JA三井リース（http://www.jamitsuilease.co.jp/)機械本部の中井潤建設機械部長は、11月28日開催の「ロボットビジネス推進協議会 RTフォーラム」にて講演し、立乗り電動二輪車「Segway」にかかるレンタル料を、広告料収入で賄うことでユーザー負担をゼロにする「コマーシャリース」（写真上）を検討していることを明らかにした。また都市中心部の移動手段として、自治体ぐるみでSegwayを利用する「Segwayタウン」構想も披露した。
JA三井リースは、2007年10月のレンタル事業を皮切りに、2008年4月には販売・リース事業を、8月にはTRY&BUYをそれぞれ開始。Segwayのレンタル・リース事業を拡大してきた。レンタル事業は現在、計10台で展開し、月額24万円（物件金額142万円）で提供している。安定的に月商100万円、年間1,000万円以上の収入が見込めるレベルに成長している。
今回披露したコマーシャリースは、このようなレンタルでのSegwayの普及が見えてきたことと、Segwayのアイキャッチの高さを広告料収入に生かせるという判断から着想した。実際、日本マクドナルドが「マックカフェ」のグランドオープンイベントにて、Segwayに広告ボードを取り付けてプロモーションを実施し、動く広告として大きな話題を呼んだ（写真下）。また、予算不足でレンタルすることができないユーザーに配慮したという側面もある。
コマーシャリースでは、クライント企業の広告ボードをSegwayに取り付けて広告料収入を得て、これによりレンタル料をゼロにする。より多くの広告料収入が得られれば、ユーザーへの還元も行う。「従来は、レンタル料やリース料をもらうだけだったが、ユーザーへの還元というビジネススタイルの変革も行えるのでは」（中井部長）という。
またコマーシャリースに関連して、「クライアント企業が確保している広告宣伝費は、サービスロボットを普及させるための原資になる得る可能性がある」と持論を述べ、「レンタルを中心としたサービスロボットの市場創出を図りたい」ともコメントした。
また、Segwayタウンは欧州におけるエコモビリティのように、都市中心部の移動手段に、環境に優しい乗り物としてSegwayを利用するという構想。駅前にSegwayのレンタルスタンドを設置し、鉄道会社が発行しているICカードで利用者や使用時間などを管理し、時間当たりの使用量にて課金を行う。カーシェアリングのような形態にてSegwayを利用してもらうことで、都市部にクルマが入らないようにする。
「将来的な取り組みとして、Segwayタウンを自治体に提案していく」とのことだが、実施に至れば「月収で1億円程度、年間10億円程度の収入が得られるのでは」（同）という見方を示した。
なお、このような構想は日本SGIでも抱いており、地下鉄の降車口にSegwayステーションを設置し、そこからSegwayで都市部を移動してもらうことを考えている。日本SGIでは、Segwayを都市部におけるパーソナルモビリティとして位置づけ、歩道を走行することができるよう、行政に対し特区申請を行うことを検討している。
■注釈
三井リース事業は、2008年10月1日に協同リースと合併して「JA三井リース」となっている。
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