研による「物の計測」は、目標達成度や情報発信などの各項目で「当初計画と同等の取り組みがなされた」と公表されたものの、目標設定に対しては厳しいコメントがなされた。
　「移動作業のために50mm、把持作業のために5mm程度の位置計測精度を目標」と、ミッションステートメントに明記していたが、5mmの精度では対象物との接触を伴うような作業を実行することができず（力覚センサを利用すれば可能だが）、ビジュアルマーカー「CLUE」（Coded Landmark for Ubiquitous Environments）により位置計測精度を保証する方法を採用した（写真左）。当初目標をクリアした点を評価する一方、「目標設定の甘さを指摘する声が一部評価委員からなされた」（大山氏）という。また、CLUEやロボットが扱いやすいユニバーサルハンドは、ユーザーによっては目障りに思われる可能性が指摘され、社会受容性を踏まえた検討が求められるとの指摘もなされた。さらに、同プラットフォームの利用を促すようなサービスコンテンツの開発の必要性も指摘された。

　「物の計測」は今後、継承される開発プロジェクトは予定されていないが、研究代表者の大場光太郎氏がデペンダブルシステム研究グループのリーダーを務めることから、「dependability（信頼性）(*3)」を保証する技術開発を進め、稼働するロボットの安全性および信頼性の確保を目指すという。

　他の九州大学による「場の計測」と産総研による「ロボットシミュレータ」の評価結果は、「平成20年度科学技術振興調整費の評価結果について」を参照してほしい。いずれの取り組みも「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト」（2007～2011年）に継承されている。

　なお、同連携群を構想した当初、様々な研究機関がテストベッド（試験用プラットフォーム）として活用できることをイメージしていたが、利用頻度は多いとは言い難い。かたや、韓国では昨年2月から仁川（インチョン）経済自由区域の青蘿（チョンラ）地区と慶尚南道・馬山（マサン）にロボットのテーマパーク「ロボットランド」(*4)造成事業に着手し、一般人を対象にしたロボットの実証実験が行えるようにしようとしている。同連携群と「目指す方向性は似ており、韓国に先を越されないよう各プラットフォームの利用を促していきたい」（大山氏）という。

■「平成21年度科学技術振興調整費評価結果報告書をダウンロード」

■注釈
＊1：今回の評価は、「A」（所期の計画以上の取り組みが行われている）、「B」（所期の計画と同等の取り組みが行われている）、「C」（所期の計画以下の取り組みであるが、一部で当初計画と同等またはそれ以上の取り組みも見られる）、「D」（総じて所期の計画以下の取り組みである）の4段階で評価された。総合科学技術会議の科学技術関係予算概算要求に対する評価では、[S」（特に、重要な研究課題）、「A」（重要な研究課題）、「B」（効率的実施必要）、「C」（見直し必要）の4段階で評価がなされる。今回の評価は、必ずしもこれに対応しているわけではないが、おおむね、今回の「A」評価は総合科学技術会議の「S」評価に、「B」評価は「A」評価に対応していると言えよう。

＊2：ATRが提案している「環境情報4層構造化モデル」では、次のような手順で人の位置および行動の推定を行う。まず「センサデータ層」で、カメラやLRF、RFIDタグといった各種センサから得られる情報を処理し、位置情報に変換。次に「セグメント層」にて、そこから出力される人の位置情報を統合・蓄積して、標準的な形式に変換する。「プリミティブ層」では、セグメント層のデータに基づいて、人の行動や様子などを表すプリミティブという記述形式で意味づけを行う。最後に、「サービス・アプリ層」では、セグメント層から出力される位置情報とプリミティブ層から出力される情報に基づいてロボットサービスを行う。例えば、「通路で立ち止まっている人に最寄りのロボットが声をかけて誘導する」というロボットサービスを記述しておけば、上述の意味づけがなされたとき、ロボットはそのサービスを実行する。

＊3：信頼性にとどまらず、システムの一部が壊れても残された部分で稼働し続ける自立的かつ自己修復的な動作を意味する。

＊4：「知能ロボット開発および普及促進法」に基づき建設される。2014年の完成を予定しており、2012年に一部施設をオープンする。ロボットアトラクションや体験館、展示場、競技場、研究開発(R&D)施設、教育施設、企業支援施設などが建設される。韓国・知識経済部では、建設による経済効果は2兆8000億ウォンに上り、また、1万8000人以上の雇用を創出できると見込んでいる。

■関連サイト
2009.06.01 ATR、環境構造情報化プラットフォームを人物・位置行動計測システムとして提供
http://robonable.typepad.jp/news/2009/06/20090601-atr-c8.html

2009.01.29 ATR、環境情報構造化における行動の予測と待ち受けによりサービス効率を向上
http://robonable.typepad.jp/news/2009/01/20090129-atr-a7.html

2009.01.29 ATR、イタリアのゴミ収集ロボを初公開、Robovieとの連携サービスを披露
http://robonable.typepad.jp/news/2009/01/20090129-atrrob.html

2008.12.26 ホンダとATR、ASIMOとRobovie-Ⅱによる連携サービスを実施。環境情報の獲得により周辺状況に対応
http://robonable.typepad.jp/news/2008/12/20081226-atrasi.html

ロボナブル2008年9月・10月特集
「顧客行動の“見える化”にRT（Robot Technology）の役割を埋め込め！」
PART2　顧客行動のモニタリングに役立つ技術・ソリューション
（1）マーケティング情報の取得にかなり役立つ「環境情報構造化」
http://www.robonable.jp/monthly/2008_09_10/p2.html#p001

連載講座
「業界標準技術を理解する その3　ネットワークロボット＆環境情報構造化」
第1回　複数ロボットの連携を可能にするネットワークロボット
http://robonable.typepad.jp/trend/2007/11/post_828c.html

第2回　ロボットに知識や情報を提供する環境情報構造化
http://robonable.typepad.jp/trend/2007/11/post_d6bb.html

第3回　ネットワークロボットと環境情報構造化の連携
http://robonable.typepad.jp/trend/2007/11/post_0fdb.html

トレンドウォッチ
「韓国市場への期待は大きい。ただ、国内でのビジネスを第一と考えており複雑な心境でもある･･･」
－ テムザック 高本陽一社長、韓国知識経済部とのMOUを語る －
http://robonable.typepad.jp/trendwatch/2008/05/mou-d49c.html

韓国、知能型ロボットの普及に本腰。ファンドや品質保証機関など設立へ
「知能型ロボット開発及び普及促進法」要約
http://robonable.typepad.jp/trendwatch/2008/04/post-c622.html

記者ルポ
ロボットとの触れ合い、購買への寄与を意識した見せ方が印象的
－韓国「ロボットワールド2008」レポート－
http://robonable.typepad.jp/report/2008/10/2008-6715.html

2010.03.09 豊橋技科大など、全方向移動が可能な電動車椅子を完成、操舵・駆動を同時に作動

　豊橋技術科学大学の寺嶋一彦教授らは、ケーイーアール、愛知県産業技術研究所と共同で、全方向に移動できる電動車椅子を完成した。手元のスティックを進みたい方向に傾けるだけで、360°すべての方向（前方向）に移動することができる。狭い空間での移動がしやすく、福祉・医療施設などでの使用を見込む。今後は小型化や軽量化を図り、ケーイーアールが2年後をめどに製造・販売を始める計画。

　車輪機構に、キャスターと同様の操舵軸と車輪回転軸をずらした方式を採用し、全方向移動を可能にした。また一般の電動車椅子は１つの車輪につき操舵用と駆動用の2つのモータを有しており、それを切り替えながら作動するが、開発した車椅子は操舵も駆動も同時に作動する構造とした。これにより出力が小さいモータでも駆動できるようになった。
　研究グループは、この全方向移動機構を各種工場で使う台車など車いす以外の製品にも応用したい考えで、興味のある企業との共同研究の実施を目指す。

■関連サイト
2009.08.27 ベーダ国際ロボ開発センター、電動車椅子または電動カートとして使える移動ロボ開発
http://robonable.typepad.jp/news/2009/08/20090827-be46.html

2009.06.15 英エセックス大、知能ロボ車椅子を開発へ、高齢者の自立への寄与を目指す
http://robonable.typepad.jp/news/2009/06/20090615-2460.html

2009.03.24 九大など、車椅子ロボの開発を報告、2011年に量産、15年に売上高16億円を目指す
http://robonable.typepad.jp/news/2009/03/20090324-201115.html

2007.03.26 千葉工大、車いす型ロボ“役立ち具合”競うコンテスト開催
http://robonable.typepad.jp/news/2007/03/20070326_57f7.html

2007.02.09 神奈川工科大、便座への移動助ける車いす利用者向け介護ロボ開発
http://robonable.typepad.jp/news/2007/02/20070209_dc51.html

記者ルポ
支援ロボットの開発が加速！介護・日常生活をもっと快適に 同志社大学が取り組む福祉ロボット開発最前線
http://robonable.typepad.jp/report/2008/06/post-5cdc.html

ロボット研究室
福祉を担うロボット・未来の車椅子を目指して　鳥取大学 大北正昭教授
http://robonable.typepad.jp/robot/2007/03/post_72e5.html

2010.03.08 東工大、小型手術支援ロボット開発、空気圧で鉗子にかかる圧力を検知、センサ不要に

　東京工業大学の川嶋健嗣准教授らは、小型化した新手術支援ロボットシステムを開発した（写真は開発したシステムを利用しての動物実験の様子）。操作性を維持しつつ従来より小型化した。空気圧から鉗子にかかる力を検知してセンサなしで操作側に力をフィードバックする独自技術で、腹腔鏡手術の鉗子操作を正確に行う。米国の手術支援ロボット「da Vinci（ダヴィンチ）」などと並び、医療技術の向上への貢献が期待できる。企業などと組み実用化を目指す。

　開発したシステムは、手で操作する側のマスターマニピュレータ部と、鉗子を使い手術を施す「IBIS」と名付けたスレーブ側で構成。マスター側は電動、スレーブ側は空気圧駆動を採用した。患部を映した画面を見ながら遠隔操作で手術を行う。患部にかかる力が操作側に伝わるため、無理な力をかけて患部を傷つけるリスクも低減する。鉗子にセンサが不要なためコストを抑制することができ、洗浄などの手間も減る。現在のda Vinciでは触覚や力覚をフィードバックすることができず、その改善に向けた研究開発に取り組まれている。

　今回開発したのはバージョン4.1。旧版の3.0を比較してアーム片腕分の重量が半分以下の1.3kg。サイズもひと回り小さい。da Vinciは大型で、かつ患者に覆いかぶさるような形状のため、「ロボットが与える圧迫感や不安感を排除した」（只野耕太郎助教）。
　遠距離での遠隔操作も、通信の遅れを考慮した制御技術を実装すれば、安定した手術が可能という。

■関連サイト
2009.07.17 早大、ロボット技術を活用した脳手術訓練装置を開発、動きを評価して自動採点
http://robonable.typepad.jp/news/2009/07/20090717-a1a8.html

2009.03.27 早大、手術支援ロボ試作、術具と心臓の動きを一致させて負担を軽減
http://robonable.typepad.jp/news/2009/03/20090327-1d22.html

トレンドウォッチ
「手術ロボットの運用で、わが国は海外から完全に遅れをとってしまう･･･」
手術ロボットの最新モデル「da Vinci S HD」を使って執刀・藤田保健衛生大学 宇山一朗教授に聞く
http://robonable.typepad.jp/trendwatch/2009/02/da-vinci-s-hd-2.html

2010.03.05 BLオートテック、ドア開閉作業が行えるマニピュレータとハンド開発、レスキューロボ向け

　ビー・エル・オートテック(BLオートテック)は、レスキューロボットに搭載して使用するマニピュレータと回転式電動ハンドを開発した。来週8～12日に米国テキサス州で開催される｢災害対応ロボット試験評価会｣(主催：米国商務省標準技術研究)に、同システムを搭載したレスキューロボット｢UMRS2009(Utility Mobile Robots for Search2009)｣で参加し、ドア開放などに取り組む。2010年度以降の販売を検討しており、UMRS2009を含むシステム全体の価格は1,000万円程度を予定。また産業用途に向け、これら単体での提供も検討する。

　UMRS2009は、国際レスキューシステム研究機構（IRS）と共同開発したレスキューロボ。2006年～10年度までの｢戦略的先端ロボット要素技術開発プロジェクト｣（NEDO）の｢特殊環境用ロボット分野－被災建造物内移動RTシステム｣で開発した。開発したマニピュレータとハンドは、オプション搭載して使用する。

　マニピュレータは遠隔操作とPTP制御（Point-To-Point control）両用タイプで、先端に取り付けた回転式電動ハンドを操作することで、ドアノブを把持・回転してラッチ部の解除を行う。丸形・レバー型のいずれのドアノブにも対応する。
　ドアの開閉は、UMRS2009を遠隔操作することで行う。押しドアではUMRS2009が前進して押し開け、引きドアでは本体前部に搭載した電動式吸着機構でドアを吸着把持し、後退して開ける。ドアの開閉は、そのサイズにより開閉時の回転半径が異なるため、それぞれに対応したマニピュレータの軌道計画が難しいとされる。同機構は、UMRS2009の動きに合わせてスライドするため自在に対応することができ（動画1）、その搭載により解決した。
　また、把持駆動部はエンドレス回転仕様になっており、ドアノブをスムーズに回転することができる（動画2）。従来ハンドでは回転角度に制限があり、ドアノブを把持するときの初期位置合わせが重要になっていた。

　ハンドは直径60mm、重量500g以下の重量物を把持することができ、産業用途での提供も視野に入れる。例えば、自動車のヘッドライトの組み付けのように、ワークを把持し1回転以上回す必要があるような作業への活用を見込む。

　なお、参加する災害対応ロボット試験評価会は、アメリカの国立標準技術研究所（NIST：National Institute of Standards and Technology）が、アメリカ国土安全保障省（DHS）の進める科学技術標準化総合計画（Science and Technology Directorate Standards Program）の一環として、レスキューロボの性能評価手法の標準化を目指す取り組み。その有効性を確認するために、世界各国のレスキューロボの性能評価訓練を行っている。様々な項目があるが、押しドアと引きドアの両タイプの開放に成功したレスキューロボは、いまだないという。
（取材＆テキスト作成：三月兎　ロボットファン.net）

動画1　引きドアを開放するデモンストレーション。ハンド内にあるLED照明により、暗闇でも作業が行える。

 

動画2　エンドレス回転式のハンド。外形寸法は、直径86×L176mm、質量0.8kg。把持力:40N、把持速度:最大7mm/s、把持ストローク:最大60mm、回転力:1.3Nm、回転数:最大12rpm、回転角度：エンドレス。付帯機器としてCCDカメラ、LED照明を備える。電源DC24V。

■関連サイト
2010.02.26 BLオートテック､レスキューロボに搭載して使用するマニピュレータと電動ハンド開発
http://robonable.typepad.jp/news/2010/02/26bl.html

2009.11.23 IRS、レスキューロボ向けドアノブ開放マニピュレータ開発、簡素な3段式収納型を採用
http://robonable.typepad.jp/news/2009/11/23irs.html

2009.07.21 レスキューロボットの特殊災害対応車への配備はそう遠くはないはず
http://robonable.typepad.jp/news/2009/07/20090721-1a43.html

2009.07.15 IRSなど、新型レスキューロボット公開、マニピュレータによるドアの開放を披露
http://robonable.typepad.jp/news/2009/07/20090715-irs-cb.html

2009.02.16 NEDO、戦略的先端ロボ要素技術開発プロの継続事業を発表、早期事業化を目指す
http://robonable.typepad.jp/news/2009/02/20090216-nedo-6.html

2010.03.04 JSTと阪大、認知発達研究のためのプラットフォームロボ開発、乳児の振る舞いが可能

　科学技術研究機構（JST）は、大阪大学の浅田稔教授、石黒浩教授らが認知発達研究のためのロボットプラットフォームとして赤ちゃんロボット「「M3-neony（エムスリー・ネオニー）」（写真上）と集団コミュニケーションロボット「M3-synchy（エムスリー・シンキー）」（写真下）を開発したと発表した。運動性能と感覚機能を備えており、ロボットが学習する様子から人間の認知発達メカニズムを研究するのに役立つ。ロボットの専門知識が少ない研究者でも実験などに活用することができる。

  M3-neonyは、赤ちゃんの運動学習や認知発達を研究するためのプラットフォーム。身長約50cmと人の新生児と同程度の大きさで、重量約3.5kg。全身に計22個のモータと、頭部に2個のカメラとマイクロフォン、胴体に1個の姿勢センサ（2軸ジャイロと3軸加速度）、全身に90個の触覚センサを備える。
　寝返りや四つ這いなどの乳幼児のような振る舞いが可能で、赤ちゃんの発達過程でみられる身体バブリングによる運動学習や、身体接触を伴う介助による学習など様々な認知発達の研究が行える。身体バブリングとは、赤ちゃんの発達過程でみられる運動学習の1つ、身体をランダムに動かすことで、自身の筋肉の動きやそれに伴う身体部位の構成との関係性を認識し獲得していくこと。

　同大学は、RoboCup世界大会のヒューマノイドリーグで、TeamOSAKAとして5連覇をした経験がある。2007年大会と2008年大会で優勝した機体をベースに開発しており、最大トルク41kgf･cm、回転速度0.14s/60°の高性能モータにより、乳幼児の複雑かつ強い動きの模倣を可能にした。

　M3-synchyは、複数ロボットと人間との言語的よび非言語的集団コミュニケーションを研究するためのプラットフォーム。身長約30cm、重量約2.3kgの車輪移動型で、全身に計17個のモータ、頭部に1個の広角レンズ付きCCDカメラと2個のマイクロフォン、15個のLEDとスピーカを備える。LEDによる頬の紅潮やスピーカによる発話ができるうえ、眼球に2自由度、首に2自由度、腰に2自由度を有しており、言語および非言語コミュニケーションの研究が行える。アイコンタクトなど視線行動による集団コミュニケーションができ、社会的コミュニケーション能力の学習・発達などの研究に使える。

　これらはERATO型研究「浅田共創知能システムプロジェクト」として開発したもので、今後はこれらを用いてコミュニケーションを通した人間の学習・発達に関する研究を進め、コミュニケーション能力を発達できるロボットの実現を目指す。また、研究機関に向けての提供も行う。

■関連サイト
2009.05.22 早大、ロボットの研究拠点を設置、介護・福祉分野に向けた実用化を急ぐ
http://robonable.typepad.jp/news/2009/05/20090522-d517.html

2008.12.01 【ICRT2008】阪大・浅田教授、環境のロボット化によりロボット開発を次のステージへ
http://robonable.typepad.jp/news/2008/12/20081201-icrt20.html

2007.06.04 阪大、人間らしい自然な動きをするロボット開発
http://robonable.typepad.jp/news/2007/06/20070604_631d.html

2006.09.14. 東大など、赤ちゃん型ロボットを試作－触覚で行動を制御
http://robonable.typepad.jp/news/2006/10/20060914__2f06.html

2010.03.04 名大、物体の移動方向を特定できる圧力センサ完成、ロボットハンドなどに応用へ

　名古屋大学工学研究科の福田敏男教授、中島正博助教らは、物体の移動方向を単体で検出できる圧力センサを完成した。複数の圧力センサを並べることで移動方向を特定する方法はあるが、単体のセンサで行えるのは珍しいという。ロボットグリップやロボットハンドなどに搭載すれば、少ないセンサで把持した対象物の回転方向などを検出することができる。

　開発したセンサは、凹型に成形した樹脂の凹（へこ）み部分に電極で挟んだ圧電素子を据えた構造。圧電素子は加わった圧力を電圧の大きさで測定する。圧電素子上部には球を設置し、その上をゲルシートで覆う。ゲルシート上で物体が動くと球が圧電素子上を移動し圧力が加わる。
　電極の形状を工夫することで、同一圧力でも加わる位置によって電圧の大きさが変化する仕組みとした。これを利用することで上部の物体が移動する方向を特定することができる。

■関連サイト
2010.01.26 BLオートと兵庫県立工業技術センター､磁気式触覚センサ開発､10万円以下を目指す
http://robonable.typepad.jp/news/2010/01/26blauto.html

2009.12.17 アルプス電気、小型の防水圧力センサ開発、ピエゾ抵抗式やMEMS技術により小型化
http://robonable.typepad.jp/news/2009/12/17alps.html

2009.12.07 名大の福田教授､大腸菌の鞭毛を制御する技術確立､超小型ロボの推進力に応用も
http://robonable.typepad.jp/news/2009/12/07nagoya.html

2008.11.20 BLオートテック、薄型6軸力覚センサをICRT2008に出展
http://robonable.typepad.jp/news/2008/11/20081120-bl6icr.html

2008.09.09 名大、歩行・雲底渡りするゴリラ型ロボットにはしご登り機能を追加
http://robonable.typepad.jp/news/2008/09/20080909-05ec.html

2008.08.04 ワコーテック、低価格のロボット用6軸力覚センサを10月発売
http://robonable.typepad.jp/news/2008/08/20080804-610-99.html

2010.03.04 米Boeing、航空宇宙分野で東大と共同研究、ロボットやシミュレーションの研究に着手

　米Boeing（ボーイング）は、東京大学と航空宇宙分野での共同研究契約を結んだ。当面はロボット工学やモデリング・シミュレーション関連の研究に着手し、研究成果を同社の航空宇宙関連製品に採用していく。同社の研究開発部門のバイスプレジデントであるマット・ガンツ氏は「航空宇宙分野に応用できる最適なテクノロジーや資質の発見に向けて取り組む」としている。

2010.03.04 イーガー､飲食業界向けロボが参加するパントマイム上演､2012年にロボットバー開店へ

　飲み物の提供だけでなく演技も任せて―。
　イーガーは3日と4日の2日間にわたり、大阪市の大阪産業創造館で、飲食業界向けのアーム型ロボット「ARC」が参加するパントマイム「ARCと博士」を上演した。同社は反響を探りながら改良を重ね、2012年に実用化し、“ロボットバー”の実現を目指す。

　ARCと博士は、パントマイム俳優のいいむろなおき氏の協力を得て制作。マイペースなロボットと、登場人物の博士や泥棒とのやり取りをコミカルに描く。腕の複雑な曲げ伸ばしや小さな物の移動と受け渡しなど、ARCの技術をアピールする構成。ARCは岐阜大学の矢野賢一准教授による流体制御技術を搭載しており、飲み物の入ったグラスを自在に動かすことができる。

■関連サイト
2010.02.17 イーガー、段ボール製マネキンロボット展示、衣服を着用した展示で訴求力など検証
http://robonable.typepad.jp/news/2010/02/17eager.html

2010.01.11 イーガー、ロボットの仕草を交えた広告宣伝効果を検証、年内には広告ビジネス開始
http://robonable.typepad.jp/news/2010/01/11eager.html

2009.12.03 イーガー、ダンボールロボ販売へ、百貨店やアパレルに向け200体の販売を目指す
http://robonable.typepad.jp/news/2009/12/03eager.html

2008.06.19 新産業創造研究機構など、関節駆動のマネキン型ロボを開発
http://robonable.typepad.jp/news/2008/06/20080619-f631.html

連載「新産業の創造に挑む！なにわのロボット商人たち」
第22回 ｢ロボットを大阪発祥のキラーコンテンツに、そして地域の活性化につなげたい」
～ロボット×異業種を合い言葉に、ユーザー目線でロボットを提案～
イーガー　黒木一成さん、山下 剛さん
http://robonable.typepad.jp/roboist/2009/02/22-2806.html

2010.03.04 セグウェイジャパン、Segwayの警備モデル発表、9日開催のSECURITY SHOWで公開

　セグウェイジャパンは、立乗り電動2輪車「Segway（セグウェイ）」の警備業務タイプを発売する。従来モデルに大きな反射板を付けることで視認性を高めた。価格は108万円（税抜き）。販売目標は明らかにしていない。9～13日開催の「SECURITY SHOW2010」で発表する。

　海外における警備用途における利用実績を踏まえ、ハンドル下部の警備用品などを収納するボックス大きな反射板を付加して視認性を高めた。また、タイヤ部分にガードを取り付けて安全性も高めた。
　Segwayは、国内では公道走行は認められていないが、展示会場や商業施設、公共施設などの私有地での走行は可能で、警備用途での利用が広がっている。パシフィコ横浜やイオンレイクタウン、中部国際空港セントレアなどで活用されている。新モデルの投入により需要拡大につなげる。

  公道走行が認可されている海外では、Segwayの機動性や視認性の高さが評価され、警察や民間警備会社が積極採用している。巡回警備などにAED（自動体外式除細動器）を搭載するといった応用もなされている。米Segway社の売上げのうち警備およびセキュリティ分野が大きなシェアを占めている。

■関連サイト
ロボナブル2009年12月特集
2009年版ロボットビジネス番付 －今年の注目記事から独自評価！－
【東横綱】「Segwayによる未来都市交通モデル」（セグウェイジャパン）
　－環境を切り口に社会システムの変革を提案－
http://www.robonable.jp/monthly/2009_12/p2.html

2009.11.06 ロボラボ、Segway活用コンテスト最優秀賞にティーツーアル、ARによる位置情報提供
http://robonable.typepad.jp/news/2009/11/20091106-segway.html

2009.07.28 立ち乗り電動2輪車市場、2018年には約5万台が普及し250億円の規模に成長
http://robonable.typepad.jp/news/2009/07/20090728-220185.html

2009.07.21 セグウェイジャパン、7月下旬以降より使用段階のCO2排出量をオフセット
http://robonable.typepad.jp/news/2009/07/20090721-7co2-7.html

2009.05.15 セグウェイジャパン、Segwayの法人向け販売強化、300台の販売を目指す
http://robonable.typepad.jp/news/2009/05/20090515-segway.html

2009.04.01 セグウェイジャパン発足、横浜市などに次世代交通システムとしてSegwayを提案
http://robonable.typepad.jp/news/2009/04/20090401-segway.html

2010.03.04 かわさき・神奈川ロボビジ協議会、川崎市産業振興会館で「モノづくり交流会」開催

　かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会は、3月8日（月）に川崎産業振興会館で「モノづくり交流会」を開催する。当日は展示商談会（13:00-17:15）のほか、出展者と来場者による交流会（17:15-18:00）を行う。
　大和ハウス工業「ロボットスーツＨＡＬ」、職業能力開発総合大学校高橋研究室 /ミヨシ・ロジスティックス「アシスト車いす」、ＴＭＣシステム「エア制御アームロボット」など20社・団体が出展参加する。

　併催企画として、日刊工業新聞社が運営するモノづくり推進会議と連携し、会場内で「ロボットと介護福祉」をテーマに、介護福祉におけるロボットの役割と可能性について議論する。
　パネリストは、横浜市総合リハビリテーションセンターの田中理氏、ダブル技研の和田博氏、イクシスリサーチの山崎文敬氏。
　コーディネートは、ロボットビジネス推進協議会幹事を務める石黒周氏が行う。聴講無料。

■モノづくり交流会＆公開討論会（川崎市）
日時：2010年3月8日（月）
場所：川崎市産業振興会館4Ｆ
展示・商談会：13:00-17:15　無料
交流会：17:15-18:30　参加費1000円 ※軽食あり
詳細⇒http://www.robot-net.jp/disp20100302.html

ロボット研究会「公開討論会」：13:30-15:30
詳細⇒http://www.cho-monodzukuri.jp/information/2010/02/in-1.html
 

2010.03.03 静岡大と豊田中研、LED活用の無線通信イメージセンサ開発、毎秒10Mbitの通信速度

　静岡大学電子工学研究所の川人祥二教授らと豊田中央研究所は共同で、発光ダイオード（LED）を活用して、長距離・高速の無線通信を可能にする撮像素子（イメージセンサ）を開発した。ケーブルを使わずに無線で、屋外で約100m離れていても正確にLEDの光を探索し、毎秒10Mbitという世界最高レベルの通信速度を実現。車載用や高度道路交通システム（ITS）への実用化を目指す。

　開発したイメージセンサは、画像用と通信用の画素を交互に配置。別のカメラで撮影した画像から高速に点滅するLED光源の位置を認識し、信号を取り出す。例えば見通しの悪い交差点では、路側カメラが得た歩行者や周辺車両の情報をLED信号で運転者側のイメージセンサに知らせることができる。
　LEDは信号や車のテールランプなどへの採用が拡大。カメラも交通監視用や車載用に普及している。イメージセンサーと組み合わせることで高度な車車間通信や路車間通信が可能になる。

■関連サイト
2009.10.07日産、群走行するロボカー披露、UWB通信で誤差5cmにて他の位置を推定
http://robonable.typepad.jp/news/2009/10/20091007uwb5cm-.html

2009.01.06 OKI、歩行者・車間で狭域通信できる携帯電話用アタッチメント開発
http://robonable.typepad.jp/news/2009/01/20090106-oki-6e.html

2008.08.01 富士通、ユビキタス特区でのITS実験。免許取得次第開始
http://robonable.typepad.jp/news/2008/08/20080801-its-d2.html

2010.03.03 パナソニック、動画の「工場見える化システム」を海外工場向けに売り込み

　パナソニックは、カメラによる画像分析を応用した改善ツール「工場見える化システム」を海外工場向けに売り込む（写真はレンゴーの採用事例）。通信回線の負荷を減らすカメラや記録装置を組み合わせ、海外導入へのハードルを下げる。現在は国内拠点向けが大半で、海外実績はパナソニックグループで一部あるだけ。ただ海外工場向けの引き合いが増えており、2012年度には海外分が売上高の3割を占めると見込む。

　工場見える化システムは、工場現場をカメラで24時間撮影し、作業員の動線や作業内容、トラブルを分析、生産性の向上につなげるもの。同社はグループ内外に販売しており、これまでに約120社、160拠点で採用されている。ただ製造現場というセキュリティが必要な場所を撮影することから、動画伝送にも専用回線が必要となるため、通信インフラの増強が欠かせない。そのため海外拠点での導入は進んでいない。

　そこで、システムの主要構成機器となるカメラと記録装置で、動画データの圧縮率が高いＨ２６４規格に対応するようにし、動画伝送による通信インフラへの負荷を抑えた。リアルタイムに映像を伝送するにはまだ負担は大きいが、録画データの夜間伝送と組み合わせることで、通信インフラへの負荷はかなり抑えられると見ている。
　国内企業の多くが海外に製造拠点を展開しているが、トラブル対応や工程改善には国内からの出張が避けられない。同システム導入により、生産性向上だけでなく出張費用の削減につながる点も訴求する。

■関連サイト
2009.01.20 パナソニック、1台のカメラで撮影した画像をもとに動線描画が行えるソフト開発
http://robonable.typepad.jp/news/2009/01/20090120-1-7c90.html

2008.05.14 富士通研、複数カメラ映像を瞬時に合成する技術を開発。購買活動調査などに応用可能
http://robonable.typepad.jp/news/2008/05/20080514-d505.html

「ロボナブル2008年9月・10月特集
顧客行動の“見える化”にRT（Robot Technology）の役割を埋め込め！
PART2顧客行動のモニタリングに役立つ技術・ソリューション」
(1)マーケティング情報の取得にかなり役立つ「環境情報構造化」
http://www.robonable.jp/monthly/2008_09_10/p2.html#p001

(3）複数人の行動・動線のモニタリングに役立つ「画像処理技術」
http://www.robonable.jp/monthly/2008_09_10/p2.html#p003

2010.03.02 パナソニック､電磁波ノイズ分布を立体測定できる装置開発､ロボアームにプローブ搭載

　パナソニックは、電子機器から放射される電磁波ノイズの分布を、開発現場で立体的に測定できる装置を開発した。すでに社内で試験導入を始めており、2010年度以降に実際の商品開発への本格導入を目指す。ノイズ対策を効率化し、電磁環境適合性（EMC）試験の認証取得を確実に行うことで電子機器開発の期間短縮やコスト低減につなげる。グループ外への販売も視野に入れる。

　開発した装置は、6軸アームロボットに独自開発の高感度プローブを搭載した。測定結果を立体表示して可視化。さらに、EMC試験で実施される3m法や10m法といった遠隔からのノイズ測定に準拠した推定値を、新開発のアルゴリズム「遠方推定機能」により割り出すことができる。畳一枚分のスペースがあれば設置することができ、設置コストは数百万円から、としている。

　電子機器の商品化には電磁的な干渉を防ぐために、EMC試験の認証取得が条件となる。ただし、ノイズ対策は経験に頼る部分が多く、何度も試験を繰り返すケースが多い。一方でパソコンやデジタルカメラ、携帯電話機などデジタル機器は、各社とも発売が同時期に重なりがちで、EMC試験設備の確保も困難となる。そのため一度目で認証取得をしないと、開発期間の長期化につながりかねなかった。また、EMC試験が可能な電波暗室を自前で持つには数億円を要する。

　同装置の開発によりEMC試験前に開発現場で万全のノイズ対策を行うことが可能となり、認証取得までの期間を最小限に抑えられる。加えて、立体的にノイズ発生源を特定することができ、対策部品の削減にもつながる。白物家電で試験適用したところフェライトコアやシールド部品などノイズ対策部品コストが半減したという。

■関連サイト
2010.02.24 マクシス・シントー、高速移動物も正確に検査できる3次元画像測定装置を5月に発売
http://robonable.typepad.jp/news/2010/02/24maxis.html

2009.10.29 日本ノーベル、ロボットと画像処理を利用した組込みソフト検査システムの新版発売
http://robonable.typepad.jp/news/2009/10/20091029-7e1b.html

2009.10.19 ジェムコ、微細な欠陥を1秒以下で検出できる塗装ライン向けシステム開発
http://robonable.typepad.jp/news/2009/10/20091019-1-aa3b.html

2007.08.01 デンソー、０８年にも車部品向け外観検査用ロボットを外販－高速カメラで不良発見
http://robonable.typepad.jp/news/2007/08/20070801_f4da.html

2010.03.02 岩手県、県立大に研究拠点、次世代自動車･ロボに対応する開発・提案型企業育成

　岩手県は岩手県立大学などと連携して、2010年度からソフトウエア・ハードウエア技術の融合事業に着手する。2011年4月に同県滝沢村に「岩手県ものづくり・ソフトウエア融合テクノロジーセンター（仮称）」を開設し、共同研究、技術者養成、試作開発などを促進する。次世代インテリジェント自動車やスマートロボットなどの製品開発に対応できる開発・提案型企業の育成を目指す。

　同センターは、岩手県立大学地域連携研究センター内の既存施設に整備する。ドライビングシミュレータや眼球運動測定装置など次世代インテリジェント自動車システム研究設備や、3次元可視化装置、組込みソフト開発技術者教育システムなどを導入する。産学マッチングを促進するコーディネータも配置する。
　同事業のセンター開所10年後の数値目標（累計）は、モノづくり産業戦略分野の粗付加価値額が2009年実績比20％増、共同研究数30件、高度技術者育成1,000人、関連誘致企業数15件。

　同大学ソフトウエア情報学部は、組込みソフト分野での研究開発や自動車関連企業との産学共同研究の実績がある。同事業では、こうした研究シーズを活用する。地元のモノづくり企業と同大学との接点拡大をはじめ、学生の県内企業への定着率向上も期待される。
　また、2010年夏をめどに同センターの開設に先行して社会人、学生を対象とする技術者養成事業をスタートし、「ハードウエアがわかるソフトウエア技術者」を育成する。

　同センターの整備は、昨年12月4日に科学技術振興機構（JST）の「地域産学官共同研究拠点整備事業」により採択されたもの。応募した45地域のうち40地域が採択された。事業費は約3億6,000万円。当初、第1次補正予算で695億円を計上していたが、政権交代により予算額が263億円に大幅減額され、また新たな施設建設を認めないとされたため、既存施設を活用する方向で計画を修正していた。

■関連サイト
2009.10.30 かわさき･神奈川ロボビジネス協議会、事業化支援会議を設置、リーダーに石黒周氏
http://robonable.typepad.jp/news/2009/10/20091030-ec76.html

2009.09.17 筑波大など、RTを活用した、産官学連携による自立支援技術などの研究拠点を設置
http://robonable.typepad.jp/news/2009/09/20090917-rt-aa7.html",""

2010.03.02 太陽ケーブルテック、漏洩磁束を抑制したケーブル開発、ロボットや医療機器向け

　太陽ケーブルテックは、周囲への漏洩磁束を抑制したケーブル「SUNFF（サンエフエフ）ケーブル」（写真右）を開発した。ケーブルの内部構造の工夫により導体サイズが44ｍ㎡の従来品と比べて漏洩磁束を1/10に減少した。将来の大電流化による漏洩磁束の増加を防ぐ。医療機器や環境対応車用充電器、ロボットなどでの需要を見込む。

　導体サイズ2～38ｍ㎡に対応。最小受注単位は1,000mmで、価格は個別見積もり。既存品でも不具合はないが、大電流を流す場合は漏洩磁束を抑えるため金属板などの磁気シールド材で外部を被覆する必要がある。また、柔軟に曲げることができず、用途が制約される課題があった。
　従来は同サイズの2本の導体を内蔵した構造（写真左）だったが、1本の導体のまわりを4本の細い導体で囲む構造に変更した。往路と復路の電流の中心軸を一致させることにより磁束を打ち消す。

　大電流による大きな漏洩磁束は、医療機器用のセンサなどが誤操作する可能性がある。同社はケーブル自体の漏洩磁束を低減したことで幅広い用途を提案する。

■関連サイト
2009.07.22 沖電線、高屈曲性能を持つロボットケーブル直販、10m単位で迅速に供給
http://robonable.typepad.jp/news/2009/07/20090722-10m-01.html

2008.10.16 沖電線とファナック、耐ノイズ性2倍のモータ駆動用ケーブル開発
http://robonable.typepad.jp/news/2008/10/20081016-2-70b1.html

2007.12.13 沖電線、耐屈曲性１０倍の産ロボ向け電線ケーブル開発
http://robonable.typepad.jp/news/2007/12/20071213_ff6e.html

2007.12.06 ケーブルメーカー各社、ロボット向け製品開発強化
http://robonable.typepad.jp/news/2007/12/20071206_3b34.html

2010.03.02 タニタ、4月から遠隔疾病管理システムの提供開始、Continua対応の健康機器を活用

　タニタはNTTグループと共同で、自社の健康計測機器と通信端末を使った遠隔疾病管理システムを4月から提供する。ITを活用した健康管理を目指す「Continua Health Alliance（コンティニュア・ヘルス・アライアンス）」のガイドラインに準拠したUSBレシーバをタニタが開発した。既存の健康管理サービスに比べて初期費用を抑えられるメリットを生かして、自治体向けに年1万件の契約を目指す。

　システムは公共施設などに配備し、地域住民の健康管理に活用する。タニタでは今後、測定機器自体がContinua Health Allianceのガイドラインに対応した製品も発売する方針。
　タニタの血圧計や歩数計、体組成計の計測データを、無線などでUSBレシーバ「MY-102」に送信。そのデータがUSBケーブル経由でNTTのフレッツフォンに転送される仕組み。料金は検討中。現在、タニタ単独でも同様のサービス「からだカルテ」を提供しているが、赤外線送信などの通信コストがかかっていた。

　Continua Health Allianceはヘルスケア関連機器の相互接続、蘊奥を可能にする標準規格の策定を進めている団体。世界で227社が加盟しており、日本でもパナソニックをはじめ24社が加盟している。

■コンティニュア・ヘルス・アライアンスの取り組みと日本での活動（米Intel資料）をダウンロード

■関連サイト
2009.10.07パナソニックの大坪社長、パワーアシストロボットなどを紹介、また安全技術の開発で業界の先頭に立って取り組むことを表明
http://robonable.typepad.jp/news/2009/10/20091007-b388.html

2009.07.09 オムロンヘルスケア、Continua規格対応の血圧計など2010年2月に世界同時発売
http://robonable.typepad.jp/news/2009/07/20090709-contin.html

2009.06.26 経産省、IT活用した健康管理システムの海外展開を支援、カナダで実証実験
http://robonable.typepad.jp/news/2009/06/20090626-it-855.html

2009.01.15 経産省、IT活用し遠隔地域医療のインフラ整備、モデル地域を公募
http://robonable.typepad.jp/news/2009/01/20090115-it-2a0.html

2008.12.11 慶大、NECなど、東京都奥多摩で遠隔予防医療相談システムの実証実験を開始
http://robonable.typepad.jp/news/2008/12/20081211-nec-90.html

2010.03.02 村田製作所、赤外線向け焦電センサ開発、同社従来製品比50％に小型・薄型化

　村田製作所は、同社従来品比で体積約50％、高さ約10％に小型・薄型化した、表面実装対応の焦電型赤外線センサ「IRS-Bシリーズ」を発売した。省エネや防犯といった用途で各種機器への搭載が増えている人感センサに搭載して使用する。サンプル価格は200円。月産100万個を目指す。

　同社独自のパッケージ技術と焦電セラミックス材料の改良などにより小型・薄型化を実現した。サイズは、4.7mm×4.7mm×2.4mm。他社の一般的なリード品と比較しても、体積で約20％、高さ約50％の小型・薄型化を実現している。併せて、レンズの曲率を大きくしたフラットレンズも開発しており、搭載機器のフラット化に寄与する。

　省エネや防犯、介護などのシーンで人体検知のニーズが高まっており、テレビやエアコン、デジタルフォトフレームなどの家電のほか、Webカメラやセキュリティ機器、さらには照明機器の自動スイッチへの採用が増えている。これらに向けて提供する。

2010.03.01アルプス電気､長距離検知が可能な磁気センサ開発､扉の開閉･部品の脱着検知で利用

  アルプス電気は、小型・薄型化ながら同社従来比1.6倍の長距離検知を可能にした磁気センサを開発した。白物家電の開閉状態の検知のほか、ドアや窓のセキュリティシステム、産業機械の付属品の脱着検知に利用することができる。価格は税込みで500円。4月より量産を開始し、2011年4月には月産100個を目指す。

　同社独自の高精度磁気素子の利用により長距離検知を可能にし、動作磁界Hon＝0.6T（テスラ）を実現した。また、サイズは14.15mm（幅）×奥行き5.00mm（奥行き）×高さ13.00mm（高さ）と小型・薄型化を実現し、限られた設置スペースへの搭載が可能になる。搭載方式にはスナップインタイプを採用しており、製品への取り付けが容易に行える。
　白物家電の開閉状態の検知に向け、スイッチング出力タイプの磁気センサ、コネクタ接続タイプも用意している。

　最近は、省エネや安全などの観点から、多くの白物家電には蓋や扉の開閉状態を検知して動作を停止・再作動したり、内部の照明をオンオフしたりする機能が搭載されている。磁性体を組み込み、その接近や後退により開閉状態を検知する方式が増えている。また、類似の方法は住宅のドアや窓のセキュリティシステムや、産業機械などの器具・機械類の付属装置の脱着検知でも応用されており、このような幅広い用途に向けて提供する。

■関連サイト
2010.01.26 BLオートと兵庫県立工業技術センター､磁気式触覚センサ開発､10万円以下を目指す
http://robonable.typepad.jp/news/2010/01/26blauto.html

2009.02.17 アルプス電気、コネクタ接続型の磁気センサをサンプル出荷
http://robonable.typepad.jp/news/2009/02/20090217-45b5.html

2008.02.25 リベックス、シリンダーロッド位置計測用の変位磁気センサを発売
http://robonable.typepad.jp/news/2008/02/20080225-943f.html

2010.03.01 東大の下山教授、MEMSセンサでインパクト時のゴルフクラブヘッドに働く力の計測に成功

　東京大学の下山勲教授らは、微小電気機械システム（MEMS）センサを用いてインパクトの瞬間のゴルフクラブヘッドに働く力を計測する手法を開発した。クラブのフェース面に刻まれた溝の内部にMEME歪みセンサを埋め込む。インパクトの瞬間は、小さな接触面に大きな荷重が短時間に働くため、これまで計測が難しかった。

　センサは圧力を計測するビーム（両持ち梁状部材）とピエゾ抵抗型カンチレバー（片持ち梁状部材）で構成。小さなセンサでも球とクラブヘッドの接触面に働く応力分析を可能にした。剪断応力も計測できるため、ヘッドとボールの間の摩擦力も測定することができる。

　実験により、フックやスライスショットでの球のスピンの方向と剪断力の計測結果が一致した。また、応力分布の時間変化と球のフェース上のすべり現象も一致することを確認した。センサの多点化や有限要素法（FEM）解析の併用で、より詳細な解析や定量的な評価が可能になる。

フェース面の溝の内部に組み込んだMEMS歪みセンサで計測する。剪断応力も計測できるため、ヘッドとボールの間の摩擦力も測定できる。

 

 

■関連サイト
2009.03.02 東大IRT研究機構、リアルタイムで体内を力学的に解析する技術を開発
http://robonable.typepad.jp/news/2009/03/20090302-irt-34.html

2008.12.18 東大IRTとパナソニック、食器を丁寧に扱いながら食器洗いを支援するキッチンロボ開発
http://robonable.typepad.jp/news/2008/12/20081218-irt-1f.html

2008.12.04 東大IRT機構、ロボが日用品を探し出す要素技術開発、高齢者を支援
http://robonable.typepad.jp/news/2008/12/20081204-irt-ce.html

2008.11.17 東京大学IRT研究機構、1人乗り移動ロボット技術を開発
http://robonable.typepad.jp/news/2008/11/20081117-irt1-a.html

2008.10.27 東大IRT機構、家事支援ロボット開発、作業のやり直し、柔軟物の把持を実現
http://robonable.typepad.jp/news/2008/10/20081027-irt-5c.html

2010.03.01 経産省、組込みソフト業界支援へ、新組織によりOSやミドルウエアの一部を標準化

　経済産業省は、自動車や電機、産業機械など日本の主要産業を下支えする組込みソフトウエア企業（システムハウス企業）の支援に乗り出す。2010年度から3年間をかけて各製品やメーカーで重複するOSやミドルウエアの一部を標準化し、機能に関わるアプリケーション開発に注力できるようにする。組込みソフトウエアは2000年以降、開発規模が急速に増大し、製品の機能や品質を左右する重要な要素になっている。組込みソフト業界全体で開発力の水準を上げ、完成品とともに競争力の強化を図る。

　コンソーシアムを公募し、審査後に委託する。構成企業は20～30社程度を想定。2010年度の支援額は7億3,000万円。カーナビゲーションやエンジン制御、デジタルテレビの映像、音声制御などの各システム向けにOSとミドルウエアの一部を共同開発して共通化する。
　設定項目（機能を実現するため個々に設定する仕様や取り決め）の削減や自動作成ツールの商品化、国際標準化を目指す。組込みソフトウエア企業と自動車や家電などの大手企業とのマッチングも図る。

　組込みソフトのプログラム行数は2000年以降に大幅に増加。自動車は2000年の100万行から現在は500万～1,000万行に、DVDレコーダーは2002年の20万行から現在は100万行になっている。ハイブリッド車の価格に占めるエレクトロニクスの割合は47％を占め、製品の多機能化や高度化、環境性能対応は、組込みソフトにより下支えされている。

■関連サイト
2009.06.19 関経連、来春に組込みソフト開発機構来春を設立、産総研と連携を緊密に
http://robonable.typepad.jp/news/2009/06/20090618-8322.html

2008.09.03 近経局、組込みソフト開発の仕様の統一に向け推進会議を設置
http://robonable.typepad.jp/news/2008/09/20080903-8d4f.html

2008.03.20 東海ものづくり創生協議会、ロボット・ナノテク強化
http://robonable.typepad.jp/news/2008/03/20080320-0448.html