新潟県長岡地区の鉄工関連業者で組織する任意団体・ながおか次世代ロボット産業化機構と、長岡技術科学大学レスキュー工学研究室の木村哲也准教授は共同で、レスキューロボット研究用プラットフォームの販売を開始する。10月に第1回の受注を行う予定。想定している販売台数は3年間で10台程度。大学などの研究者に提供して研究し評価を進める。災害時に瓦礫の中から人間を見つける用途などで利用するレスキューロボットの早期実用化につなげる。
木村准教授は、2004年10月に発生した新潟県中越地震の復興への思いから、長岡鉄工業青年研究会と共同で、レスキューロボットの開発を進めてきた。2008年にはロボカップ世界大会のレスキューロボット部門で4位になった実績もある。
販売するプラットフォームは、ロボカップに出場したレスキューロボットをベースに研究用として製作した。電装部品を搭載しない機構部から成り、内部には約10リットルのスペースを確保。モータやセンサ、バッテリーなどを搭載することができる。
同プラットフォームの利用により、研究者はイチからロボットを製作せずに済み、開発コストおよび期間を削減することができる。価格は、大学などの研究機関向けが85万5,000円。企業向けは294万円。
レスキューロボットの販売では、東北大学の田所諭教授が開発する「Kenaf（ケナフ）」が東京電機大学に納品された実績がある。しかしながら、品質保証やメンテナンスなどの問題があることから、正式販売には至っていない。
ながおか次世代ロボット産業化機構は、長岡鉄工業青年研究会でレスキューロボット開発に携わったメンバーら今年3月に立ち上げた任意団体。販売するプラットフォームの製造は、同機構の相田鉄工所、エヌ・テック、近藤鉄工所、金沢精機、小沼、小林製作所、林メッキ工業所、ヤマグチ機械が中心に取り組む。
■関連サイト
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