相性はぴったり！の日本とデンマーク、ロボット開発における協業の可能性を探る―モノづくり推進会議 地区別研究会 多摩ロボット分科会より

医療・福祉分野へのロボット技術の導入を、国の方針に掲げるデンマーク。産総研（知能システム）のセラピーロボット「PARO（パロ）」のデンマーク国内での導入支援、同国を拠点としたEU各国への展開という成功モデルの創出を受け、同分野における同国との連携や協業に関心が高まっている。ここでは、デンマーク大使館 インベストメント・マネージャー 中島健祐氏の講演から、日本とデンマークの両国においてロボット開発で連携できる可能性、および両国が協業する意義を紹介する。なお、本稿は「モノづくり推進会議 地区別研究会 多摩ロボット分科会」での講演をもとにまとめた。

応用分野および要素技術で協業が見込まれる

　デンマークでは、オーデンセ市やオーフス市がある南デンマークを中心にロボットの研究開発が取り組まれている。特にオーデンセ市では、日本ロボット工業会（JARA）に相当する「ROBOCLUSTER」という組織を運営し、ここが中心に産学官でロボット技術や各種自動化技術の研究促進を支援している（図1）。また海外企業、特に日本企業との連携に熱心で、幹部クラスは年に数回回来日して日本各地を視察している。マスコミでよく取り上げられるサイバーダイン（筑波大学）やテムザックとの連携は、その成果の一部である。

図1　デンマークにおけるロボットクラスターについて（デンマーク大使館 中島氏の講演スライドを撮影・掲載）

　デンマークが保有するロボット技術の強みを示すと、応用技術では「福祉」「医療」「農業」「畜産」「教育」の分野を強みとしており、また、要素技術では「シミュレーション」「ヒューマンインターフェース（IF）」「ネットワーク技術」「ソフトウエア技術」「デザイン力」に強みがある。産業用ロボットの分野では、日本とドイツ、スウェーデンが先行していることもあり、このような日常生活に関連した分野の研究に注力している。

　これら各分野におけるロボット開発の一例（図2）を紹介すると、医療・福祉分野では自動採血ロボット「RoBlood」の開発があげられる。病院内での待ち時間の短縮や検査スタッフの負担軽減などを目的に開発されているもので、自動的に腕の静脈を検出して採血を行い、受診までに分析した結果を出力してくれる。市場に出せる段階にまで技術開発が進展していると聞いている。

　教育分野では、教育とロボット技術を融合した研究として「Playware」が取り組まれている。子供たちの学習意欲を引き出すことを目的としており、ゲーム感覚で楽しめるようなシステムが開発されている。例えば、デンマーク工科大学のヘンリク・ハウトップ・ルンド博士が取り組む「ロボットタイル」は複数のタイルを組み合わせて使用し、それを踏む人の運動（速度や強度）によって内蔵した照明の点滅の頻度や位置、色が変化し、子供から高齢者までの能力に対応して最適な運動を引き出すことができる。筑波大学の山海研究室と共同で取り組まれている。そのほか教育分野の取り組みとしては、LEGO社の「LEGO Mindstorms NXT 」もあげられる。

　農業分野では日本と同様、果実類の摘み取り（収穫）ロボットの開発が活発で、「Apple harvest robot」が研究開発されている。リンゴを自律的に認識・収穫し、品目やサイズに応じて仕分け作業を行うもので、リンゴや樹木を傷つけることなく行える。労働コストの低減につながることが期待されている。そのほか多指ハンドの研究開発も盛んである。

図2　デンマークにおけるロボット関連プロジェクト（デンマーク大使館 中島氏の講演スライドを撮影・掲載）

標準化活動で重要なパートナーになり得る！連携する意義とは

　これらの応用技術や要素技術で、日本とデンマークが協業できる可能性があるが、具体的には次のような関係が成り立つと考えられる（図3）。

　デンマークからは、高福祉国家として先進的な社会福祉制度が構築されており、その中で求められるロボット技術やノウハウを提供したり、共同開発を推進したりすることができる。また、デンマークでは先端技術を応用する際、ユーザーを巻き込んだ製品開発、すなわち「ユーザードリブン・イノベーション」で取り組まれるが、先進国としてその方法論を提供することができる。特に、人とロボットのインターフェースにおける技術開発で共同研究できる可能性がある。さらに、先に強みとしてあげたソフトウエア開発やネットワーク技術、デザイン力での技術連携も見込まれる。

　一方、日本からはロボットの基礎技術に加え、プラットフォーム技術を提供したり共同研究したりできるほか、日本で研究開発したロボットをデンマークに持ち込み、ユーザードリブン・イノベーションによる実証実験を通じてサービスや機能を強化することもできる。

図3　考えられる日本企業・研究機関とデンマーク企業・研究機関との協業パターンの一例（デンマーク大使館 中島氏の講演スライドを撮影・掲載）

　特に連携が期待されるのが医療・福祉分野で、デンマーク国内でこれらのロボットを開発できる可能性が高い（図4）。
　そもそもデンマークがこれらの分野に注力しているのは、特に公共セクターにおいて、高齢化による労働者不足という深刻な問題を抱えている、からである。デンマークでは公務員が就労人口の約3割を占め、彼らにより医療・福祉サービスが提供されているが、このままでは高度な医療・福祉制度の維持が困難になる。移民政策という手段も考えられるが、EUでは移民の管理が厳しくなされているうえ、その導入は税制システムを含め社会構造の維持を難しくさせる。
　したがって、革新的な技術により労働生産性を飛躍的に向上するしか術がなく、選択したのがロボット技術の導入なのである。

　この分野では、日本は「世界一」と称されるロボット技術を提供することができ、デンマークではこれらを労働生産性の向上と福祉サービスの高度化に活用することができる。また、日本では「生活支援ロボット実用化プロジェクト」などで生活支援ロボットの開発がなされているが、それが直面する規制や標準化に関する課題を、実際のマーケットを通じて解決することができ、早期の事業化に結び付けることができる。

　中でも、標準化においてデンマークは大きく貢献できると思われる。デンマークは国際的な標準化活動に長けており、特に医療・福祉関連の分野で発言権を持っている。この分野で連携できれば、日本が標準化活動の舞台で前面に出なくても、重要な部分をコントロールすることができる。また、日本は要素技術を強みとしており、両国の連携により新たな技術を創出できることも期待される。このように、標準化や技術開発において主導権が握れるという可能性から、デンマークは日本との連携に期待を寄せている。

図4　デンマークで医療・福祉関連ロボットの取り組みが推進されている理由と、この分野での日本企業との連携機会（デンマーク大使館 中島氏の講演スライドを撮影・掲載）

　また、両国の連携を通じて様々な展開も見込まれる。例えば、中国は1979年から実施した人口規制政策「一人っ子政策」の影響により、30年後には超高齢化社会を迎えるといわれている。そこで、デンマークの先進的な社会制度のもとで開発した医療・福祉ロボットを中国に提供できるだろうし、日本が高齢者支援に関連する技術領域を押さえることで、中国におけるプレゼンスの向上にもつながると期待される。
　このように、日本とデンマーク両国は互いが強みとする部分を補完しあえるばかりではなく、連携する意義が多分にある。

デンマークは技術を取り込む意思はない

　このような事情から、最近は大企業からベンチャーまで、多くの日本企業がデンマークに強い関心を持っている。ゆえに今後、日本企業がデンマーク国内で事業展開していくに当たり、連携や協業を推進したり支援したりするためのフレームワークの構築が求められている。その1つのモデルとして考えられるのが図5である。

図5　デンマークでロボット事業を展開する場合のモデル案（デンマーク大使館 中島氏の講演スライドを撮影・掲載）

　まず日本国内でR&Dから基本設計、試作機の開発までを行う。次に、開発した試作機をデンマークに持ち込み、共同でのR&D活動やユーザードリブン・イノベーションによる実証実験や試作機の調整、市場への早期導入を行う。日本と違い、デンマークは縦割り行政ではないため、許認可の申請および許可がしやすく、これらを比較的容易に進められる。
　特に医療・福祉分野では、デンマークは技術に加え、安全をはじめとする各種規制でも先進国であるため、比較的容易なプロセスで世界展開が行える。

　例えば、産業技術総合研究所（知能システム）のセラピーロボット「PARO（パロ）」は認知症患者の治療に役立ち、介護福祉サービスにおける省力化、社会コストの低減につながることが認められた。2008年にデンマークの医療・福祉施設に100体が導入され、デンマークを中核にオランダやノルウェー、ドイツ、スペインへと各国への展開を果たしている。この成功モデルに見られるように、デンマークは医療・福祉分野のロボットの普及において“欧州のゲートウェイ”として機能することができる。

　ただし、いくら大手企業といえでも、単独で共同開発や実証実験に取り組むのは困難である。CEマーキングの取得やDMA（The Danish Madicines Agency：保健予防省 薬品局）との交渉や臨床試験を実施する際は、文書化したうえでの契約が要求され、デンマーク語に翻訳する作業などが発生する。このような作業を支援したり仲介したりする事業会社があればスムーズに連携や協業が進められるわけで、そこで機能するのが、図に示した、これらの作業を支援したり仲介したりする事業会社である。日本企業の有志が集まって組織化するのでもよいし、デンマーク企業が請け負ってもよいだろう。

　サイバーダインやテムザックとの連携や協業では、オーデンセ市とファボー・ミッドフェン市側がABTファンド（介護労働負担軽減プロジェクトのための基金）の利用申請にかかる文書化などの業務を請負っている。1社や2社の支援であれば市のスタッフで支援できるが、今後のさらなる連携や協業の拡大を見据えると、このような事業会社が求められよう。

　最後に、このようなデンマークの投資誘致政策に対し、「デンマークは最終的には技術を取り込むつもりなのでは･･･？」という声がよく聞かれるが、それは誤解であることを伝えておきたい。
　高齢化社会を見据え、医療・福祉サービスの生産性および品質の向上のためにロボット技術を使いたいという思いを持って活動しているだけである。技術の獲得には強いこだわりを持っていない。例えば、米Google社や米IBM社がデンマークに研究拠点を置き、実証実験などに取り組んでいるが、知的財産はすべて開発企業に帰属している。

　デンマークでは、ライフサイエンスやバイオテクノロジー、ICTの分野で戦略的な投資誘致活動により世界中から先端企業や先端技術を誘致している(*)。各企業はデンマーク国内で緩やかな連携の中で、ユーザードリブン・イノベーションによる開発や実証実験などを通じて自国では困難だった技術開発に取り組んでいる。開発成果はデンマークで利活用されるが、自国に持ち帰り、自国の技術と融合することで世界展開を果たしている。お互いにWin-Winで発展できるようなモデルを構築している。米国の大学の研究者によると、このような「エコ・システム」を確立できたことにデンマークの成長の要因があるといわれているが、ロボットにおける技術開発でも、同様のモデルにて日本と共存共栄していくことを目指している。

　日本企業にとっては、ユーザードリブン・イノベーションをはじめデンマークの開発ノウハウやアプローチを学ぶことができ、同国との連携・協業を通じて得るものは大きいと考える。

＊：デンマークは福岡県と同等の人口規模であり、九州とほぼ同じという国土面積、ほぼ単一民族、先進的な教育システム、IT先進国といった好条件から、多くの企業がテストマーケットとして選択するようになっている。

■関連サイト
2010.06.29 テムザック、デンマークでロボリアを高齢者介護に向け活用へ、具体的な内容は交渉中
http://robonable.typepad.jp/news/2010/06/29tumsk.html#tp

2010.04.04 次世代ロボの普及には社会コストの低減を意識した取り組みが必須、内閣府の柴田氏
http://robonable.typepad.jp/news/2010/04/02paro.html#tp

2010.02.01 大阪市、デンマークと医療・介護分野で連携へ、ロボット関連技術の売り込みを図る
http://robonable.typepad.jp/news/2010/02/01osaka.html#tp

2009.10.23 筑波大、デンマーク工科大学と連携、HALを使った楽しみながらのリハビリ提案
http://robonable.typepad.jp/news/2009/10/20091023-hal-80.html#tp

2009.10.20 サイバーダイン、北欧に新たに現地法人設立、米国での事業展開を視野に調査を開始
http://robonable.typepad.jp/news/2009/10/20091020-d366.html#tp

2008.11.21 産総研とデンマーク技術研、パロの販売と研究開発で提携
http://robonable.typepad.jp/news/2008/11/20081121-7cb6.html

2008.07.02 サイバーダイン、デンマークでロボットスーツの実証開始
http://robonable.typepad.jp/news/2008/07/20080702-9807.html

記者ルポ
国内出荷と輸出の差が鮮明になった産ロボ市場、介護福祉ロボは北欧の方が導入しやすい？
― 産ロボ市場と介護福祉ロボの最新動向を探る
http://robonable.typepad.jp/report/2010/06/post-100621.html#tp

トヨタ、パナソニック、ホンダ･･･ あのメーカーの研究開発費は？ 日刊工業新聞社R&Dアンケート調査第3回 主要企業8社の研究開発トップに聞く

第1回　研究開発投資、2年ぶりに増加へ、成長基盤に集中投資（7/26up）
第2回　研究開発要員、特許出願、産学連携の状況、科学技術政策への不満（8/2up）
■アンケート協力企業一覧

　21世紀も10年目を迎えビジネスのグローバル化がさらに拡大している。それに伴い着々と進むのが、研究開発（R&D）のグローバル化である。競争相手は世界であり、企業のR&D拠点のグローバル化とともに、イノベーションを生み出す人材も地球規模で採用する時代になった。加えて、大学や研究機関、ベンチャーとの連携による有望な技術シーズの取り込み、R&Dの効率化も大きな課題となっている。
　競争が激化し、環境が目まぐるしく変化する21世紀のモノづくり。iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）の成功に見られるように、「どう作る」ではなく、「何を作る」かがより問われている。主要企業8社の研究開発トップに「R&D手法のイノベーション」に向けた取り組みを聞いた。

「日本がどの分野で存在感があるのかを見極めるべき」
（三菱重工業 副社長 技術本部長 青木素直氏）

―日本の科学技術政策の問題点は？
　「国家戦略がないことだ。革新的技術（イノベーション）が成長につながるとの誤解がある。科学技術政策の中にはそうしたものしか盛り込まれていない。どの業界が外貨を稼いでいるか、どうすれば競争力を発揮できるかを考えてもらいたい。資源がない日本は、原材料を得て付加価値の高い製品を生み出して外貨を稼ぐのが基本だが、現在では弱くなった」

―産業競争力を増すにはどうすべきでしょう。
「製品に直結する技術、企業収益を高める技術に注力すべきだ。ノーベル賞級の研究成果を残しても国は豊かにならない。大学での研究が重工業や機械産業からバイオ、ナノテクなどにシフトしてきた結果、外貨の大半を稼いできた産業分野の教授が減った。結果として何も生んでいない。日本はどの分野に存在感があるかを見極めるべきだ。従来から力を入れてきた重工業や機械分野を伸ばすことも大切だ」

―新興国が力を付ける中、日本の技術開発の進路をどう考えますか？
「顧客視点でのマーケットイン型の技術開発が求められる。これまでの日本製品は高品質・長寿命だが値段は高いといったプロダクトアウト型だった。顧客の求めるものが高付加価値か低価格かを見極めること。地域や国ごとにニーズが違うため、それに合わせた製品がいる。新興国のように市場が低価格を要求するならば安く製品をつくれる企業が優れている。高品質・長寿命でも相手がそうした製品を必要としないなら付加価値はない。そしてもう1つ、競争相手より早い製品開発・投入が求められる」

「仮説を立てて次々世代に臨む姿勢を持つ」
（日立製作所 副社長兼CTO 高橋直也氏）

―3年間での研究開発投資1兆2,000億円のうち半分を社会イノベーションに振り向けます。
　「これまでと中身が大きく変わる。事業を切り離した半導体やディスプレーを大きく減らし、逆にスマートシティ（次世代環境都市）などに必要な電力や情報の基盤技術を増やす」

―今年からは成長路線にかじを切りました。
「業績が厳しいときは研究開発の「開発」に偏りがち。今年度は本社部門の研究所の予算配分を厚くする。早い次期に、研究開発投資の「開発」の比率を3割程度にしたい」

―より中長期的視点になるということですか？
「次世代ではなく、仮説を立てて次々世代に取り組む姿勢が必要。それでも情報通信分野なら10年先はわからない。せいぜい５年後ぐらい。最も重要なのは研究開発部隊が事業部門と連携し、ビジネスモデルをしっかり構築することだ」

―まさにスマートシティなどは、どこで儲けるが試されます。
「電力ならエネルギー管理全体、ITなら認証や課金などシステムの全体の研究開発に力を入れる。すでにスマートシティ関連で2つの「特別研究」がスタートしている。ただハードウエアは先行しても必ず追いつかれる。ブラックボックスと言葉にするのは簡単だが、知的財産の創出と標準化は研究部門の重要なタスクになる。事業部門だけで標準はとれない」

―7つの研究所について事業構造の変化に伴う再編は。
「横浜に情報通信系を集約している。これまでも時代とともに変化してきた。各研究所のミッションを定義する中で、（再編の）可能性もある」

「今年度にはスマートエネルギーネットの実証実験に入る」
（東京ガス 技術開発本部 技術戦略部長・村松治郎氏）

―研究開発の方針は？
　「低炭素社会の実現が大きなテーマで、そのための戦略は3つ。まず、顧客に喜んでもらえる商品の開発。次に燃料電池の開発。もう1つが太陽熱や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの積極的な活用。これらを産学官で連携しながら発展させることが基本方針となる」

―具体的にどのような商品の開発をしますか。
「オール電化に対抗し、お客さまにガスを選んでいただくために、心に響く商品をつくらねばならない。顧客がどういうことを望まれているかの分析、調査に力を入れ、超小型の給湯器、ミストサウナ、安全センサのついたコンロなどの開発をしている」

―燃料電池は発売から2年目に入りました。
「次世代型の固体電解質型（SOFC）の開発を進めている。発電効率が現行の固体高分子形（PEFC）より上がり、排熱で温めるお湯の温度も高く、機器はコンパクトになる。これらの特徴を生かせる商用化の研究をしている」

―再生可能エネルギー導入はどう進めますか？
「下水処理場や食品工場などで生じるバイオガスは、お客さまの所で利用してもらったり、われわれの導管で受け入れたりするシステムの開発で対応する。また、エネルギーの面的利用を図りつつ、再生可能エネルギーを取り入れる未来型都市基盤「スマートエネルギーネットワーク」について、2010年度から実証試験をする。研究所（東京都荒川区）で、建家間の熱と電気の融通をし、近接する老人ホームにも熱を送る。全体で従来より3割ほど二酸化炭素（CO2）を削減できると見込んでいる。

「日本で生産し、価値のあるものを考えることが求められている」
（日産自動車 副社長 山下光彦氏）

―政府が国の研究開発費をGDP比で1％にまで引き上げる目標を打ち出しています。
　「技術を保有するだけではダメ。どのように産業化していくかを考えることが重要。米国は研究開発費や工場建設費などをセットにして助成し、新規雇用に結びつけようとする意識が強い。日本はモノをつくらせようとする圧力が弱い。われわれは、なんとか国内100万台規模の生産を残そうとしているが、いまの為替水準では簡単ではない。日本で生産し、価値のある物は何かを考えることだ」

―今年度の研究開発費を11％増額します。今後も5％強の売上高・研究開発費率を維持しますか？
「電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車など車両電動化が中心。研究開発費の大半は新車開発に投じており、毎年8～10車種程度分は確保していきたい。開発効率が相当改善されており、開発費比率は何とも言えない」

―来年度から5カ年程度の環境技術プログラムを策定します。
「技術の品揃えはある程度整ったので、普及に重点を置く。1つの技術が一握りの車種に採用される時代ではない。クルマに限らず、いかに開発の初期段階から量をまとめる構想を描けるか。韓国などはそれがうまい」

―開発拠点の海外増強について。
「20年以上前から進めており、すでに13拠点に上る。例えば、ベトナムではCADデータのかなりの部分を作成している。欧米はこれ以上増やす必要はない。日本は中核として一定の役割を残すが、今後の拡張対象は中国やインド、ベトナム、メキシコ、ブラジル、南アフリカだ」

「大学との連携をさらに積極化するつもり」
（NTTドコモ 常務執行役員 研究開発センター所長 小森光修氏）

―2010年度の研究開発費は前年実績比2.5％減の1,071億円となりました。
　「2010年12月にサービスを開始する次世代携帯電話規格「LTE」の関連の研究が峠を越えたため減少した。とはいえ、今年度もLTEへの投資が最も多く2割弱を占める。次に割合が大きいのは、端末開発を効率化するための共通ソフトウエア『オペレーターパック』である」

―中長期的な研究開発テーマは？
「電波周波数帯は有限である一方、データ通信トラフィック（情報量）は増え続けており、ネットワークの効率化は永遠のテーマである。もちろん端末、サービスも重視している。クラウドコンピューティングの進展を踏まえ、端末側の機能に依存しすぎないサービス提供の形を検討していく」

―大学との連携ついては今後、どう強化していきますか？
「常時30案件程度のテーマで取り組んでいる。無線・ネットワークなど主流テーマはもちろんだが、当社がまったく手を付けていない分野の研究に着手するため大学の知恵をお借りするケースもある。単純に数を増やすということではないが、さらに大学との連携を積極化したい」

―海外にも研究開発拠点を設けています。成果は挙がっていますか？
「1999年開設のシリコンバレーを皮切りに、ドイツ・ミュンヘン、中国・北京の3地域で運営している。ここ2、3年で研究者同士の交流が進み、日本を含む各拠点の情報を摺り合わせて、研究開発を進めることができるようになってきた。世界規模で競争が激化しており、端末ベンダーも含め世界的な視点で研究開発戦略を練ることがますます重要になる」

「知恵を結集し、生産性を向上することが求められている」
（鹿島 執行役員 技術研究所長 戸河里敏氏）

―海外受注増を見据えた開発体制のあり方は？
　「同じ技術だとしても国内での適用の有り様に、海外展開を意識した視点を加えた開発に変化していく。建設業で研究所を持っているのは世界を見渡しても日本だけだ。保有する技術を武器にする視点で研究開発を進めている」

―開発の効率化も迫られます。
「当社の研究開発費は100億円規模で推移しているが、生産性を上げることも意識している。むしろ予算規模を少なくしたとしても、従来以上に成果を大きくしていくことが研究所の使命だ」

―ゼネコンは高度な工事にひと通り対応し、差別化が難しくなっています。
「蓄積した技術の統合化は十分やり切っていない。今後は新しい価値をどう生み出していくかが求められる。（技術を）顧客への提案の差別化につなげるには個々の技術を深く研究する以上に、知恵を結集して（研究開発の）生産性を高めることが必要な時代になっている。それはゼネコンに限らず、日本の産業界全体が必要としていることだろう」

―環境技術のニーズが高まっています。
「工場はメーカー側が問題意識を持っているので、それに応える提案をする。一方、オフィスや集合住宅などには（省エネの）積極的な提案が必要。大手ディベロッパーは意識が高いと思うが、個人オーナーも多い。そこには時代の要請に応える技術を提示する必要性が（工場などに比べて）相対的に高い」

―今後、必要な技術は？
「エネルギー関連。交通体系も含めて社会全体の問題だ。環境技術も省エネだけでなく生物多様性など見えている課題はいくつもある」

「外部との提携・連携により生産性を向上する必要が」
（エーザイ 専務執行役　チーフプロダクトクリエーションオフィサー 林秀樹氏）

―特に力を入れている研究テーマは？
　「大きくは神経系疾患に対する治療薬や抗がん剤だが、喫緊のテーマはアルツハイマー型認知症治療薬『アリセプト』のライフサイクルの延長。1月には米国での物質特許が切れるので、中等度から重度を対象とした23mg製剤の承認を米食品医薬品局（FDA）から取得して切り替えていく」
　「バイオマーカー担当部門の主要テーマも認知症だ。バイオマーカーの開発は非常に重要で、薬剤効果が期待できる患者の選別だけでなく創薬段階からの活用で薬剤の有効性や安全性を早くから確認でき、臨床試験のターゲットを絞り込むことができる。卵巣がん治療薬として開発中の葉酸受容体に対するモノクローナル抗体は、並行して診断キットも開発している。バイオマーカーの発展により診断と治療が密接に結びつき、薬剤開発にも影響を与えている」

―米クインタイルズとの戦略的提携の狙いは？
「臨床開発のリスクをシェアする新しいビジネスモデルで、クインタイルズは6種の抗がん剤候補化合物から11種類の適応症の臨床第2相試験までを実施する。両社で取り組むことで、通常の2倍の試験が可能になる」
「一方、抗体医薬品を開発する子会社のモルフォテックは、日本の創薬モデルと違い、複数大学と組んで抗原を外部から調達している。自社だけで研究開発を完結できる時代は終わり、外部と提携・連携しながら創薬のスピードと確度を上げないと生産性は上がらない。これからは複数の創薬アプローチを持っていることが重要で、“創薬”という山にいろいろなアプローチで登り、新薬創出に結びつけていく」

「出口を見据えた研究開発体制の構築が必要」
（三菱ケミカルホールディングス 常務執行役員 池浦富久氏）

―三菱ケミカルホールディングスは現在の中期経営計画で、7大育成事業に集中的に投資しています。
　「白色LEDやリチウムイオン二次電池材料、有機太陽電池、有機EL照明など7大育成事業を早期に立ち上げるため、事業と研究開発の選択と集中を加速させている。今年度の研究開発費は前年度比2.3％増の1,400億円となっており、研究開発テーマについても７大育成事業に集中している」

―10月に合繊大手の三菱レイヨンがグループ傘下に加わります。
「三菱レイヨンとの研究開発のシナジーは相当出てくる。特に炭素繊維と水処理事業でのシナジーに期待している。炭素繊維ではグループの三菱樹脂がピッチ系炭素繊維を持っており、三菱レイヨンはパン系炭素繊維を持つ。この2つの炭素繊維を持つメーカーは世界で当グループだけで、自動車やエネルギー向けの新しい素材の開発が一気に加速するだろう。水処理も技術的なシナジーが出しやすく楽しみな分野だ」

―これまで以上にビジネスのサイクルが速くなるなか、研究開発から事業化までのスピードが重視されています。
「研究者に『出口の見えない研究開発テーマはダメだ』と口を酸っぱく言い続けている。出口を見据えた研究開発体制を構築するには、経営陣が研究開発テーマをしっかり掌握できるような体制をつくらなければならない。また、知的財産の管理・行使も経営にとって重要なテーマ。経営・研究開発・知財を一体で捉え、研究開発から事業化までの時間を短縮するよう試みている」

※本記事は、「日刊工業新聞」に7月22日に掲載した「R&Dアンケート」を再編集し掲載したものです。

アンケート協力企業一覧（順不同）
【情報通信・電機・印刷】
●総合電機・重電：日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機ホールディングス、明電舎、安川電機
●コンピュータ・通信機器：NEC、日本ユニシス、OKI
●家電・部品：パナソニック、ソニー、TDK、シャープ、三洋電機、パイオニア、パナソニック電工、アルプス電気、京セラ、村田製作所、ローム
●通信・印刷：NTT、NTTドコモ、NTTデータ、KDDI、大日本印刷、凸版印刷

【精密・計測・制御】
●計測・制御機器：オムロン、横河電機、島津製作所、アドバンテスト、堀場製作所、山武、東京エレクトロン、日本電子
●精密機器・事務機：富士フイルムホールディングス、キヤノン、コニカミノルタホールディングス、リコー、ニコン、オリンパス、富士ゼロックス、HOYA、セイコーエプソン、セイコーインスツル、ヤマハ
　
【機械・造船・車両】
●産業機械・造船・車両〉三菱重工業、川崎重工業、IHI、日立造船、三井造船、住友重機械工業、クボタ、コマツ、日立建機、日本車両製造、月島機械、日揮、東洋エンジニアリング、千代田化工建設、ダイキン工業
●工作機械・その他機械：アマダ、東芝機械、森精機製作所、オークマ、牧野フライス製作所、日本精工、NTN、ジェイテクト、不二越、ブラザー工業
　
【自動車関連】
●自動車・部品：トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車、三菱ふそうトラック・バス、マツダ、富士重工業、スズキ、ダイハツ工業、ヤマハ発動機、デンソー、トピー工業、カルソニックカンセイ、ニッパツ、アイシン精機、ブリヂストン、横浜ゴム、住友ゴム工業

【建設・建材】
●建設・住宅・不動産：清水建設、鹿島、大成建設、大林組、竹中工務店、熊谷組、前田建設工業、西松建設、戸田建設、大和ハウス工業、ミサワホーム、積水ハウス
●ガラス・セメント・建材：旭硝子、セントラル硝子、太平洋セメント、住友大阪セメント、TOTO、住生活グループ、YKK AP、クリナップ、不二サッシ、日本ガイシ、三和ホールディングス、文化シヤッター

【鉄・非鉄・電線】
●電線：住友電気工業、古河電気工業、フジクラ、昭和電線ホールディングス
●鉄鋼・非鉄金属：JFEホールディングス、住友金属工業、神戸製鋼所、三菱マテリアル、住友金属鉱山、三井金属、日本軽金属、日立金属、大同特殊鋼、リョービ

【化学・繊維・紙パ】
●化学：三菱ケミカルホールディングス、旭化成、三井化学、昭和電工、東ソー、サカタインクス、JSR、クレハ、信越化学工業、日本ペイント、トクヤマ、大陽日酸、積水化学工業、日立化成工業、東京応化工業、三洋化成工業、カネカ
●化合繊・紡績・アパレル：東レ、三菱レイヨン、クラレ、日清紡、帝人、ユニチカ
●紙・パルプ：王子製紙、日本製紙グループ本社、三菱製紙

【医薬・食品】
●医薬・化粧品：武田薬品工業、第一三共、アステラス製薬、エーザイ、塩野義製薬、大正製薬、中外製薬、大日本住友製薬、日本化薬、協和発酵キリン、タカラバイオ、花王、ライオン、資生堂
●ビール・食品：キリンホールディングス、アサヒビール、サッポロホールディングス、サントリーホールディングス、味の素、日清製粉グループ本社、明治製菓、日本ハム

【エネルギー】
●石油：コスモ石油、出光興産
●電力・ガス：北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、東京ガス、東邦ガス、Ｊパワー

トヨタ、パナソニック、ホンダ･･･ あのメーカーの研究開発費は？ 日刊工業新聞社R&Dアンケート調査第2回 研究開発要員、特許出願、産学連携の状況、科学技術政策への不満

第1回　研究開発投資、2年ぶりに増加へ、成長基盤に集中投資（7/26up）
第3回　主要企業8社の研究開発トップに聞く（8/12up）
■アンケート協力企業一覧

研究開発要員の増員は、2年前の水準に至らず

研究開発要員「増やす」は横ばい
　向こう数年間の研究開発に携わる人員数は、有効回答181社のうち32.0％となる58社が「増やす」と回答した。全体の傾向は前回の調査とほぼ同じで「増やす」が31.2％（53社）だったのに比べ0.8ポイント微増。さらに「減らす」が前回の5.3％から2.8％に減少した。前々回の調査では「増やす」が51.9％であり、2年前の水準には程遠い。

　「増やす」と答えたのは「工作機械・その他機械」で、この項目に回答した10社のうち7社。以下、「総合電機・重電」で6社中3社、「計測・制御機器」8社中3社、「精密機器・事務機」10社中4社、「産業機械・造船・車両」15社中8社、「電線」4社中3社、「化学」17社中6社、「医薬・トイレタリー」13社中6社、「化合繊・紡績・アパレル」6社中3社など。

　研究に携わる人材のうち、博士号取得者の割合をたずねたところ、回答企業平均で9.9％となり、前回の9.8％とほぼ同じ結果となった。割合が高い企業は55％の清水建設、42％の大林組、38％の鹿島、35％の竹中工務店、30％の大成建設といった建設会社が上位を占めた。製薬企業はエーザイ（40％）、武田薬品工業（30％）で高く、アステラス製薬など4社が20％で並んだ。そのほかでは、サッポロホールディングス（3％）や四国電力（31％）、住友金属工業（30％）などで比率が高かった。

　博士号取得者の採用に関しては、回答179社のうち「積極的に採用」が17.3％の31社。「あまり採用したくない」が3.4％の6社、「どちらともいえない」が79.3％の142社に上った。「積極的に採用」が多い業種は「コンピュータ・通信機器」が3社中2社、「医薬・トイレタリー」が12社中5社、「工作機械・その他機械」が10社中3社、「産業機械・造船・車両」が15社中4社、「化学」が17社中4社など。

博士号取得者には辛口の評価も
　博士号取得者を積極的に採用しない理由をたずねると、回答企業139社の中で「対応可能な研究テーマの幅が狭い」が41社（29.5％）で多かった。「研究能力の高さを感じない」が6社（4.3％）、「研究以外の社会人スキルが不十分」が6社（4.3％）という辛口の評価も見られた。博士号取得者の採用に関する企業のコメントでは、「博士号の有無に関係なく本人の意欲と能力で決める」とする意見が全業種で見られた。

　なかには「専門性がマッチし、ニーズがあれば採用する」（家電・部品）との前向きな意見もある一方で、「当社のニーズに合った人材の確保が難しい」（自動車・部品）、「思考の幅が狭い、応用力に劣る」（紙・パルプ）、「年齢が比較的高い」（ガラス・セメント・建材）など消極的な意見も目立った。博士の採用に対して特別視はしないとする企業が多く、全体的には採用に二の足を踏んでいるような印象を受ける。

　研究開発者の採用や育成で重視する点は、回答163社中106社（65.0％）が「研究マネジメント」と回答。「博士号の取得」13社（8.0％）、「MBAや技術経営（MOT）」10社（6.1％）を大きく引き離した。資格ではなく、研究計画の立案など実際の現場でのマネジメント能力を持つ人材を企業が求めている現状を表している（図6）。

図6　研究者の採用・育成で重視する要件（複数回答）

外国人研究者の採用には前向き
　外国人研究者の採用活動について、「行っていない」が回答184社中39.7％の73社で最多だが、「行っている」とした企業も30.4％の56社。さらに「今はやっていないが、これから取り組みたい」企業は16社（8.7％）と、40％弱の企業が外国人研究者の採用に前向きであることがわかった。

　しかし、現在の日本企業内の外国人研究者の比率は回答170社の中で「1％未満」と回答した企業が120社（70.6％）。「1～5％未満」の40社（23.5％）と合わせて、外国人研究者の比率が5％未満の企業が9割以上もある。今後、「外国人研究者の比率をどうするのか」という質問に対しては、「高めていく」と答えた企業は54社で29.5％。逆に、「横ばい」24社（13.1％）、「実績はなく、今後も採用しない」12社（6.6％）、「わからない・未定」93社（50.8％）の合計は7割。こうした回答から、外国人であることや博士号取得者によらず、質の高い人材を慎重に選ぼうとする企業の意図が見て取れる。

量から質へと変化、特許出願は減少傾向

出願件数の前年が割れ続く
　有効回答企業156社の2009年度における国内外特許出願件数の総数は13万8,880件となり、前年度比9.4％減となった（図7）。ここ数年0～5％の前年割れが続いていたが、減少傾向に拍車がかかる格好となった。出願の“量から質へ”の転換が進んでいることに加え、コスト削減のうねりが知的財産戦略にまで押し寄せ特許出願の大幅抑制につながったと考えられる。一方、休眠特許を多く抱える企業が有効回答企業174社の15％に上ることがわかった。

　特許出願の件数を重視する方針から件数にとらわれず良質な特許を取得しようとする出願方針の転換が進んでおり、ここ数年の出願件数は小幅の減少を続けていた。発明のブラックボックス化といった特許以外の手段で知財を保護する考え方が広がっていることも件数減少の一因になっていると考えられる。

図7　特許出願件数（国内外）の前年度比伸び率の推移

合理化のうねりが波及
　この減少傾向に加えて、2009年度は企業の徹底したコスト削減が影響した。合理化のうねりは人や設備だけでなく、知財にも波及し、特許出願を控える動きが強まったと見られる。
　その矛先は国内の特許出願に向いたようだ。2009年度の特許出願件数を国内と外国別に見ると、国内は12万3,606件（有効回答165社）となり、前年度比11.0％の大幅減となった一方、外国は3万2,150件（同156社）となり、同4.2％減だった。

　国内出願に比べて外国出願の減少率が小さいのは、企業活動のグローバル化に伴う知財活動の国際化を反映していると見られる。事業のグローバル展開を円滑に進めるには、進出先で特許を取得しておくのが望ましい。限られたコストで特許を取得するとなれば、成熟した国内市場より、成長が見込まれる海外市場が優先されるというのは想像に難くない。この方針が減少率の違いに表れていると考えられる。

うまく活用できていない
　一方、特許の活用状況についての設問で「休眠特許が数多く存在」していると回答した企業が15.4％に上った（図8）。出願の「量」を追い求める時代に取得した特許が多くを占めていると見られる。活用することを想定して取得したが、うまく活用できていないケースもあると思われる。特許を一層有効に活用するには多くの余地があることが伺える。
　特許は出願だけでなく維持・管理にもコストがかかる。休眠特許を多く抱えているからこそ、新たなコスト負担を避けようと新規出願を控える事態に陥っている可能性も否定できない。

図8　特許の活用状況

「成功」5割、「期待」4割の産学連携

好ましい状態にある産学連携
　産学連携で成功例があるか聞いたところ、図9のように「ある」が約半分で「今はないが、今後期待できる」が4割と、好ましい状態にあることがわかった。

図9　産学連携の成功例

　企業別におもな例を見ていくと、日立製作所は、東北大学と直磁石ハイブリッドハードディスクを開発し、2006年に製品化。ドイツ・ルーベン大学と暗号技術の次世代ハッシュ関数で組む。三菱電機は京都大学とセル生産ロボットの開発を進めている。日本ユニシスは佐賀大学、九州大学、九州工科大学と医療で、八戸工業大学、大阪府立大学、岩手大学と環境で連携、異分野の産学連携をフル活用する。

　また、パナソニックは東京工業大学と高周波デバイス関連に取り組む。シャープは大阪府大と廃棄物の再資源化で連携し、工場施設内に大学研究所を設置した。三洋電機は東工大と導電性高分子膜を、アルプス電気は岩手大と表面処理材料を手がける。ロームは京大とのパワーエレクトロニクスを事業化。島津製作所は浜松医科大学と顕微質量分析装置を開発する。アドバンテストは名古屋大学とのテラヘルツ波利用の3Dイメージング解析システムを、山武は慶応義塾大学と熱源最適化制御を、それぞれ製品化した。

　富士ゼロックスは「グリーン東京大学工学部プロジェクト」で、複合機パネル利用の個人別CO2排出量の可視化を完成させた。ヤマハはスペインのポンペウ・ファブラ大学と歌唱合成ソフトウエアを実現。富士フイルムホールディングスは東大と抗体医薬で組む。
　コマツは横浜国立大学と情報コミュニケーション技術、大阪大学と生産技術、金沢大学と制御技術、東大とは伝熱技術と4例を挙げた。三菱重工業は英国ケンブリッジ大学とガスタービン関連技術だ。三井造船は岡山大学と回転装置の転動疲労評価をし、実機設計に反映させた。

　日立造船は大阪大学と植物のトチュウ由来のトチュウゴム生産に成功。ダイキン工業は大阪府大と希土類磁石を使わない高出力・安価なモータ試作で、関西大学とリチウムイオン2次電池用のフッ素系電解液で組んでいる。
　NTNは名古屋工業大学、名大と脳動脈瘤塞栓（りゅうそくせん）用コイル挿入力測定装置を、東芝機械は東北大とガラス成形装置・装置の改良を、森精機製作所は京大と微細加工や画像技術に取り組む。マツダは北海道大学と自動車の非定常空力の解析を実施。ダイハツ工業は阪大、同志社大学、大阪市立大学とは燃費減少の解析で連携。さらに金沢大学、徳島大学など複数大学の知を燃料電池に生かしている。古河電気工業は茨城大学と高光強度用光ファイバーで目標を達成した。

　NTTは阪大とテレポーテーション型量子計算の実証を、慶大と4K超高精細映像による多地点テレビ会議の実演を実施。NTTドコモは東大、東京医科歯科大学、奈良先端科学技術大学院大学と分子通信などだ。西松建設は名大と海岸線防災施設を研究する。ミサワホームは東工大とセメント、明治大学と木質構造を研究。積水ハウスは千葉大学と建材中の有害化学物質を大幅に減らす「ケミレスハウス」で、清水建設は東大、東京理科大学とマイクログリッドで、実証試験を手がける。セントラル硝子は青山学院大学とスパッタリング成膜技術で、太平洋セメントは名大と超高耐久コンクリート用セメントで組む。住生活グループは国際医療福祉大学との障害者の入浴行動検証を商品化につなげた。住友金属工業は阪大と超高強度建材を実用化。住友金属鉱山は東北大と、材料物性評価で製品品質を向上させた。

　三菱ケミカルホールディングスは、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授との白色LEDに注力。2008年に窒化ガリウム（GaN）基板で、2009年に近紫外線発光チップで、製造を始めた。JSRは近畿大学とバイオ関連材料、アステラス製薬は京大と革新的免疫制御薬に取り組む。資生堂は信州大学との毛髪ダメージ測定法の事業化を図る。タカラバイオは京都府立医科大学とのがん免疫細胞療法の臨床研究で、同社治療法の安全性を確認した。日本化薬は阪大と色素増感太陽電池、広島大学と有機半導体材料、東大と抗がん剤などで連携。

　大日本住友製薬は阪大と精神神経疾患のメカニズムと創薬に、中外製薬は阪大とモノクローナル抗体のトシリズマブに取り組む。東レは山形大学と自動車用衝撃吸収ナノアロイ技術で実用化が近い。日清紡は東工大、群馬大学とカーボンアロイ触媒を手がける。日清製粉グループ本社は静岡県立大学と健康素材の評価で年内に商品化見込みだ。東京ガスは東工大と複合型燃料電池システム実証試験を5月に完了。東北電力は東北大とバイオマスの湿式酸化によるギ酸の製造方法を手がけている。

予算および体制が縮小へ
　国の産学連携支援事業の変化に伴い2008年以降、予算や体制が縮小された大学が少なくない。この影響で「企業への対応に変化があったか」を聞いたが、図10のように「変化があった」は2割弱と予想以上に低かった。「変化があった」33件の内訳は「大学による違いが大きくなった」が69.7％、「どの大学も対応が悪化した」が9.1％、「そのほか」が24.2％。どの大学も一律に積極姿勢だった以前との差は感じられるようだ。

　変化について自由筆記してもらったところ、プラス評価は「イノベーションをともに作り出そうという提案が増えた」（日本ユニシス）、「より積極的になった」（富士フイルムHD、大和ハウス工業）など。「知的財産の扱いが多様化してきている」（大林組）との声もあった。
　厳しいマイナス評価は「産学連携室が進ちょくまで管理する大学がある」（スズキ）、「教授・研究室の意見より管理部門の意見が強い大学と連携をとりにくい」（ダイハツ工業）、「総じて共有特許の不実施補償を要求するようになり、契約締結に多大な時間を要する」（三菱電機）など。一部で産学連携専門部署の官僚的な対応に苦慮している様子もうかがえる。

図10　2008年以降、産学連携支援事業の変化に伴い大学の対応に変化があったか

重点領域の明確化が求められる科学技術政策

現政権への不信
　科学技術立国・ニッポンがこれからも発展を続けるには、国の科学技術政策の強化が不可欠となる。R&Dアンケートでは国の科学技術政策について企業に意見などを聞いた。有効回答のあった多くの企業からは将来を見据え、政策の着実な実施、基礎研究の強化、官の研究開発投資1％目標などを求めるとともに、事業仕分けによる予算カットや縮減を憂慮する意見も寄せられた（図11）。

図11　国の科学技術政策についてのおもな意見

　国の科学技術政策で意見や要望を寄せたのは全体の約4割。この中で「中長期的に一貫性を持った科学技術政策を望む」（リコー）、「ぶれない科学技術政策であってほしい」（凸版印刷）など、将来への政策を着実に推進するよう求める声が目立った。今回、参院議席数で与党過半数割れとなり、実際には科学技術政策へのぶれや、現政権への不信を募らせる企業が多くなっているとみられる。

基礎研究は官で担ってほしい
　長引く不況でR&D投資を抑制する企業も少なくない中、ノーベル賞受賞者にみられるように数十年かけて実を結ぶ「基礎研究の促進」（山武ほか）を求める声も多い。企業は「費用対効果」の視点から基礎研究は官が担い、継続した予算計上の必要性を望んでいる。ただ、日本の研究の実態は民主導で、国の投資が先進国の中で比べると低い。
　新成長戦略では2020年までに官民合わせて国内総生産（GDP）比4％以上の目標が盛り込まれたが、官のGDP比1％目標は見送られ、2010年度中に策定する科学技術基本計画に1％目標を反映した数値目標設定の可否も今後の課題だ。

　現状の財政は厳しく、税のムダを洗い出せるのか、聖域化扱いされてきた研究開発分野に事業仕分けのメスがどこまで入るか注目されるが、アンケートでは「仕分けによる科学技術関連予算カットや事業廃止により国際競争力の低下が懸念される」（日清製粉グループ）、「仕分けでムダを削減するのはいいが、科学技術進展への投資は必要」（住友大阪セメント）など、仕分けによる過度な予算削減で国力をそぎかねないことを憂慮。事業仕分けは菅政権の目玉だけに今後、そのあり方が問われる。

重点領域を明確に
　また、政府が新成長戦略や「2011年度科学・技術重要施策アクション・プラン」で重視するグリーン・イノベーションとライフ・イノベーション。対象となる領域は広く「重点領域をより明確化してほしい」（日立化成）、「グリーンとライフが冠につかなければ予算がつかない」（三菱電機）など、「選択と集中」を強化する余り、矛盾点も浮き彫りになっていることを指摘。「グリーンやライフに傾斜しすぎている。材料系（金属、化学）の基盤技術に力を入れないと、日本のモノづくりは衰退する」（積水化学）と先行きを危惧する見方もあった。

（次回「第3回　主要企業8社の研究開発トップに聞く」に続く）

※本記事は、「日刊工業新聞」に7月22日に掲載した「R&Dアンケート」を再編集し掲載したものです。

アンケート協力企業一覧（順不同）
【情報通信・電機・印刷】
●総合電機・重電：日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機ホールディングス、明電舎、安川電機
●コンピュータ・通信機器：NEC、日本ユニシス、OKI
●家電・部品：パナソニック、ソニー、TDK、シャープ、三洋電機、パイオニア、パナソニック電工、アルプス電気、京セラ、村田製作所、ローム
●通信・印刷：NTT、NTTドコモ、NTTデータ、KDDI、大日本印刷、凸版印刷

【精密・計測・制御】
●計測・制御機器：オムロン、横河電機、島津製作所、アドバンテスト、堀場製作所、山武、東京エレクトロン、日本電子
●精密機器・事務機：富士フイルムホールディングス、キヤノン、コニカミノルタホールディングス、リコー、ニコン、オリンパス、富士ゼロックス、HOYA、セイコーエプソン、セイコーインスツル、ヤマハ
　
【機械・造船・車両】
●産業機械・造船・車両〉三菱重工業、川崎重工業、IHI、日立造船、三井造船、住友重機械工業、クボタ、コマツ、日立建機、日本車両製造、月島機械、日揮、東洋エンジニアリング、千代田化工建設、ダイキン工業
●工作機械・その他機械：アマダ、東芝機械、森精機製作所、オークマ、牧野フライス製作所、日本精工、NTN、ジェイテクト、不二越、ブラザー工業
　
【自動車関連】
●自動車・部品：トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車、三菱ふそうトラック・バス、マツダ、富士重工業、スズキ、ダイハツ工業、ヤマハ発動機、デンソー、トピー工業、カルソニックカンセイ、ニッパツ、アイシン精機、ブリヂストン、横浜ゴム、住友ゴム工業

【建設・建材】
●建設・住宅・不動産：清水建設、鹿島、大成建設、大林組、竹中工務店、熊谷組、前田建設工業、西松建設、戸田建設、大和ハウス工業、ミサワホーム、積水ハウス
●ガラス・セメント・建材：旭硝子、セントラル硝子、太平洋セメント、住友大阪セメント、TOTO、住生活グループ、YKK AP、クリナップ、不二サッシ、日本ガイシ、三和ホールディングス、文化シヤッター

【鉄・非鉄・電線】
●電線：住友電気工業、古河電気工業、フジクラ、昭和電線ホールディングス
●鉄鋼・非鉄金属：JFEホールディングス、住友金属工業、神戸製鋼所、三菱マテリアル、住友金属鉱山、三井金属、日本軽金属、日立金属、大同特殊鋼、リョービ

【化学・繊維・紙パ】
●化学：三菱ケミカルホールディングス、旭化成、三井化学、昭和電工、東ソー、サカタインクス、JSR、クレハ、信越化学工業、日本ペイント、トクヤマ、大陽日酸、積水化学工業、日立化成工業、東京応化工業、三洋化成工業、カネカ
●化合繊・紡績・アパレル：東レ、三菱レイヨン、クラレ、日清紡、帝人、ユニチカ
●紙・パルプ：王子製紙、日本製紙グループ本社、三菱製紙

【医薬・食品】
●医薬・化粧品：武田薬品工業、第一三共、アステラス製薬、エーザイ、塩野義製薬、大正製薬、中外製薬、大日本住友製薬、日本化薬、協和発酵キリン、タカラバイオ、花王、ライオン、資生堂
●ビール・食品：キリンホールディングス、アサヒビール、サッポロホールディングス、サントリーホールディングス、味の素、日清製粉グループ本社、明治製菓、日本ハム

【エネルギー】
●石油：コスモ石油、出光興産
●電力・ガス：北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、東京ガス、東邦ガス、Ｊパワー

トヨタ、パナソニック、ホンダ･･･ あのメーカーの研究開発費は？ 日刊工業新聞社R&Dアンケート調査第1回 研究開発投資、2年ぶりに増加へ、成長基盤に集中投資

第2回　研究開発要員、特許出願、産学連携の状況、科学技術政策への不満（8/2up）
第3回　主要企業8社の研究開発トップに聞く（8/12up）
■アンケート協力企業一覧

「選択と集中」から「成長基盤に集中投資」へ

　日刊工業新聞社が実施した研究開発（R&D）に関するアンケート（有効回答188社）によると、主要企業149社が2010年度に計画している研究開発費の合計は、2009年度実績に比べ5.0％増となり、2年ぶりに増加に転じる。R&D投資額が多い自動車、電機関連の業績が回復しつつあることが背景にあり、投資額ランキングのトップ10入り企業はすべて前年度より増加した（図1）。
　重点分野は、ここ数年と同様に環境・エネルギーが多い。成長基盤を同分野に置く企業姿勢が色濃くなっている。ただ、欧州の金融不安や原油高など、経済情勢がいつ悪化してもおかしくないことから、堅調なR&D投資を継続できるかは不透明な状況だ。

図1　2010年度研究開発費（計画）上位10社

　研究開発費の企業ランキングでは、トヨタ自動車が9年連続の首位。2010年度計画は対前年度実績比4.8％増の7,600億円。前年度は当初計画の8,200億円を下回る実績額だったため、増加に転じる。経営環境が回復途上の中、環境や安全といった技術の重要性が依然として高いことが伺える。
　パナソニックは、4年ぶりに2位に浮上した。同15.3％という高い伸び率が目立つ。投資額は5,500億円を計画する。同社が重視するのも環境エネルギー関連で「エナジーシステム事業分野のR&D強化」が増加の理由。3位のホンダも「環境技術を中心とした研究開発」に注力する姿勢を打ち出しており、自動車・電機といった業種を問わず、環境エネルギーが引き続きR&Dの主要テーマとなっている。

　4位のソニー、5位の日産自動車はともに業績の回復が増加につながったようだ。ソニーは売上高に占める研究開発費比率が6％で変化せず、売上高の増加がそのまま反映した。多少の変動はあったにせよ、トップ5は毎年ほぼ同じ顔ぶれで固定化している。
　以下、総合電機メーカーの日立製作所、東芝と続き、売上高に占めるR&D投資額の比率が大手製造業の中ではとりわけ高いことが知られるキヤノンが8位。R&D投資がかさむ医薬メーカーの武田薬品工業が9位で、10位には自動車関連のデンソーが入った。

　投資額増減の理由を見ると、ランキング上位ほど昨年度多かった「開発テーマの選択と集中」というコメントが減り、「競争激化による投資額増」（シャープ）や、「自社の成長分野の研究開発を強化するため」（三菱電機）といった戦略的な理由を挙げる企業が目につく。
　一方、R&D投資を抑制する企業は「R&Dの強靭な体質づくり」（精密機械・事務機メーカー）、「戦略的投資の選択と集中」（同）といった効率化を引き続き進めている。リーマン・ショック以降の厳しい時期を経て、R&D投資の費用対効果などをシビアに見る姿勢が定着したようだ。

　今回は、経済情勢の先行き不透明さを反映したためか、2010年度計画を公表しない企業が例年より目立った。欧米に不安要素が多い半面、新興国の市場は活況で、今後の予測が難しいことからR&D投資額も状況に応じて柔軟に変えようとする考えがあると見られる。
　なお、アンケートは日刊工業新聞社が1988年度から実施しており、今回が23回目。6月下旬～7月上旬にかけて調査した。対象は237社だった。

スマートグリッドが重要課題に、オープンイノベーションが定着

　今回のR&Dアンケートでは、回答企業各社の2010年度R&D投資計画の金額が業績回復を受けて増加に転じたことや、研究開発の重点テーマに8社がスマートグリッド（次世代電力網）関連を挙げ、世界的に注目されるスマートグリッドがいよいよ重要課題となったことがわかった。

　一方で、外部の知的財産を活用するオープンイノベーションが定着し、特許出願の減少傾向が進展。厳しい経済環境を乗り越え、企業がR&Dや知財活用のより有効な手法・戦略を模索していることが伺える。産学連携についても成功例を持つ企業が半数に近づき、期待も高まっている。
　ただし、国の科学技術政策に対しては注文が多い。事業仕分けによる予算カットよりも国際競争力の強化策を求める声が多い。応用と基礎の役割分担にも目が向いているようだ。

　アンケートではほかに、研究開発費の短期と中長期の比率や、注力する研究開発分野、博士号取得者の人材活用、外国人採用者の採用実績、国の産学支援事業などについても率直な意見を聞いている。

図2　2010年度研究開発費（計画）上位11～50社		図3 業種別の2010年度研究開発投資額と増減率

全業種がV字回復した研究開発費

業績回復でR&Dに拍車
　2010年度のR&D投資額を見ると、業種別では全業種が増加に転じ、Ｖ字回復となった。「建設・建材」以外すべてマイナスだった2009年度から一転した（図2、図3）。特に伸びが目立つのは「エネルギー」で、業績の回復傾向が拍車をかけたかたち。「自動車関連」も需要刺激策や新興国市場に支えられ、利益回復したことから、R&D投資も増加に転じた。ただ、原油高や金融不安など経済状況は不透明で、来年度以降も増加傾向を継続できるか、不安が残る。

　具体的なテーマに向けた積極投資の姿勢を出すのが「機械・造船・車両」。「次期排出ガス規制対応の製品開発」（コマツ）、「原子力機器製造技術、新型航空機エンジン開発などの増加」（IHI）といった、狙いを定めたコメントが目立つ。

　業績の回復が進む電機関連では「競争力強化のため」（日立製作所）、「戦略製品の研究開発を拡大」（明電舎）など、引き続き競争力強化や今後の成長基盤構築に向けたR&D投資が続くようだ。とくに社会インフラや環境エネルギー分野などへ重点事業をシフトしており、R&Dでもそれが伺える。
　一方で、電子部品関連は微減、減少する企業が多い。ただし各社「内容は変わらず」、「研究費は横ばい」とR&Dを軽視してはいないようだ。

中長期的な視野に立って
　自動車関連はほとんどが増加。業績の回復が後押ししたかたちだが「2011年以降の次世代商品、環境技術開発のため増強」（マツダ）と、中長期的な視野での積極性を打ち出す企業もある。ただ、環境・安全技術のR&Dを継続する企業がほとんどで、ここ数年変化していない。
　食品業界では「創薬分野において競争が激しく、研究開発を強化する必要があるため」（味の素）、「事業分野拡大、新分野・新規事業への参入、開拓のため」（キリンホールディングス）と、本業の食品以外の分野が、投資額を押し上げているケースもある。

厳しい国際競争に備えて
　また、売上高比率の上位で目立つのは、例年通り研究開発費がかかる創薬事業を持つ医薬各社。「競争が激しく、研究開発を強化する必要がある」（塩野義製薬）と言うように、ここ数年再編などによる厳しい国際競争が続いており、各社R&D強化の手を緩める気配はない。

　売上高比率では「精密・計測・制御」も高い。「事業分野、新規事業開発」（オムロン）、「新事業関連の強化」（東京エレクトロン）といった、新分野の開拓を狙うR&D戦略を加速している。
　参考までに、2010年度のR&D投資計画で100億円以上を予定する企業のうち、2009年度に比べ増加率上位10社を挙げると、（1）ローム（72.9％増）、（2）富士電機ホールディングス（48.1％増）、（3）住友重機械工業（34.3％増）、（4）協和発酵キリン（33.0％増）、（5）大日本住友製薬（31.3％増）、（6）三菱自動車（26.1％増）、（7）東京電力（25.3％増）、（8）東京エレクトロン（24.8％増）、（9）富士重工業（23.7％増）、（10）日立金属（22.6％増）の順となった。

研究開発テーマは環境・エネ技術

2010年度のキーワードはスマートグリッド
　環境意識の高まりに伴い、近年は業種を問わずに「環境・エネルギー」を研究開発の最重点分野に掲げる企業が増えている。研究開発テーマ別で比較しても、そのトレンドが依然続いていることが鮮明になった（図4）。
　回答した186社のうち、83.3％の企業が「環境・エネルギー分野の研究開発に力を入れる」と回答した。2009年度調査（85.8％）とほぼ同程度の高い水準を保っている。「環境」が日本企業の共通認識として表れていると同時に、環境技術の強化がビジネスに結びついているという見方もできるだろう。

図4　2010年度に力を入れる研究開発分野

　2010年度の環境・エネ技術のキーワードは「スマートグリッド（次世代電力網）」。エネルギーの制御をITで行い、省電力化する新たなテクノロジーが浸透しつつある。具体的な研究案件を聞く質問項目で、「スマートグリッド」と回答した企業は日立製作所、東芝、富士電機ホールディングス、古河電気工業、TDK、清水建設など。また、東京ガスが「スマートエネルギーネットワーク」、ミサワホームが「スマートハウスの研究」と答えるなど新技術が及ぶ業種は広い。

電力・ガスが環境分野で先行
　業種別に見ると、電力・ガス会社が環境分野をリードしている。注力するテーマは「燃料電池、太陽熱、バイオマス」（東京ガス）や「燃料電池、新エネルギー利用技術」（東邦ガス）、「CO2分離・回収技術」（関西電力）、「再生可能エネルギー」（九州電力）と共通項も多い。
　自動車業界は引き続き、環境対応車の開発に軸足を置く。「電気自動車（EV）」（日産自動車）や「ハイブリッド（HV）システムやEV」（ホンダ）、「低燃費化、動力の電動化」（三菱自動車）、「次世代自動車、軽量化技術」（スズキ）などだ。
　電機業界も「太陽光発電技術」（シャープ）、「環境配慮型照明」（パナソニック電工）、「水環境事業」（富士電機）、「パワーエレクトロニクス」（ローム）、「ソーラーエネルギー」（京セラ）と、省エネ技術が研究開発のカギとなる。

　環境・エネに次ぐ「ナノテク・材料／新素材」分野は、53.2％の企業が力を入れると回答した。日本のお家芸であるナノテクは、環境分野を含む広い領域で威力を発揮する。以下、「IT・エレクトロニクス」（40.9％）、「バイオ・ライフサイエンス」（34.9％）が続く。研究開発のテーマに「安心、見守り」（セイコーエプソン）をスローガンに掲げる企業もあった。

　企業が研究開発を進めるにあたり、他社や大学、研究機関などの外部資源を活用する動きは既に定着している。このオープンイノベーションの手法を、「従来通り」の比重で取り入れるとする企業は51.1％、「より積極化する」と答えた企業は46.7％あった。
　2009年度は「従来通り」とする回答が「積極化する」に比べて1.5倍近くあったのに対し、2010年度は企業が積極的な姿勢を見せている。一方で、「活用の度合いを減らす」方向に転じる企業も2.2％あった。自前の研究開発と外部資源の活用とを融合しながら、企業が試行錯誤している様相がうかがえる。

研究にも戦略が求められる
　オープンイノベーションの具体的な方策は、回答184社中176社（95.6％）と、ほとんどの企業が「共同研究」のかたちをとる（図5）。大学など公的機関からの「技術移転」を待ち望む企業は9.2％にあたる17社で、2009年度（13/9％）よりも期待度は下がった。一方で、「合併・買収（M&A）や資本提携」に意欲を示す企業は18社あり、その割合は2009年度調査の7.8％から9.8％に増えた。研究にも戦略が必要との意識が見られる。

　さらに、「助成金プロジェクトなどへの参画」を目指す企業は85社に上った。全体の46.2％を占め、引き続き多い。複数の企業や大学、研究機関が連携して取り組む国家プロジェクトは、手厚い推進体制が敷かれる。研究費が支給される利点はもちろん、安定した研究基盤の中で外部と連携を図れるため、技術力を磨くチャンスになる。

図5　研究開発を推進するための外部資源の活用方法

　共同研究などを行う外部資源として期待する相手先は、「国内の大学」が回答185社のうち14-社（75.7％）でトップに立つ。37.8％を占める「国内の公的研究機関（70社）」が、37.3％の「国内の民間企業（69社）」より上回る傾向は昨年から続く。政府のいわゆる「事業仕分け」で矢面に立たされた公的研究機関だが、企業からのラブコールは高まっているようだ。
　また、「海外の大学」（28社、15.1％）や「海外の民間企業」（25社、13.5％）との連携を望む声も一定の割合で推移しており、国際協調の重要性は研究分野でも高まりつつある。

（次回「第2回　研究開発要員、特許出願、産学連携の状況、科学技術政策への不満」に続く）

※本記事は、「日刊工業新聞」に7月22日に掲載した「R&Dアンケート」を再編集し掲載したものです。

アンケート協力企業一覧（順不同）
【情報通信・電機・印刷】
●総合電機・重電：日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機ホールディングス、明電舎、安川電機
●コンピュータ・通信機器：NEC、日本ユニシス、OKI
●家電・部品：パナソニック、ソニー、TDK、シャープ、三洋電機、パイオニア、パナソニック電工、アルプス電気、京セラ、村田製作所、ローム
●通信・印刷：NTT、NTTドコモ、NTTデータ、KDDI、大日本印刷、凸版印刷

【精密・計測・制御】
●計測・制御機器：オムロン、横河電機、島津製作所、アドバンテスト、堀場製作所、山武、東京エレクトロン、日本電子
●精密機器・事務機：富士フイルムホールディングス、キヤノン、コニカミノルタホールディングス、リコー、ニコン、オリンパス、富士ゼロックス、HOYA、セイコーエプソン、セイコーインスツル、ヤマハ
　
【機械・造船・車両】
●産業機械・造船・車両〉三菱重工業、川崎重工業、IHI、日立造船、三井造船、住友重機械工業、クボタ、コマツ、日立建機、日本車両製造、月島機械、日揮、東洋エンジニアリング、千代田化工建設、ダイキン工業
●工作機械・その他機械：アマダ、東芝機械、森精機製作所、オークマ、牧野フライス製作所、日本精工、NTN、ジェイテクト、不二越、ブラザー工業
　
【自動車関連】
●自動車・部品：トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車、三菱ふそうトラック・バス、マツダ、富士重工業、スズキ、ダイハツ工業、ヤマハ発動機、デンソー、トピー工業、カルソニックカンセイ、ニッパツ、アイシン精機、ブリヂストン、横浜ゴム、住友ゴム工業

【建設・建材】
●建設・住宅・不動産：清水建設、鹿島、大成建設、大林組、竹中工務店、熊谷組、前田建設工業、西松建設、戸田建設、大和ハウス工業、ミサワホーム、積水ハウス
●ガラス・セメント・建材：旭硝子、セントラル硝子、太平洋セメント、住友大阪セメント、TOTO、住生活グループ、YKK AP、クリナップ、不二サッシ、日本ガイシ、三和ホールディングス、文化シヤッター

【鉄・非鉄・電線】
●電線：住友電気工業、古河電気工業、フジクラ、昭和電線ホールディングス
●鉄鋼・非鉄金属：JFEホールディングス、住友金属工業、神戸製鋼所、三菱マテリアル、住友金属鉱山、三井金属、日本軽金属、日立金属、大同特殊鋼、リョービ

【化学・繊維・紙パ】
●化学：三菱ケミカルホールディングス、旭化成、三井化学、昭和電工、東ソー、サカタインクス、JSR、クレハ、信越化学工業、日本ペイント、トクヤマ、大陽日酸、積水化学工業、日立化成工業、東京応化工業、三洋化成工業、カネカ
●化合繊・紡績・アパレル：東レ、三菱レイヨン、クラレ、日清紡、帝人、ユニチカ
●紙・パルプ：王子製紙、日本製紙グループ本社、三菱製紙

【医薬・食品】
●医薬・化粧品：武田薬品工業、第一三共、アステラス製薬、エーザイ、塩野義製薬、大正製薬、中外製薬、大日本住友製薬、日本化薬、協和発酵キリン、タカラバイオ、花王、ライオン、資生堂
●ビール・食品：キリンホールディングス、アサヒビール、サッポロホールディングス、サントリーホールディングス、味の素、日清製粉グループ本社、明治製菓、日本ハム

【エネルギー】
●石油：コスモ石油、出光興産
●電力・ガス：北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、東京ガス、東邦ガス、Ｊパワー

国内出荷と輸出の差が鮮明になった産ロボ市場、介護福祉ロボは北欧の方が導入しやすい？― 産ロボ市場と介護福祉ロボの最新動向を探る

　2009年の産ロボ市場は、前年比約６割減となる約2,700億円と四半世紀前の水準にまで落ち込んだ。しかし5月には底を打ち、2010年以降は欧米の復調に加え、中国や韓国、台湾メーカーを中心に情報通信機器への生産投資が活発化している。回復カーブは急上昇しているが、国内市場はいまだに設備投資を控える傾向にある。回復基調から取り残されつつある。

低迷する国内出荷、活発な中国市場

　日本ロボット工業会がまとめた2010年第1四半期（1～3月）の産業用ロボット出荷実績（図はダウンロードして参照してほしい）は、前年同期比46％増の891億円で、７四半期ぶりにプラスに転じた。受注も同2.8倍の861億円で、2四半期連続のプラス。国内出荷は同17.4％減の261億円となり、10四半期連続マイナスだったが、輸出が同2.2倍の630億円と7四半期ぶりにプラスに転じ、出荷実績および受注を牽引した。

図 「マニピュレータ､ロボット統計生産･出荷（用途別）実績【会員ベース】2010年1～3月期」をダウンロード

　用途別の出荷額をみると、国内出荷と輸出とに歴然とした差があることがより鮮明になる。例えば自動車組立用の溶接ロボットは、国内出荷が前年同期比41％減の48億円なのに対し、輸出は同25％増の95億円。電子部品実装機については、国内出荷が同15％増の44億円にとどまったのに対し、輸出は同420％増の348億円に急拡大している。国内自動車産業における設備投資の回復は2011年以降との見方が強いが、それを如実に示した結果となった。

　国内出荷を見ると、電子・電気機械産業は情報通信機器の販売好調を受け、上述の通り電子部品実装機の販売を押し上げた。ただ、数年前から始まっていた生産の国内回帰の影響の方が大きいといえるかもしれない。「その他組立」が対前年同期比55％増になったことが示すように、変種変量生産に対応するロボットの巧緻かつフレキシビリティへの期待は高いからで、例えばファナックの「ゲンコツ・ロボット」（動画）が販売好調なのは、それをいち早く捉えた結果と捉えられる。ただ、同分野は国内出荷構成に占める割合は0.5％に過ぎず、市場全体を押し上げるまでに至っていない。

動画　電気電子部品の組立に加え、食品加工分野でも売上を伸ばすファナックの「ゲンコツ・ロボット」。動画は「M-1iA」によるデモ。内蔵した視覚センサで文房具を認識して箱詰めを行っている。

　一方、輸出については、特に中国における自動車の増産と自動化に伴う設備投資が活発である。例えば安川電機は今年はじめに、中国第一汽車集団から200数十台、約20億円規模の溶接ロボットの受注を獲得している。電気・電子機械産業についても、スマートフォンや薄型テレビなどが販売好調で、中国は電子部品実装機の主要需要先となっている。昨年夏以降から“中国市場頼み”の傾向が見られたが、さらに強まっている。

　これほどまでに設備投資が活発なのは、年率15～17％といわれる東部沿海地域での人件費の高騰や数万人規模の工場の増加によるものだが、特に国の政策として実施している、直接作業要員の就業期間の短期間化（農村への帰還）は熟練工の育成を難しくし、ロボットへの依存度を高めている。今年に入り、溶接ロボメーカー各社が溶接品質を管理しやすいシステムを相次いで発表したのは、これに配慮した結果であるが、このような中国依存は産ロボの開発の方向性を左右するまでに至っている。

介護福祉ロボは北欧市場から華開く？

　市場拡大が期待されるサービスロボ市場において、とりわけ介護福祉ロボへの期待は高い。経済産業省による「生活支援ロボット実用化プロジェクト」や福岡県や大阪市などの取り組みに代表されるように、国でも地方でも重点分野にあがる。ただ、わが国の社会制度や介護福祉の実態を踏まえると実用化は非常に厳しい。
　そこで最近は、国の方針として、介護福祉の現場でのロボットの利用を明言するデンマークに向けた提案が活発になっている。サイバーダインやテムザックなどが同国のファンドを活用して実用化に取り組んでいる（取り組もう）としているのは、その一例である。

　同国での取り組みが有利なのは、知能システムのセラピーロボット「PARO（パロ）」（写真）の導入例が示している。同国では、例えば認知症患者1人あたりの介護に年間1,000万円をかけて高品質の介護サービスを提供している。また、それを担う介護者の教育および給与水準は非常に高い。国家として介護福祉に相当な社会コストをかけている。

写真　薬物に依存しない認知症患者の治療を可能にするセラピーロボット「PARO」

　PAROは、薬物に依存しない認知症患者の治療に有効なシステムと認められているが、このように設備投資に余裕があり、かつ高い人件費の圧縮に関心が高いからこそ導入できたのであり、わが国における介護福祉の実態と決定的に違う。
　また、同国への導入は他のEU加盟国への水平展開も可能にするという利点もある。EU圏内におけるPAROの販売は、デンマークの技術研究所を拠点にオランダ、ノルウェー、ドイツ、さらにはスペインへと拡大している。

　今年4月には、同国のオーフス市の関係者が関西を訪問してオーフス大学病院へのロボット関連製品の導入を説明。EU圏内での輸出に向けた認証コンサルおよび開発費用を負担するという提案がなされた。またパナソニックを訪問し、開発中の「ロボティックベッド」に高い関心を示していたといわれる。
　同社もデンマークでの実用化に取り組むかどうかは不明だが、少なくとも介護福祉ロボについては、まずは同国および北欧にて普及する可能性が高いといえるかもしれない。

【追 記】
　介護福祉ロボットに関連すると、パナソニックも注力しているように思われるが、同社は介護福祉ではなく自立支援を前面に打ち出している。ここで言う自立支援とは、高齢者や身障者の社会復帰、コミュニティへの参加、社会への寄与を指し、ハンディキャップの克服とは異なる。
　介護福祉分野に向けた製品は介護保険の適用を前提とした開発となり、それがなくなると事業継続が困難になることが多い。グループ企業の取り組み例から学んだ結果、打ち出した。福祉機器では、特定の個人の症状に合わせた開発、つまり「オーファンテクノロジー」が要求され、マスマーケティング・マスプロダクションに合致しないという課題があり、それを踏まえたものといえる。また、このような前向きな方向性であればユーザーの購買意欲を喚起しやすいと考えたからでもある。

■関連サイト
2010.04.28 1～3月期の産ロボ出荷実績、7四半期ぶりにプラス、受注は2四半期連続でプラス
http://robonable.typepad.jp/news/2010/04/28jara.html#tp

2010.04.23 需要回復が遅れているのは日本だけ、上海の営業体制を強化、ファナックの稲葉社長
http://robonable.typepad.jp/news/2010/04/23funuc-inaba.html

2010.04.23 溶接ロボット各社、中国・アジア・新興国市場を開拓へ、操作性や生産性を提案
http://robonable.typepad.jp/news/2010/04/23welding.html

2010.04.04 次世代ロボの普及には社会コストの低減を意識した取り組みが必須、内閣府の柴田氏
http://robonable.typepad.jp/news/2010/04/02paro.html#tp

2010.01.13 安川電機、中国から溶接ロボット200台強を受注、第一汽車の高級車「紅旗」向け
http://robonable.typepad.jp/news/2010/01/13yaskawa.html

2009.11.18 知能システム、米国でパロの販売を開始、介護施設や病院などに向けて提供へ
http://robonable.typepad.jp/news/2009/11/18intellijent.html

2008.11.21 産総研とデンマーク技術研、パロの販売と研究開発で提携
http://robonable.typepad.jp/news/2008/11/20081121-7cb6.html

2015年にロボで月探査、2020年に月の南極にロボで探査基地を建設―月探査計画の意義と課題を探る

　アポロ11号で人類が初めて月に降りたって今年で41年。以来、日本の月周回衛星「かぐや」など数多くの探査機が打ち上げられたが、まだ月は謎に包まれている。その月を2015年にロボットで探査し、2020年に月の南極にロボットを使って無人探査基地をつくるという月探査戦略案が、政府の宇宙開発戦略本部の「月探査に関する懇談会」で示された。科学技術立国・ニッポンが技術を結集して月の起源と進化の解明に挑む戦略とは、どのような意義があるのか？ 人類に何をもたらすのか？

月面探査のカギは軟着陸技術

　「月を知ることは地球を知ること」
宇宙航空研究開発機構（JAXA）執行役の長谷川義幸さんは、月探査の意義をひと言でこう話す。

　月は地球から約39万km離れ、人類が到達した唯一の地球外天体。しかしながら、いまだに謎が多く、月の表と裏では地表や深部なども異なる。重力は地球の1/6程度で、昼夜が14日の周期で繰り返す。表側は「海」と呼ばれる平地が多いのに対し、裏側はそれがほとんどない。月の自転周期と地球を回る公転周期は同期していて、地球から月の裏側は見えない。地球から月の表側へは通信は可能だが、裏側は不通だ。
　アポロ計画で月に設置した地震計から微弱な地震があることもわかった。もともとあったとされる磁気もなくなり、なぜ消滅したのかも不明だ。

　そんな月に日本が挑む背景には、技術や科学に対する宇宙開発の波及効果が高いことがある。が、技術的課題もある。月に軟着陸させる着陸機の開発をはじめ、自在に動けるロボット技術の開発、電力供給源となる再生型燃料電池や太陽電池の性能向上だ。
　この中で最も技術難易度が高いのが、軟着陸させる技術。安全保障などの国益に絡む“門外不出”の戦略技術であり、この技術を保有するのは世界で米国とロシアだけ。

各国の宇宙技術の保有状況（月探査戦略案より）

　長谷川さんは「着陸機が着地に失敗すれば計画は一瞬にしてパーになってしまう」と、軟着陸技術が本格的な月探査実現への最大の関門とみる。現在、機材などが積み込まれた着陸機が30度ほど傾いても大丈夫な機体の設計を検討中という。
　着陸機は月の重力に逆らいながらエンジンを噴射して月に着陸する場合、燃料が限られるため20～30分程度で着陸させる必要もある。アポロ計画の着陸精度は目的地に対して1km程度だったのが、今度の戦略案では100m程度の精度で降ろすことを目指している。

2020年に月の南極にロボットで探査基地を建設

　着陸が無事できても月面を自在に動き回る高度なロボットの開発が必要になる。技術の進展具合でヒューマノイド型なども考えられ、高度なロボット技術を保有する日本の技術力を示す機会にもなる。

　2015年に月に送り込むロボットを使って、地震計や観測機器を月面の適切な場所を選んで設置。2020年には月の南極に基地を建設する計画だ。南極を選んだのは日照時間が長く、南極から近い月の裏側には科学的に探査価値の高い大きな盆地があるからだ。基地建設では地盤の様子や地下に眠る資源の探査も狙う。

2020年時点での月南極における探査基地のイメージ。左下に月探査ロボットが描かれている（月探査戦略案より）

　月面では総走行距離が100kmを超えるロボットによる探査や、太陽光発電や再生型燃料電池なども使って、月の岩石採取や地震計による内部構造探査を1年以上かけて行う。そこで採取された岩などの試料は地球に持ち帰って調査する。
　月の表面は鉄分を多く含む微粒子の砂（レゴリス）で覆われ、帯電しやすい。その砂を払いながら、ローバーなど探査車で調査する。探査には、かぐやで培った遠隔操作技術や、かぐやによる月面画像データなどあらゆる知見が生かされる。

有人宇宙活動の実現につながるか

　観測で注目されるのは、宇宙で大量に注ぐ放射線の計測。人体に影響を及ぼす放射線の本格的な観測は、この月探査が世界で初めてとなる。アポロ計画では月の滞在が数日間だったため、放射線への影響は少なく、高度な放射線計測装置もなかった。2015年以降は現在、国際宇宙ステーション（ISS）で使っている放射線測定器を改良して、詳しく調べる。

　2015年と2020年に投じる総資金額は約2,000億円。有人宇宙活動の根幹をなす往還システムのうち、カギとなる要素技術の開発にも約900億円をかけて取り組む。有人宇宙活動を実現した国は米ロ、中国の3カ国だけ。それでも、日本は昨年ISSに日本実験棟「きぼう」を完成し、無人物資補給機「HTV」のドッキングに成功した。

　国の有人宇宙開発への明確なビジョンは示されていないものの、長谷川さんは「HTV技術や、きぼうの開発で築いた高度な技術を積み上げることで（有人飛行への）道が開ける」と意気込んでいる。

月のナゾ解明が次のミッション

　政府の月探査戦略案はJAXAの月探査機「かぐや」の後継機で、2010年代半ばにも月に着陸船を降ろして探査車を送り込む「SELENE-2（セレーネ2）」の実現構想と連動する。2020年の無人基地建設も、次々世代機「SELENE-X（セレーネX）」を見据えた長期ビジョンとリンクするものだ。

　JAXA宇宙科学研究所の橋本樹明教授は政府が月内にもまとめる月探査戦略について「アポロ計画で月の謎とは何なのかがわかった。その謎解きになる」と読む。
　アポロ計画以来、最大規模の月探査を行った「かぐや」は2007年に打ち上げられ、約1年半で任務を終えた。月の表と裏の重力分布の違いを確認するなど多くの知見を得ており、月探査戦略ではその知見を生かし、月の謎を解き明かす狙いがある。戦略がうまくいけば、日本の有人宇宙飛行も現実味を増す。

■関連サイト
2010.05.26 月の南極にロボット探査基地を建設、政府の宇宙戦略本部､2020年に向け戦略案策定
http://robonable.typepad.jp/news/2010/05/26utu.html#tp

2010.04.28 東大阪宇宙開発協組、人型宇宙ロボットの開発に向け、技術・仕様で意見交換
http://robonable.typepad.jp/news/2010/04/28sohla.html

2010.04.19 米GMとNASA、9月にヒューマノイドをシャトルで打ち上げ、無重力状態で動作検証
http://robonable.typepad.jp/news/2010/04/19gm.html

2010.02.17 JAXA、掃除衛星の研究開発に着手、ロボットアームで宇宙ゴミを把持して大気圏へ
http://robonable.typepad.jp/news/2010/02/17jaxa.html

医師の“腕前”を評価する医療用訓練ロボット実用化へ―医療教育のバラつき緩和に向けEUから問い合わせが殺到 !? ―

　人間の労働力を肩代わりするだけでなく、人の技量を評価するロボットが登場している。すなわち、「医療用訓練ロボット」と呼ばれる医師の手術の腕前を評価するロボットで、研修生や学生などが実際の患者を手術する前に練習することができる。従来は、手術の訓練には現実味が乏しい人形などを用いていたが、これとは違い、何らかの生体反応を示すように作成されており、かつ施術の技量を客観的に評価することができる。ロボットの開発者の視点と利用者の視点から医療用訓練ロボットの最前線を追った。

機械が施術者の技量を自動評価

　医療用訓練ロボットは技能の向上を目的にしているため、薬事法による制約を受けない。現在、医師の手術技術を評価する試験として「OSCE（Objective Structured Clinical Examination、オスキー：客観的臨床能力試験）」と呼ばれる国際基準が設けられており、賛同する人々が増えている。ただし評価する側も人間であり、機械が自動的に評価する仕組みではない。

　その実現を試みているのが、早稲田大学の高西淳夫教授の研究チーム。病気や事故の際、呼吸確保が必要な患者の気道にチューブを挿入する「気管挿管」の訓練用ロボットを、京都科学と共同開発した。医師は実際の患者に挿管するシミュレーションが行える。「評価関数」という複雑な数式をプログラムの中に組み込んであり、施術者の挿管速度や巧みさなどをロボット内にあるセンサが検知して点数化する。
　センサをロボット内に埋め込み、手術の腕前を点数化したシステムは初めてで、国際特許を取得している。今までは定性的な評価だったが、「これからは誰が見ても同じ評価基準が必要」（高西教授）と客観的な評価の重要性を説く。

写真1　呼吸を確保するため、気道にチューブを挿入する「気管挿管」訓練ができるロボット。

　実際に医師に訓練をしてもらうと、熟練度が上がるにつれて点数が上がる傾向にあり、「ゴッドハンド」と呼ばれる名医では、ほぼ満点に近い得点を取っていることが多い。ただし、点数は悪くとも腕の良い医師もいるようだ。

ユーザー側の視点から評価システムを開発

　一方、ユーザーの視点からロボットの開発に携わったのは、昭和大学歯学部の槇宏太郎教授の研究チーム。槇教授らは高西早大教授や工学院大学の高信英明准教授らと2001年から歯科ロボットの研究に着手。2010年3月にテムザックと共同製作した歯科患者ロボット「昭和花子」を発表した。
　成人女性をモデルにしており、実際の歯科医が治療を訓練することができる。槇教授は「物事は失敗を通して学べる。だから、学生に失敗を経験してほしかった」と、実際の医療の現場ではなかなか言えない本音を口にする。

写真2　昭和大学にてOSCE試験で利用した歯科患者ロボット「昭和花子」。

　昭和花子は瞼（まぶた）や眼球、顎、舌、首の動きなど計8自由度を備えており、瞬（まばた）きや眼球、舌の動きは、あたかも生理的現象のように自律制御することができる。また、タッチパネルによりインストラクターが随時操作することもでき、不意な首振りやくしゃみ、咳などの動作を起こすこともできる。
　また、ロボットの身体にはスピーカーが設置されており、「こんにちは」や「痛い」などの言葉を話すことで診察の際の緊張感も再現。“痛みを訴える表情”や“せき”など実際の患者が起こすアクシデントと、唾液分泌など時間経過とともに起こる生理現象を想定して、より現実に近い環境で練習することができる。

　ぱっと見た感じはマネキンだが、骨格を覆っている顔などの皮膚には、塩化ビニールなどを混ぜた弾性素材を用いることで、本物の皮膚のような柔らかさと強度を実現した。開いたときの口を少し大きめに作成することで、学生が皮膚を引っ張りすぎて口が裂けるという問題を解消した。3月1～4日には同ロボットを用いてOSCEを実施し、88名の学生の連続使用に耐え、試験を無事に終了した。

　今まで歯学部の学生が行う実習では、マネキンを使った教育が主体。練習に使うマネキンは頭の部分だけで動きはなく、実際の患者とのギャップが大きかった。「医療用ロボットはできる限り人に似ているほうがよい。表情が豊かなロボットを使えば、鬱（うつ）の診断など精神的な病気に応用することもできるのでは」（高西教授）と将来の可能性を話す。

　歯科患者ロボットは1台2,000万円程度で、昭和大学の学生実習用に2台が稼働している。今後、治療を嫌がり暴れるなどの行動を想定した、子供用の患者ロボットの作成も企画しているという。
　また、同様に歯科訓練が行えるロボットとして、日本歯科大学とココロが開発した「シムロイド」という歯科用患者ロボットもある（日本歯科大学「自己評価報告書・本編」）。

写真3　ココロが日本歯科大学と共同開発した歯科実験用シミュレーションロボット「シムロイド」。

医療教育のバラつき緩和に向けEUから問い合わせ

　歯科患者ロボットに関して槇教授は「海外からの問い合わせが殺到している」と話す。背景には「欧州連合（EU）に統合された欧州での医療教育のバラつきがある」と、槇教授は指摘する。EU各国で人々の行き来が多くなり、医師もその例外ではない。各国の医学部で学んだ医療技術において「取得していない単位がある」など互換性がない場合がある。
　現在、共通の基準を設けようとする動きがあり、槇教授は患者用ロボットを使い「人工物（ロボット）による再現性がある共通の基準をつくりたい」と話す。

■関連サイト
2010.03.26 テムザック、昭和大学に歯科患者ロボ導入、表情の自律制御のほか嘔吐反射など実現
http://robonable.typepad.jp/news/2010/03/26tmsuk.html

2010.03.24 テムザック、昭和大学に歯科患者ロボ導入、臨床能力試験で88名の連続使用に耐える
http://robonable.typepad.jp/news/2010/03/24tmsuk.html

2009.05.25 テムザックなど国際ロボセンター開設、医療･介護､生活支援分野に向けて研究開発
http://robonable.typepad.jp/news/2009/05/20090525-0e84.html

ロボット業界最前線2007
ココロ「不気味の谷」を越えるレベルにまで到達したのではないでしょうか
http://robonable.typepad.jp/robot/2007/10/post_a0df.html

手術ロボット新時代へ、日本勢、技術力で巻き返しなるか？―広範な技術領域をカバーすべく医工連携による共同研究開も―

　ロボットならではと言える高精度な動きを武器に、医師の手だけでは難しい手術を助ける手術支援ロボット。優れたロボット技術を持つ日本は、病院でもさぞ、ものすごいロボットが活躍しているかと思いきや、実は製品化では米国に完全に後れを取っている。そこには法制度の壁など、さまざまな障害が立ちふさがる。国産の手術支援ロボットの巻き返しはあるのか。

日本勢技術力で巻き返しへ

　手術支援ロボットは、通常の産業用ロボットやサービスロボットと異なり自動では動作せず、医師が操作する。研究が最も盛んな内視鏡手術の支援ロボットは、画面を見ながら手術する遠隔操作。医師の手の動きを受け取るマスタ部と、それを10μm程度の高精度な動きで再現し、患部に手術を施すスレーブ部から構成されるものが多い（いわゆるマスタ・スレーブシステム）。

　早稲田大学の藤江正克教授によると、手術支援ロボットはロボット工学の第一人者として知られた加藤一郎早大教授が30年ほど前に着想。ロボットによる乳癌の触診研究などを始めていた。ところが、医師の手を超えたスキルで繊細な動きをしたり、個人によって違う臓器や患部の状態などを的確に判断したりするには、当時のロボットの要素技術が追いつかなかった。また、厚生労働省の薬事法などの法制度が厳しく、臨床試験を行うにも困難がつきまとうそうだ。
　こうした理由もあり、2002年頃に手術支援ロボットのブームこそあったが結局、普及には至っていない。医療機器メーカーでもある日立製作所や東芝は、手術支援ロボットの研究から撤退した。

写真1　医師の動きを遠隔操作で高精度に再現する。写真は早大の藤江教授らによる手術支援ロボットの実験の様子。

　ところが、アクチュエータの小型化やセンサ、制御技術などロボットの要素技術が高度化するにつれ、性能面では普及に叶うロボットに近づいていった。併せて、最近の医療技術の発達も追い風になっている。その代表例が細い管状のカメラで身体の内部を見る内視鏡。これを用いて患者のメス傷や身体への負担を最小限に抑えようという「低侵襲性」を狙った内視鏡手術の普及が、手術支援ロボットの必要性を急速に高めた。

　ただし、世界でも商用化した手術支援ロボットは数少ない。まず米Intuitive Surgical,Inc（IS社）の「da Vinci（ダヴィンチ）」がそれで、内視鏡手術支援ロボットの代表選手。米食品医薬品局（FDA）の許可を2000年に受けて以降、米国を中心に世界各国で普及している。
　いまや米国の前立腺がん全摘出手術の7割がda Vinciによるもの。整形外科領域では、人工股関節置換術を支援する「ロボドック」が実用化されている。

　技術面を見れば、ロボット大国である日本勢の巻き返すチャンスは十分にある。早大の藤江教授は「現状の手術支援ロボットでは足りない技術がまだある」として、反転攻勢に必要なキーポイントを挙げる。その1つが制御である。
　内視鏡手術は患部以外に影響を与えぬよう、極力狭いスペースで行うため、繊細な制御が求められる。そのうえ、仮に肝臓の患部を焼き切る手術をする場合、肝臓には無数の血管が通るため、肝臓組織と血管、血液といった物性の全く違う部分を考えてアームやレーザーを制御する必要があり、高度な数値制御アルゴリズムが不可欠になる。

　また、日本が得意な小型化技術も課題の1つ。da Vinciは大型で患者にのしかかるような圧迫感を与える。東京工業大学の川嶋健嗣准教授らは、操作性を維持しつつ、小型・軽量化した内視鏡手術支援ロボットを開発した。鉗子が患部などに触った力を検知して操作側に伝えるフィードバック技術も欠かせない。
　川嶋准教授らは空気圧アクチュエータを用いた、センサレスで力が手に伝わる独自技術で、無理な力で患部を傷つけないよう工夫している。

写真2　東工大の川嶋准教授らが開発した内視鏡手術支援ロボットは無理な力で患部を傷つけないように工夫している。写真はアーム先端部

　内視鏡手術以外でも、東京大学の光石衛教授らは、膝に人工関節を埋め込む手術をサポートするロボットを岡山大学などと開発。ほかにも東大の松本陽一郎教授と共同で、腎臓の結石に外から超音波を当て、砕くのではなく溶かすように細かくするロボットも実用化のめどをつけた。呼吸で身体が動いても結石の位置を的確に把握するところに、高度なロボット技術が隠されているという。

機器販売に薬事法の壁、また人材育成の遅れも懸念

　新たな成果が続々と出ている手術支援ロボットだが、商品化はまだ先になりそうだ。「すでに海外で普及したダヴィンチの国内導入だけで5年以上かかった」（関係者）だけに、新たなロボットは何年かかるか分からない。海外で製品化を目指すしかないという意見すらある。

　導入や手術の実施が遅れると、「新しい医療技術に精通した人材を育てられない」（九州大学の橋爪誠教授）ことが問題となる。韓国はすでにda Vinciを20台以上導入。1,200件以上の手術を行い、スキルを日々上げている。
　日本の場合、世間やマスコミの抵抗感も問題。「ロボット」というと怖さや危険の話ばかりになる。むしろロボットという言葉を使わず医療機器の1つとした方が世間の合意も得やすい、という指摘もある。

　2009年11月、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、da Vinciの日本国内の製造販売認証を厚労省から取得した。販売代理店は医療機器販売のアダチ。2010年3月から大学病院などへ本格的に販売展開しており、標準価格は3億円程度という（別途、1台当たりの保守料に年間2,500万円とトレーニング費用がかかる）。

　医療機器販売の関係者によると、通常は薬事法の承認を得た輸入元が販売するのが通例で、今回のように別の代理店が販売するのは極めて珍しいという。これにはda Vinciの国内販売に至るまでの苦労が背景にある。
　関係者の話では、2010年以上前から米IS社はアダチと販売代理店契約を結び、国内販売を目指していた。ところが、10年かけても薬事法の承認を得られず、2008年12月に薬事法のノウハウにたけたジョンソン・エンド・ジョンソンが申請するというかたちに攻め方を変更。ようやく承認取得に至った。関係者は「薬事法を通すために米国の“外圧”を使ったようだ」と明かす。

　これまでda Vinciは国内で東京医科大学病院など5カ所が導入。その際、医師個人による輸入というかたちで米IS社と直接取引している（例えば、藤田保健衛生大学病院では医学部の宇山一朗主任教授の個人輸入というかたちで導入した）。販売流通を伴わなければ、薬事法にとらわれない。そのための苦心の手段だった。それゆえ、公的保険が適用されず、da Vinciでは高価な手術とならざるを得ないのが現状だ。

写真3　米Intuitive Surgical,Inc（IS社）が開発した「da Vinci」による手術の様子（写真左）。おもに鉗子やメスなどの手術器具「EndoWrist」を取り付けるロボットアームからなる「Patient　Cart」と、操作を行う「Surgeon Console」（写真右）、助手用のモニターなどがある「Vision Cart」から構成される（写真提供：藤田保健衛生大学病院）。

国産ロボ実現に向け医工連携へ

　学会の連携で国産手術支援ロボットの実現を！
　日本機械学会や日本コンピュータ外科学会、電気学会、日本生体医工学会など医療系・機械系の12組織が一同団結。2009年に医工連携による共同研究開発などを推進する新組織「日本医工ものつくりコモンズ」（世話人＝谷下一夫慶応義塾大学教授）を立ち上げた。

写真4　新組織の決せ言え技術領域を横断的に理解する人材育成を進めている。写真はロボットの操作部（マスタ部）。

　日本で手術支援ロボットの実用化がなかなか進まない背景には、関係省庁の規制のほか、連携すべき医学と工学双方の考え方の違い、事故時の責任範囲が不透明などの要因があるとされる。こうした現状に各学会は危機感を抱いた。手術支援ロボットのような新しい医療技術を促進するため、医工相互の理解で価値観の壁を取り払うことや、関係する広範な技術領域を横断的に理解する人材育成を進める。併せて、「実用化に不可欠なメーカーの責任範囲を医学的な見地から保証する」（谷下教授）作業を積極化させる。

　ただ、その普及に薬事法がネックと指摘される中、厚労省の姿勢に変化はあるのか？
　医療機器の薬事法認証を扱う、厚労省 審査管理課 医療機器審査管理室の江原輝喜室長補佐に聞くと、有効性や安全性を証明するという立場や審査を行う役割上、薬事法の緩和による手術支援ロボットの実用化はサポートできないとの立場だ。
　とはいえ、審査要件を満たすためのガイダンスで「効率的に、有効性や安全性を証明するためのサポートは行う」（江原室長補佐）ことを明言しており、行政も重い腰を徐々に上げ始めている。

■関連サイト
2010.03.29東大、人工関節向け手術支援ロボット開発、エンドミルの回転数や接触角などを最適化
http://robonable.typepad.jp/news/2010/03/29mitsuishi.html

2010.03.08 東工大、小型手術支援ロボット開発、空気圧で鉗子にかかる圧力を検知、センサ不要に
http://robonable.typepad.jp/news/2010/03/08kawashima.html

2009.07.17 早大、ロボット技術を活用した脳手術訓練装置を開発、動きを評価して自動採点
http://robonable.typepad.jp/news/2009/07/20090717-a1a8.html

2009.07.27 日本機械学会など6学会、医工連携促進に向け11月に新組織を立ち上げ
http://robonable.typepad.jp/news/2009/07/20090727-611-07.html

2009.03.27 早大、手術支援ロボ試作、術具と心臓の動きを一致させて負担を軽減
http://robonable.typepad.jp/news/2009/03/20090327-1d22.html

トレンドウォッチ
「手術ロボットの運用で、わが国は海外から完全に遅れをとってしまう･･･」
手術ロボットの最新モデル「da Vinci S HD」を使って執刀・藤田保健衛生大学 宇山一朗教授に聞く
http://robonable.typepad.jp/trendwatch/2009/02/da-vinci-s-hd-2.html

新社会モデルの創造を目指すシルバーニューディール―アーキテクトの創出が求められるロボット業界に共通する課題―

　少子・高齢化社会に突入した日本。大きな構造変化の中でこの現実にどう向き合うべきか―。
　東京大学と産業界が共同で導き出した解が「高齢者標準の社会」の実現である。元気な高齢者の能力を最大限引き出すため、社会システムを高齢者の視線から再構築。“シルバーニューディール”で高齢者の新たな雇用や需要を生み出す。新社会モデルは今後、同様の問題に直面する世界各国への展開も期待される。
　同様に、新社会モデルの構想が求められるロボット業界だが、それを担えるアーキテクトが不足しており、結果、次世代ロボットの導入につながっていないと指摘する声がある。つまり、最先端のテクノロジーを導入しようとする文化、言い換えれば社会システムの構築が求められていると言え、シルバーニューディールが目指す方向性は、ロボット業界にも参考になるところが多い。

高齢者を有効活用する前向きな戦略

　“坂の上の雲”を再度目指すため、政府が昨年末に示した新成長戦略。環境・エネルギーイノベーションとともに、成長の中核に位置づけられたのが「ライフイノベーション」だ。医療や介護、健康関連産業を成長産業に育て、需要増と雇用増を狙うものだが、シルバーニューディールはその“肉付け版”となる。東大と産業競争力懇談会（Council on Competitiveness-Nippon：COCN）が提言をまとめた。

　提言には「ピンチをチャンスに変える」という発想が貫かれている。高齢者問題というと、医療や年金といったセーフティーネットが議論の中心になっているが、ここでは高齢者をいかに“有効活用”し、そのメリットを社会全体で享受しようという前向きな戦略を打ち出している。1,400兆円といわれる個人金融資産の多くを握り、かつ元気な高齢者を眠らせておくのはもったいない。「余生という言葉が死語になるような社会づくりが最大の目標」と、坂田一郎東大政策ビジョン研究センター教授は強調する。

図1　年齢階層別での医療・介護・健康人人口

提言に盛り込まれた4つの重点分野

　高齢者を中心に置いた社会づくりとは何か。提言に盛り込まれた具体案を見てみると、重点分野は4つある。つまり「医療」「住む（住宅・都市）」「移動する（交通・モビリティー）」「つながる（コミュニケーション）」である。
　例えば「移動」では新たな移動手段として、オンデマンド・バスを提唱している。高齢者が必要な時に、必要な場所にバスが迎えに来てくれる需要対応型のサービスで、「街全体をバス停にする」（坂田教授）のが基本コンセプト。このほか、乗用車が不要になった高齢者には、安全・安心な１人乗りカート「パーソナル・モビリティ」の導入を積極化。ストレスを感じず安全に移動する手段の登場で、高齢者は自由に外出できるようになると分析している。

図2　シルバーニューディールが進める5つの方法論

　現在は１割にも満たないバリアフリー住宅の充実、健康管理・医療施設を中心にした街づくり、ITを駆使した見守りコミュニティシステムの導入、患者中心の診療データの連携・共有化といった具体案が並ぶが、実現に向けて課題になるのが、現行の制度や基準の見直しである。「新たな社会システムやルールを大量につくり出す必要がある」（坂田教授）。民間のイノベーションを支える制度づくりが急務で、提言では「高齢者標準社会基本法」といった国家的枠組みの創設を求めている。

制度や基準などソフトの早期整備

　技術力を生かしたハードが先行する日本で、制度や基準の見直しや税財源措置、事業者に対するインセンティブなどソフトの早期整備がより迫られている。
　シルバーニューディールという新しい社会システムをつくり出すうえで、欠かせないのが人材である。様々な技術を組み合わせて、新しい社会システム全体をデザインする「アーキテクト人材」が不足している。「学会、民間、政府などさまざまなプラットフォームが連携を深める必要がある」（中村道治COCN実行委員長）。今回、東大とCOCNが連携したことは、アーキテクト人材育成のきっかけになる可能性を秘めている。

図3　おもな国の人口高齢化比率の推移

インタビュー1「すべての世代のためにシステムとなる」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学 政策ビジョン研究センター(*1) 坂田一郎 教授

―提言のポイントは？ 　「キーコンセプトは“高齢者標準社会”。65歳以上が人口の30～40％を占めるという社会は、過去の延長線上では考えられない。世界でも例がなく、史上初めての社会モデルを創造するという強い意識が必要だ。高齢者がアクティブに活動するようになれば、日本全体の活力低下も防止できる半面で、高齢者が家に閉じこもるような状況になれば社会の活力は確実に失われる。経済成長は望めない」 ―新しい社会システム構築で必要なことは？ 　「担い手はあくまでも民の力。官需に頼りすぎるとイノベーションの芽が摘まれる。新技術によるブレークスルーが重要で、高齢者標準社会の確立には民のイノベーティブな力が不可欠だ」 　「テクノロジーやビジネスモデルの進歩は早い半面、制度や基準づくりが追いついていない。この結果、有望な新技術が社会に出ることなく停留してしまっている。これが『技術時間』と『制度時間』のズレだ。夢のシナリオ実現には、社会システムやルールづくりを大きく見直す必要があるが、政府の力の入れ方が弱い。制度と新技術の“対話の場”創造など、新たな手段の活用でズレを埋めていくことが重要になる」 ―高齢者を標準とする半面、若い人にとって負担増になりませんか？ 　「シルバーニューディールとは、高齢者のための社会を意味するものでなく、『すべての人々のための社会』を意味する。例えば、コンパクトで安全、かつ乗り心地の良い乗り物は、高齢者だけでなくすべての世代の人間に受け入れられるはずだ。その結果として、国内の潜在的な需要を掘り起こすほか、新社会モデルは次世代の輸出産業の核にもなるだろう」 ―大学と産業界との共同提言になりました。 　「産業界は具体的なアイデアを持つ一方、大学はマクロ的な視点からの提案ができる。両者の特性を生かしながら、一定の成果を示すことができた。東大と産業界がイコールパートナーとして取り組んできたが、それ自体が実証実験。国による審議会方式とは異なり、メンバーが知恵を持ち寄り創造的かつ具体的提言ができたと思っている」 ＊1：「知の拠点からの政策提言」を掲げ、2008年に発足。シルバーニューディールの発案者であるほか、特許制度のあるべき姿を示した「15の提言」のほか、エネルギー・環境政策などさまざまな分野で政策を提言。センター長は森田朗教授。URL：http://pari.u-tokyo.ac.jp/

インタビュー2「日本発のモデル構築を」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業競争力懇談会(*2)委員長・日立製作所 中村道治取締役

―産業界が取り組むべき課題は？ 　「産業界として、アクティブ・エージング（活力ある高齢化・高齢者）を活用する技術はすでに持っている。しかし個々の技術をいかに組み合わせるかが問われる。コスト面の課題を含め、使い勝手の良い本物の社会システムを構築するには、もう一段上の研究・開発が必要だ。今後の産業界には個々の技術をさらに磨く作業と、全体としてまとめ上げるシステム開発が求められている」 ―社会システムを構築するカギは何ですか？ 　「垂直統合による“オールジャパン・モデル”を形成することだ。日本の産業は素材やコンポーネント（部品）という上流分野で強みを持つ一方、サービスという下流ではその強みを生かし切れていない。そこで素材からサービスまで提供できるモデルが必要になる」 　「例えばスマートグリッド（次世代電力網）では、電力会社だけでなく情報、素材、家電などさまざまな業種企業がかかわってくる。業種の壁を越えてサービスを展開することが新たな国富創造につながる。（シルバーニューディールだけでなく）鉄道やエネルギー、水といった社会インフラをオールジャパンで築き上げることが極めて重要になる。それが課題解決に向けたイノベーションだ」 ―国に求めることは？ 　「あくまでも主役は企業。民のイノベーションで新しいモデルを提示することが大切だ。しかし、シルバーニューディールはまったく新しいシステム。安全性やリスク評価はしっかり検討しなければならないほか、高齢者用の新たな移動手段が開発されても、現行の道路交通法の見直しも当然、必要になる。制度・基準の見直しだけでなく、普及に向けたインセンティブのあり方など、技術以外の面で後ろから背中を押してほしい」 ―今回、東大と組んで提言しましたが、今後の大学と産業界の関係はどうあるべきですか？ 　「大学と産業界は互いに立場が違う。これを強く認識したうえで自分たちのミッションを着実に果たしていくことが、本当の産学連携。それが新たなシステム全体をまとめ上げる力になるほか、革新的な価値創造につながるはずだ」 ＊2：2006年に任意団体として発足。日立製作所やＮＥＣ、鹿島、キヤノンなど民間企業30社と東京大学、早稲田大学が参加する。代表幹事は勝俣恒久東京電力会長。産業や科学技術に関する政策提言を通じ、産業競争力向上を目指す。9日には東京・経団連ホールでフォーラムを開催、提言内容を公表する。

■活力ある高齢社会に向けた研究会 中間提言

■関連サイト
記者ルポ
2009国際ロボット展(iREX）講演会抄録(1)　－「ロボットサミット」「ROBOLINK FORUM」－
【2．事業化に向けた課題を考察したROBOLINK FORUM】
http://robonable.typepad.jp/report/2009/12/post-091208.html

2009.07.28 東大と産業競争力懇、産学協調で政策提言、活力ある高齢化社会へ一石
http://robonable.typepad.jp/news/2009/07/20090728-aa85.html

2009国際ロボット展(iREX）講演会抄録（2） －「サービスロボット最新動向」「『今年のロボット』大賞」－

「1．次世代型モノづくりを議論したロボットサミット」（12/8掲載、こちらから）
「2．事業化に向けた課題を考察したROBOLINK FORUM」(12/8掲載、こちらから）
「3．セミナー・サービスロボット最新動向」（12/18掲載、こちらから）
「4．「今年のロボット」大賞シンポジウム」（12/18掲載、こちらから）

【3．セミナー・サービスロボット最新動向】

　サービスロボット技術交流事業実行委員会と日本機械学会 ロボティクス・メカトロニクス部門、生産システム部門は「サービスロボットの最新技術動向を探る」と題してセミナーを開催した。東京大学大学院の佐藤知正教授、ゼットエムピーの谷口恒社長、パナソニック生産革新本部ロボット事業推進センターの本田幸夫所長がそれぞれの立場から、サービスロボットの可能性および市場化に向けた展望を述べた。

「ロボットインフラがコンテンツやサービスを発展させる」 （東京大学大学院 佐藤知正教授）
		ロボットの将来課題を考えるには自動車から考えるとわかりやすい。自動車の歴史で最初の50～60年は基礎技術ができた時代。ロボットには現在約50年の歴史があり、初期の技術から発展して技術が蓄積された段階にあると言える。 　自動車は道路交通網というインフラの整備により急速に普及した。ロボットのインフラとは、環境型ロボットや、スマートグリッドが考えられる。スマートグリッドは機械や家電、自動車をつなぎ、諸機能を提供できる可能性があり、世界を変えるロボットインフラになり得る。 　自動車は安定した品質や、流行を取り入れたデザインで民生品になった。ロボットインフラが整備されるとコンテンツが充実し、多様なサービスが売れる時代が来るはずだ。 　ユーザーがサービスニーズをつくり、インフラを豊かにし、そしてユーザーを育てる。政府と民間企業の取り組みが連携し利用されることで、このような好循環を創出しなければならい。
「ロボット技術を他分野に役立てることがテーマ」 （ゼットエムピー 谷口恒社長）
		ゼットエムピー(ZMP)は、科学技術振興機構（JST）の研究成果、人型ロボット「PINO（ピノ）」の商業化を目的に2001年に設立した。ロボットの累計販売は約3,000台で、技術者から家庭向けまで幅広い価格帯の製品がある。 　ロボット技術を他分野にどのように生かせるかが当社の重要なテーマであり、ロボット技術を実装した自走式ミュージックプレーヤー「miuro（ミューロ）」や1/10サイズのカーロボティクス・プラットフォーム「RoboCar」を開発・販売している。また、研究・教育用ロボット事業や検定・研修事業にも取り組んでいる。 　今後は、当社のロボットを独居高齢者のヘルスケアニーズに応えるプラットフォームとしてもmiuroを展開し、ホームロボット事業を推進していく。SIMカードの挿入によりハンズフリーの電話として利用したり、カメラ機能を利用して生活情報を記録（ライフログを取得）したりすることができ、高齢者のQOLの向上や常時の状況確認に役立てることができる。このように、情報通信ネットワークとの連携によりロボットが、つながりや安全、癒しの価値を提供すると考えている。
「人と触れ合う領域で日本企業は強みを発揮できる」 （パナソニック 生産革新本部 ロボット事業推進センター本田幸夫所長）
		パナソニックは、新たにロボット事業を興す活動している。「医療福祉」「生活快適」「作業・労働支援」の3分野をターゲットにしている。生活快適分野で事業化し、一般消費者向けに普及すれば、少子高齢化を追い風に大きなビジネスになる。 　これまでに当社は、人が随伴する搬送ロボットやお掃除ロボットなどを開発してきたが、事業化には成功しなかった。かたや、パナソニック電工の血液検体搬送ロボットシステム「HOSPI-AL」は2006年に計16台を納品するに至った。ポイントは、人が行うよりも安心・安全かつ高効率であり、検体の取り間違えなどヒューマンエラーがないからだ。 　一般の家庭でロボットを利用するための課題は、家庭用ロボットの規格・基準や、事故や問題が起きたときの対処法など、安全に関する法的なガイドラインができていないこと。これらの取り組みが進めば一般家庭にもロボットが普及するだろうし、2009年度からスタートした「生活支援ロボット実用化プロジェクト」に参画し、その構築に取り組んでいる。 　世界各国はロボット開発に熱心だが、人と触れ合う領域では日本企業が強みを発揮すると考えている。

【4．「今年のロボット」大賞シンポジウム】

「共同研究の目標を一致させ価値創造が行えるプロマネが必要」
SRIインターナショナル取締役兼専務執行役員のスティーブ・シージンスキ）

SRIインターナショナルは、米スタンフォード大学の一部として1946年に設立された研究所で、世界20カ所に拠点を持つ。ロボット分野は情報通信、エンジニアリングシステム、ナノテクノロジーなど5部門、35の研究所で研究を進めている。 　全体の実績としては、アクチュエータに使用する人工筋肉や超音波診断技術、パソコンに不可欠なマウスなどを世界に先駆けて開発した。社会的なインパクトが大きい「技術革新」と呼べるもので、これらの技術はロボットにも利用される。また、実際のロボット研究でも、世界で最初の知能を持つ移動ロボット「Shakey（シェーキー）」を40年以上前に生み出したほか、世界中に普及する手術ロボットシステム「da Vinci（ダビンチ）」も当社の技術だ。 　最新の研究成果では、多層階の建物内部を走行して自動的に地図生成できる自走ロボットや、電気接着技術を応用して壁面を移動できる壁面移動ロボットなどがある。自走ロボットを配送システムに応用すれば輸送効率を高められるだろうし、壁面移動ロボットは新しい移動ツールとして期待できる。 　中長期的なロボット研究では、得意な技術をもとに25年の実用化を目指し、革新的サービスロボットの開発を進めている。da Vinciと自走ロボットの技術を応用したもので「Trauma Pod（トラウマポッド）」と名付けている。 　これは、交通事故や災害の現場、バイオハザード（有害生物による災害）の危険がある医療機関など人が近づけない場所で活躍する自律型ロボット。小型戦車のような外観で、自律移動で現場に近づき被災者やケガ人を中に収容する。また遠隔操作により、その場で手術や治療を施す。一連の技術成果から見ても、必要な器具の確認や遠隔モニターによる操作、危険物の取り出し作業などができており、実現の可能性は高いと見ている。 　サービスロボットは今後、市場が急拡大すると見ている。その用途は現在では考えつかないものへと広がっていくだろう。こうした中、開発では内外の技術をしっかり把握して、いつでも利用できる融合技術や、共同研究でもお互いに目標を一致させ有益な価値創造を行えるバリュークリエーションをより重視しないといけない。これらをしっかり行うプロジェクトマネジメントの力が研究組織に必要になると考える。

■関連サイト
トレンドウォッチ
“期待大”のパナソニックのロボット事業 次世代ロボット市場活性化に向けた課題を探る
－課題はNEXTセルツールの扱いと機能安全への対応－
http://robonable.typepad.jp/trendwatch/2009/11/post-091119.html

「手術ロボットの運用で、わが国は海外から完全に遅れをとってしまう･･･」
手術ロボットの最新モデル「da Vinci S HD」を使って執刀・藤田保健衛生大学 宇山一朗教授に聞く
http://robonable.typepad.jp/trendwatch/2009/02/da-vinci-s-hd-2.html

2009.11.24 ZMP､miuroを使った高齢者見守りサービスを提案､月額880円でレンタル販売の見込み
http://robonable.typepad.jp/news/2009/11/24zmp.html

2009.10.16 パナソニック、ロボット単体での機能安全の確保は困難、インフラとの連携により保証
http://robonable.typepad.jp/news/2009/10/20091016-9c9f.html

2009.10.15パナソニック、2015年に医療福祉分野のロボ事業を300億円規模に､全体では1,000億円
http://robonable.typepad.jp/news/2009/10/200910152015300.html

2009.09.30 パナソニック、ロボティックベッド公開、ベッドから車椅子への変形・分離を披露【動画つき】
http://robonable.typepad.jp/news/2009/09/20090930-c5e8.html

20090918パナソニック、ベッドと車椅子に相互に変形する車椅子一体型のロボティックベッド発表
http://robonable.typepad.jp/news/2009/09/20090918-75ef.html

2009.06.09 ZMP、カーロボプラットフォーム販売開始、すでに100台近くの受注獲得
http://robonable.typepad.jp/news/2009/06/20090609-zmp100.html

2008.12.18 ZMP、miuroを利用した楽曲レコメンドサービスを展開、miuroはレンタルにて提供
http://robonable.typepad.jp/news/2008/12/20081218-zmpmiu.html