佐賀県工業技術センターは、県内企業や大学などと共同で身体の不自由な子供たちのための屋内用移動装置の開発に取り組む。電動車椅子に比べて安価で、機能と安全を備えた製品を目指す。川口比呂志特別研究員は「製品化のベースとなる1号機の開発が大詰め」と説明する。
屋内用移動装置は2～9歳児向け。座位・立位の姿勢保持装置を付加し、児童福祉施設の中で使う。電動車椅子には障害者自立支援法にもとづく補助が市町村から支給されるが、支給対象は小学校高学年以上。障害の程度により支給が認められない場合もある。価格も30万～50万円と高価なため、公的な助成なしでは個人の負担が大きい。「幼児や小学校低学年向けの移動装置自体が少ない」（川口特別研究員）という現状もあり、装置のニーズは大きい。電動車椅子を補完する機器としての必要性が高い。
装置のベースは、座布団に車輪を付けた高齢者向け移動装置。2000年にワークショップで開発した。戸上電機製作所に依頼し、モータを取り付けて自走式の試作品を開発した。その後、佐賀大学医学部の提案で子供用に利用できないかという話が持ち上がり、2006年から児童福祉施設・佐賀整肢学園こども発達医療センターも参加した共同開発になった。
移動の利便性とともに重要なのが自立支援装置としての機能である。身体が不自由な子供は抱きかかえられて移動することが多く、自らの意志で動く意識が育ちにくい。発達にも影響を与えることから、幼少期から認知教育が必要となる。移動器具の使用は「動く感覚」を全身で感じて「動く意志」を養う目的がある。作業療法士や理学療法士からも評価を得た。
2007年からは、自動機メーカーの佐賀プラント工業が参加して製品化を進めている。装置はボード状の本体に駆動輪とキャスターを備え、上部に姿勢保持装置を設置する。約100kgの荷重に耐えることができ、大人との同乗も可能。操作盤はボタンや十字レバー、呼気スイッチなどのインターフェースを簡単に付け替えられる。年齢や障害の程度に応じた対応が可能で、また、マイコン制御により始動時のショックや旋回・後退時のスピードを調整、サスペンションで段差も越えることもできる。
現在の課題は「安全性と価格」（川口特別研究員）。日本工業規格（JIS）取得や電気用品安全法は法的に必要でないというが、子供の使用を念頭に安全性を最優先する。10万円以下の価格を目標にバッテリなどコスト面での課題を解決する必要がある。「ゼロからの開発で困難も多かったが、開発過程も含めて有益だった」と、川口特別研究員。「企業がやらない分野だから、自治体の公的研究機関が役割を果たす」と、子供たちに製品を届ける日を急ぐ。
