特別編6 RTによるサービスプロセスの革新 10年がかりのプロジェクトで次世代シロアリ防除サービス業を目指すアサンテ

本連載では、「ロボット」という切り口で起業した各地のベンチャーを紹介した。ロボットやRT(Robot Technology)要素部品の開発に限らず、教育サービスやコンサルテーションなどを幅広い業態を取り上げてきた。そして、ロボットのユーザー企業となるアサンテも取り上げた。
同社は、床下点検ロボット「ミルボ」を中心に構成される各種システムの導入により、業務プロセスの革新を図っている。さらに、10年がかりのプロジェクトとして取り組み、経営革新につなげることを目指している。具体的な成果が出てくるのはこれからだが、顧客価値をきちんと捉えた各種システムの導入や、サービスプロセスのリエンジニアリングを視野に入れた取り組みなど示唆に富む内容が多い。本連載 最終回となる今回は、改めてアサンテの取り組みを紹介する。
なお、本稿は同社のプロジェクトに関係しているロボットビジネス推進協議会 幹事の石黒周氏の知見を参考にまとめた。

顧客価値創出に寄与するプロセス

　アサンテは、シロアリ防除では業界第２位の企業である。１位はサニックスであり、両社の売上げには開きがあると言われている。シロアリ防除サービスでは、すべてのプロセスを人が担っており、売上げを決定するのはサービス品質と人員数である。そのため、アサンテではトレーニング（人材教育）によりサービス品質の向上を目指すとともに増員にも注力しているが、これだけでは売上げを飛躍的に向上させることは難しい。また、これらがコストアップにつながっているという側面もある。
　そこで、各種RT(Robot Technology)の導入によりサービスプロセスを刷新し、経営革新を図ろうとしている。そして、“次世代シロアリ防除サービス”業へと変貌を遂げることで、業界内でのプレゼンスをより高めようとしている。

　シロアリ防除サービスのおおまかな流れを説明しておくと、一般家庭へ訪問し、事業PRや床下点検を勧めることから始まる。興味を持った相手には点検を実施し、家屋の状況報告と併せて、改善に必要な処置と費用について詳細な説明を行う。希望があれば見積りを行う。
　契約に至れば、建物構造や被害状況などの詳細を技術スタッフへ申し送る。技術スタッフは再確認しながら、狭い床下や天井裏などへ一連の薬剤処理を行う。
　保証期間中は定期的に顧客を巡回し、シロアリの再発生などに対処する保守点検を行う。このアフターサービスを保証期間満了まで実行してシロアリ防除サービスが終了する。
　なお、実際の防除サービスは、さらに細かく、かつ複雑なサブプロセスから構成されることを断っておく。

　同社では、シロアリ防除ロボット開発のプロジェクトメンバー(*1)とともに、このような一連のサービスプロセスを洗い出し、収益の向上につながるプロセスを抽出して、作業の変革を図ろうとしている。プロセス全体の再構成を睨みつつ、各種RTをどのようなタイミングで導入すれば変革が達成できるのかを検討している。

　その一例が、営業効率や作業品質を向上するためのRTの導入である。
　床下点検ロボットと連動した映像配信システムの導入により、顧客の安心感や信頼感の獲得につながり、成約数のアップが期待される(*2)。また、床下点検ロボットに薬剤ノズルを搭載することなどで、作業員の手が届かないような遠い個所や手が入らないような狭い個所でも散布でき、施工（防除作業）精度の向上も期待される(*3)。

		開発中のシロアリ防除システムの一例。2007年に神奈川県の鎌倉宮での実証実験で公開したシステム。作業員との協働作業を前提に開発しており、作業員の能力拡張を意識したシステム構成になっている。
(a)シロアリ防除ロボット「ミルボⅠ」	(b)協働ロボット
(c)壁内作業ツール	(d)コントローラ

(a)シロアリ防除ロボット「ミルボⅢ」。写真右は、実際の点検の様子。なお、「ミルボⅡ」は防水性やノイズなどの安全基準を検討するために試作され、「ミルボⅢ」の安全対策に活かされている。		(b)コントローラ。「ミルボⅠ」と同様、２本のレバーで操作できるシンプルな構成にしている。万一に備えて、コントローラ中央部には非常停止ボタンを搭載している。
２月に大阪市の四天王寺聖霊院での実証実験で公開したシロアリ防除ロボット「ミルボⅢ」。ミルボⅢは作業員の代替を目的に開発しており、床下点検および薬剤噴霧の両機能を搭載している。

　同社では、施工後５年間は年１回の定期点検を無料で行うことを保証しており、万一、保証期間内にシロアリの発生が確認された場合は、無料で再処理を行っている。施工精度が高まれば再処理の実施回数が下がり、収益の改善につながる。そればかりか、顧客との信頼関係の構築にもつながり将来、施工が必要なときに再度、アサンテを選択してくれることも期待される。

　現在は、まず顧客価値の創出に寄与するプロセスへの各種RTの導入の検討を進めており、上述のような取り組みを進めている。同時に、作業チームの負荷を軽減し、作業効率のアップに寄与するプロセスへの各種RTの導入も検討している。そのうえで、各種RTを導入したサービスプロセスへと再構成（リエンジニアリング）を行うことを狙っている。
　そのときは、現在の複雑なサブプロセスを縮約した、より効率的なものになっていることが想定されている。すでに同社では、各プロセスが抱える課題を整理し始めているという。

各種RTの導入によりサービスプロセスの革新を図っている

　シロアリ防除に限らず、サービスは一連のプロセスを通じて顧客に価値を提供するため、RTを導入する場合は、プロセス革新を睨みながら導入を進めていかなければならない。その際は、段階を経て取り組むべきであり、同社の進め方はその一例として参考になるところが多いと言えよう。

  なお、同社では、2010年頃には開発したシロアリ防除ロボットシステムを実作業に適用する意向を示している。2008年度は、三ヶ日総合研修センターでの運用を通じて機能検証などを行い、同時に、現在のシロアリ防除の作業プロセスの見直しもすることを予定している。詳細は、飯柴正美常務取締役へのインタビュー記事（http://robonable.typepad.jp/news/2008/02/20080219-2010-8.html）および、２月19日に大阪市の四天王寺聖霊院で実施した実証実験のレポート記事（http://robonable.typepad.jp/news/2008/02/20080220-irs-55.html）を参照いただきたい。

（注釈）
＊１：アサンテのシロアリ防除ロボットの開発は、「サービスロボット市場創出支援事業」の採択事業として進めた。アサンテでは、これを起点に10年がかりのプロジェクトとして、RTを活用した次世代シロアリ防除サービス業への転身を図ることを企図している。
　参加企業・団体は、アサンテ（受託事業者）、アサヒ電子研究所（通信システム開発）、国際レスキューシステム研究機構（ロボットシステム研究開発）、RTソリューション（プロジェクト総括・ロボット製造責任者）、MHIソリューションテクノロジーズ（カメラ関連部品製造）、スリーディーデータ（各種計測システムの導入検討・性能試験）、安全工学研究所（安全工学に基づく安全認証指導）。さらに、以下はアサヒ電子研究所と再々委託というかたちで参画している。ナカタテクスタ（ロボット本体製造）、スリーＳ電器製作所（制御部品製造）。

＊２：厳密に説明すれば、サービスにおけるフロントステージとバックステージを意識したシステム構成をとっている。点検・防除作業の映像配信はフロントステージに該当し、これにより顧客の安心感や信頼感の獲得に結び付けようとしている。また、肉体労働となる床下点検・防除作業はバックステージに該当する。施工精度のアップなどサービス品質の向上により、結果として、顧客満足度の向上につなげるという側面もある。

＊３：シロアリ防除には薬剤を付着したシロアリが、それを巣に持ち込むことで巣ごと撲滅するタイプのものが利用されている。散布後の１～２週間後になって効果が出てくる。このような薬剤を用いているため、散布するポイントはベテランの勘と経験に依存しており、作業の多くをロボットに置き換えることは困難だという。

■参考文献
１)石黒周：「石黒周が語るロボットビジネスの明日」、ロボットビジネス開拓記、ロボットラボラトリー、http://www.robo-labo.jp/,2007年.

■関連サイト
㈱アサンテ
http://www.asante.co.jp/

NPO法人国際レスキューシステム研究機構
http://www.rescuesystem.org/

(有)RTソリューション
URL http://www.rt-solution.jp/

NPO安全工学研究所
http://www.safetylabo.com/

㈱アサヒ電子研究所
http://www.aelnet.co.jp/

大阪府立工業高等専門学校
http://www.osaka-pct.ac.jp/

特別編5 ロボットをつくらないロボットビジネス 自身の経験をそのままビジネスにしたロボリューション

　現在のロボットビジネスは、ロボットそのものをつくることをビジネスにしていることが多い。確かに、そうしたビジネスもあるだろうが、現状の技術レベルでは成立しにくい。特に、資金的なリスクを伴いがちなベンチャーには、なおさら厳しい。ゆえに、“ロボットをつくらないロボットビジネス”を模索する必要性が指摘されつつある。その代表であり、実践しているのがロボリューションの小西康晴さんである。ロボット分野に特化したコンサルテーションで実績を上げている。
　ここでは、ロボリューションが実践するビジネスを通じて、黎明期を迎えているサービスロボット市場において、求められている人材や業態を考察する。

ロボット分野に特化したコンサルタント

  「コンサルタント」という言葉の定義は少々曖昧ではあるが、一般には専門的な知識を生かして顧客の業務内容を分析し、業務課題を解決するための指導やアドバイスをしてくれる人というイメージがある。しかし、小西さんのコンサルテーションは相当異なる。

　現在、小西さんは大和ハウス工業（大和ハウス）と千葉工業大学（千葉工大）などが進めている床下点検ロボット「Iris」の開発プロジェクト(*1)に参画している。サイバーダインへの出資をはじめ、ロボット事業への取り組みが目立つ大和ハウスだが、住宅床下点検ロボットの技術調査をして作業条件と要素技術を整理し、システム案としてまとめ上げたのは、実は小西さんである。それが結果として、大和ハウスと千葉工大を結び付けることになった。

　小西さんは、2008年春の実運用までプロジェクトをサポートするほか、運用マニュアルの作成なども行っている。このように単なるコンサルテーションの域を超え、システムエンジニアやプロジェクトマネージャーなど、さまざまな職種を加味したような業態がロボリューションの特徴である。

ロボリューションも開発プロジェクトに参加している住宅床下点検ロボット(写真提供：ロボリューション）。

 
小西さんは起業する以前、2002年から05年まで村田製作所の生産技術開発本部に在籍した。おもにグループ企業向けの産業用ロボットの開発に携わっていた。開発リーダーと開発を立ち上げたが、ほどなくそのリーダーが異動となり、入社間もない小西さんが独りで開発全体をまとめるという経験を積んだ。また、ロボットを利用する部署の要望を聞き出して整理し、全関係者に発信するという仕事もこなした。
　「“ロボットのシステム設計”＋“社内広報”という珍しい役割を担った」と、小西さんは振り返る。

  現在の小西さんの仕事ぶりを見ると、このときの経験を自身の強みとして見出し、現在の業務に役立てていると言える。さらに言えば、自分の経験や能力をそのまま新しいビジネスモデルとして提示したと捉えられるだろう。

サービスロボット産業の黎明期だからこそ

  また、そうした業態を目指した背景には、「サービスロボット市場の黎明期にあり、必要とされているという認識もあった」という。

　2007年に逝去された首都大学東京の谷江和雄教授は、将来のロボット産業は、RT要素製造メーカー、ハードウエアとして提供するロボットメーカー、これらを顧客ニーズに合わせて設計して提供するインテグレーターの３業種による分業体制で運営されることを予想していた。

ロボリューションのビジネスモデル（写真提供：ロボリューション）。谷江教授がイメージした産業構造モデルを継承して描かれている。谷江教授は、個別化が進むニーズに対応するためには、モジュール化されたRT要素技術を背景に、それをユーザーの注文に応じてシステムインテグレーターが組み合わせ、また、それに独自のハードウエアやソフトウエアを組み込んでカスタムメイドシステムを設計し、それを製造業者が製作して提供するソリューションビジネスとしての展開を提示していた。

　すでにRT要素技術は多くあり、また、ロボットメーカーも存在するが、インテグレータはまだ登場していない。上述のような経験を積んでいるからこそ、その役割を担うことができ、また、「サービスロボット市場を立ち上げようとしている今だからこそ必要とされている」（小西さん）という確信からも、そうした業態を選択したのある。
　上図に示した小西さんのビジネスモデルは、谷江教授がイメージした産業構造モデルを継承して描かれている。

　現在、小西さんのような業態の企業はほとんどないため、ロボット業界内では「非常に重宝されている」と、ロボットビジネス推進協議会 幹事でありロボットラボラトリー リーダーの石黒周氏は話す。また、大阪市が運営する「ロボットビジネ起業塾」を通じて起業した仲間うちでも、「最も順調にビジネスを展開しているだろう」と噂されている。数あるロボットベンチャーの中でも最も優良な企業の１つと捉えられている。

　ただし将来的には、得意とする分野などを見出していかなければ、“何でも屋”と化してしまう危険がある。
　小西さん自身も気付いており、単なるインテグレーターにはならないよう、自身のロボット観(*3)を明確に提示することで、それに共感してくれる企業から相談されるように注意しているという。

　現在、地方を中心にロボットという切り口で起業や事業拡大を図ろうとする個人や企業は多い。ところが、RT要素部品やロボットそのものの開発を目指すところが圧倒的に多く、ロボリューションのような業態を目指す例はほとんど聞かれない。製造業もサービス業も急速に多様化が進んでいる以上、プロダクトアウト型の企業も必要だが、そうした業態の企業も求められるはずである。

　IT系のシステムインテグレターが参入してくることも想定されるだろうが、現状では、メカニカルな要素を伴うロボットを敬遠するきらいがあり、目指す企業はほとんどない(*4)。
　ロボット産業におけるインテグレータまだまだ手薄な状態にあり、ロボットベンチャーを目指すのであれば、この分野に狙いを定めることが一案と言えるかもしれない。

（注釈）
＊１：「平成18年度サービスロボット市場創出支援事業」の採択事業として開発。大和ハウス工業、千葉工業大学のほかに、筑波大学も参画している。ベースとなったロボットには、千葉工業大学未来ロボット技術研究センター（furo）の小栁栄次副所長が開発したレスキューロボット「Hibiscus」の基本構造を継承している。2008年５月には、全国の大和ハウスの営業部に約200台が配備されるという。

＊２：：ロボットテクノロジー（RT）を使った新たなビジネスモデルを構想し、それを事業化できる人材の育成を目的としたアフタースクール。2007年11月現在で５社が起業している。小西さんは第一期生として起業している。

＊３：環境空間における労働に変革をもたらすためにRTの活用をイメージし、それに、シンプルなモノや概念の組み合わせで無限の可能性を示せているか、感性と機能性が両立できているかという２つの条件を加えて、全体システムを構想しているという。それが小西さんのロボット観でもあるという。
　余談だが、小西さんは１月に開催された「サービスロボット初級安全技術者認定講座」を受講し、資格認定を受けている。

＊４：唯一挙げられるのが日本SGIになる。同社では自社のIT技術を駆使して、音声よる指示で複数システムの一括制御ができる空間ロボット「RoomRender」を開発している。

■参考文献
１)谷江和雄：ロボット市場を立ち上げるために,東芝レビュー2004年９月号,p12,Vol.59,No.９,2004.

■関連サイト
㈱ロボリューション
http://www.robot-revolution.com/company

ロボットラボラトリー
http://www.robo-labo.jp/

次世代ロボットネットワーク『RooBO』
http://www.roobo.com/

大和ハウス工業
http://www.daiwahouse.co.jp/

千葉工業大学 未来ロボット研究所
http://www.furo.org/

筑波大学
http://www.tsukuba.ac.jp/

特別編4 巧みな教育カリキュラムにより顧客満足を得る 顧客ニーズを捉えたロボット科学教育とJAPAN ROBOTECHの教育ビジネス

　ロボットの開発では、メカニズムに加え、ハードウエアおよびソフトウエアに関する総合的な知識や技術が求められる。ゆえに開発したロボットから、その技術者の現在の技術レベルを推定することができ、それが教育用教材にロボットが利用されることにつながっている。

　教育事業は、非産業分野におけるロボットビジネスでは、数少ない成立しやすい分野と言われている。子供がロボットに触れ、試行錯誤を繰り返すことで問題解決力が養われるという効果があるからであり、また、親は子供のためなら喜んで投資してくれるからでもある。

　この分野のパイオニア的存在であり、すでに全国展開しているのが、本連載第９回で紹介したロボット科学教育(Crefus）である。巧みな教育カリキュラムにより理数系の教育で大きな成果を上げている。また業態は変わるが、JAPAN ROBOTECHも、同様に充実した教育カリキュラムを用意することで、自社の教育教材ロボットの販売増につなげている。
  今回は、教育カリキュラムに焦点を当てて両社の取り組みを紹介する。教育分野においても、顧客満足を捉えることがビジネスの成功につながることを示す。

子供が喜々として学習に取り組む

  Crefusは2003年に設立した学習塾である。高度な理数系の知識を楽しみながら習得できるロボット製作のカリキュラムを開発し、教室の全国展開を果たしている。2003年７月の目白教室の開校に始まり、いまでは直営校が12教室、FC加盟校が65教室にまで拡大している。
　FC展開によるロイヤリティ収入により経営は非常に安定しているという。また、幼稚園年長から小学２年生までを対象としたKicks（キックスサイエンスアカデミー）も開校している。

ロボット科学教育の授業風景。子供たちはロボット製作を通じて、探求心や論理的な思考能力を養っていく。

　
　授業内容は、ロボット製作を中心とした実習形式となっている(*1)。子供たちにはその日の課題が与えられており、インストラクターとともに解決していく。ロボットにはLEGO社の「LEGO MINDSTORMS」を利用している。

　教科書には、テキスト兼ノート代わりになるワークシートを利用している。そこには、その日の課題やサンプルプログラム、問題点を見つけるためのヒントなどが記載されている。また、ロボットの光センサの測定結果などを書き込めるようになっており、期末の発表会で役立てられるようにしている。
　実は、Crefusがビジネスとして成功している最大の要因が、この教科書にある。

　子供たちはロボットを製作し、サンプルプログラムを利用してロボットを動かし、試行錯誤しながら課題をクリアしようとするが、最初はなかなかうまく動かない。
　そこで、ノートに記述されているヒントを参照することになる。そこには、その日の課題に関連するロボットの問題点、算数や理科の教科書で記載されている原理・原則や重要な公式が用意されおり、それを参照にすることで、ロボットの動作改善につなげることができる。
　つまり、ロボットをうまく動かすために算数や理科の教科書で書かれている内容を学習し、それを参考にロボットの動作改善に結び付け、課題を解決する喜びが得られるように工夫されているのである。理科や算数の公式を暗記させられるのは苦痛だが、このようなスタイルの学習であれば、楽しくかつ身体を使って憶えることができる。

　また、このような学習スタイルは、親の満足度のアップにもつながっている。子供を学習塾に通わせるのは、ひとえに成績が良くなったほしいからだが、子供がつまらなさそうに長時間にわたって学習している姿を見せられるのは、親には耐え難い。しかし、子供たちがロボット製作を通じて喜々として学習している姿を見せられると、親もうれしくなるのである。
　「実際、子供が家に帰って塾で学んだことを楽しそうに話してくれることが多く、それに喜びを感じている親御さんが多い」
　Crefusの足立寛幸さんは、そう話す。

  Crefusでの学習は、あくまで理数系の教育であり、受験での成功を約束しているわけではない。が、子供の理科離れや詰め込み教育に疑問を持つ親は非常に多いようで、そうした人たちに新しい教育スタイルとして提示し、共感を得たことも成功の要因に挙げられている。

カリキュラムを実行するためにロボットを購入させる

  上述のCrefusと同様、九州のベンチャーであるJAPAN ROBOTECHも教育カリキュラムをうまく活用して業績を伸ばしている。

  同社が開発・販売するロボット学習教材「ROBO DESIGNER」(*2)は2007年７月時点で累計１万2,000台を販売している。ロボット業界の中では『ここ１、２年で最も売れたロボットなのでは･･･』と噂されるほど、大学や高専を中心に急速に普及している。

ROBO DESIGNER Platformセット。

　
　同教材は、コントローラボードとアクチュエータ、センサおよび数点のロボットパーツ、専用の開発環境「TiColla」から構成される。ユーザーはコントローラとパーツ、他のパーツ類とを組み合わせることで、簡単に自律型車輪駆動のロボットを製作することができる。
　TiCollaは、小学生でもアルゴリズムを習得できるよう、「タイル」と呼ばれるオブジェクトを組み合わせることでプログラミングができるソフトウエアである。フローチャートの「処理」や「判断」を表す図と同様に、タイルを扱うことができる。また、本格的なC言語プログラミングができる開発環境「TiColla CDE」も用意している。

TiCollaのハードウエア設計画面。	TiCollaのプログラム作成画面。タイルを組み合わせることで簡単にプログラミングができる。

　このようなセットで構成されながら、税込みで9,975円という超低価格で販売されている。この価格は同教材が注目される要因になっており、また、販売数の拡大にも寄与している。しかし、上述の販売台数を獲得できた最大の要因は、教育カリキュラムを完備していることにある。

　最近は、さまざまなメーカーからロボット学習教材が販売されている。ところが、どれも教材とカリキュラムが一体となったかたちで販売されていない。先生自らが教材に合わせてカリキュラムを作成して、授業に臨まなければならない。何かと多忙な先生にとって、大変な作業になるのは想像に難くない。生徒指導も課せられている高専の先生には、その作成は困難と言える。

　一方、同教材にはカリキュラムやティーチャーズマニュアルが用意している。
　これらはROBO DESIGNERを使った授業を実施した先生が用意した資料などをもとに作成されており、授業が進めやすいと好評を得ている。実際、多くの大学や高専で、そのまま授業で活用してもらっているという。
　したがって、授業で使える有効なカリキュラムがすでにあり、それを実施するためにはROBO DESIGNERが必要になり、結果、上述の販売台数につながっていると言える。
  「ROBO DESIGNERの価格ばかりが注目されますが、カリキュラムを完備したことに、販売増の最大の要因がある」
  JAPAN ROBOTECHの河野孝治社長は、そう話す。

  同教材は、開発に早稲田大学の高西淳夫教授をはじめとする著名なロボット工学の先生方に加わってもらい、テスト授業を実施しながら仕様の過不足を検証し、各先生の要望を取り入れている。教育現場で使える教材に仕上がっている。これだけでも十分に売れる要素を有しているが、顧客となる現場の先生の事情を考慮してカリキュラムを用意したことにこそ成功の要因があり、同社の評価につながっている。

（注釈）
＊1：Crefusでは「ジュニアコース」「ミドルコース」の２つのコースを設けている。前者では、「ロボット」を題材としたモノづくりを通してメカニズムの基礎学習、プログラミングの基本、モノづくりに必要な算数、物理、電気の基礎について学習し、ロボット競技会を通して学習成果の発表を行う。後者では、自律型ロボットの製作、自己設計によるロボットの改造、通信・画像認識・データロギングなどによるロボット制御の基本を学ぶ。さらに多足歩行ロボット製作を通して本格的なプログラミングを学習し、学習成果の発表としてファーストレゴリーグに挑戦する。

＊２：コントローラボードRDC-101には、フリースケール・セミコンダクタ社のM68系８ビットマイコンをカスタマイズしたマイコンを搭載している。このほか、DCモータ用フルブリッジドライバを２個、I2Cメモリを１個、LEDを４個搭載している。また、タッチセンサと赤外線フォトトランジスタをそれぞれ２個搭載し、ギヤボックスを一体化したモータ２個が付属している。
　また、組込み技術者向けには、2007年秋より「SYSTEM CREATOR」を提供している。マイコンボードや書き込みボードセットなどを備えており、実務で利用することができる。Ｃ言語プログラム開発環境「SC7000」も用意している。

■関連サイト
㈱ロボット科学教育（英文名：Crefus）
http://www.crefus.com/

JAPAN ROBOTECH
http://www.japan-robotech.com

特別編3 機能の絞り込みで事業化への道を拓く ステラ技研が示す、開発先行型ベンチャーの事業戦略

  ロボットビジネスでは、“ロボットをつくること”がコンセプトになり、機能満載のものが開発されることがある。それが、製品の特徴を伝わりにくくし、またコストアップにながり、導入の妨げとなっている。
　これに対し、第５回で紹介したステラ技研は、機能を絞り込みシンプルな設計にすることで、思い切ったコストダウンを達成している。同社がとった「絞り込みの戦略」に焦点を当て、改めて同社の取り組みを紹介する。

必要な機能のみを安く提供

　ステラ技研は、2004年６月に創業したベンチャーである(*1)。社長は団塊世代より少し前の生まれの林健治さんが務める。ゴンドラ安定装置と壁面作業ロボットの両方の開発を手がけるが、現在は前者に集中して、量産に向けた体制を整えている。

開発したゴンドラ安定走行装置。ゴンドラの昇降移動に同期して吸着走行し、ゴンドラと壁面との間を一定に保つことができる（写真提供：ステラ技研）。	起業後に手がけた壁面走行ロボット。作業機器を搭載することで、さまざまなシステムのプラットフォームとして各種作業にも活用できる（写真提供：ステラ技研）。

　ゴンドラ走行安定装置とは、ビルなどのゴンドラに装着して突風などによるゴンドラの揺れを止め、安心・安全な作業環境を実現するものである。壁面への吸着には真空を利用している。ベルトの裏面に真空室が設けてあり、ベルトが壁面部分に来ると、その間に真空状態をつくり出して吸着し、ベルの周動に伴って移動する。

　同装置は真空吸着に特化した設計となっている。
　上下動はゴンドラの昇降移動に委ねており、その移動に同期して吸着走行を行う。人の安全や生命に関わる装置であるため、シンプルな機構でなければ作業員が直感的に状態を把握できないというのが、その理由である。また、「コンピュータ制御にすればセンサを多用したり防水対策を施したりするなど複雑になり、故障時に現場作業者には対応できないからだ」（林さん）ともいう。
　このような思い切った機能の絞り込みが100万円以下の低価格を可能にし、また、機能をわかりやすく伝える効果も生み出している。

　ビルのガラス清掃では、ガラスの表裏を１枚清掃すると１m2当たり100円程度と言われている。これから計算すると、人件費は相当安いことになる。たとえ安全に関わる装置とはいえ、かなり価格を抑えなければ導入には至らない。
  したがって、機能の絞り込みがビルメンテナンス企業の賛同を得て、導入に向けた共同開発につながったと言える。

２段構えのビジネス展開

　現在は、量産化に向けた取り組みを進める一方、製造委託や販売、海外代理店など事業化のための企業連携も推進している。今後の展開は、以下の図の通り、２段階で進めていくことを計画している。

ステラ技研の今後の事業プラン。２段構えの事業構想を抱いている。

　第一段階は、ゴンドラ安定装置による事業化である。国内ゴンドラメーカーへの供給は、製造委託した協力企業から行い、海外には代理店を通じて行うことで計画を進めている。

　現在、ゴンドラの市場は、国内が約２万台の20億円。海外が約30万台の300億円と言われている。ゴンドラを安定させる装置には、高層ビルに敷設されたガイドレールなどがあるが、敷設には建設段階からの配慮が必要なため高コストであり、また、ビルのデザインによっては敷設できないという問題がある。どのようなビルでも利用できる点で、同装置には明らかに優位性がある。
　国内のゴンドラ設置台数は約1,700台にあり、うち700台は年間入れ替え・新設がなされているという。この入れ替え市場への投入が期待される。

　第２段階は、壁面作業ロボットの事業化である。ゴンドラ安定走行装置を共通モジュール化し、プラットフォームとして提供する。そして、これに搭載する各種作業アプリケーションは企業間連携によって開発し、壁面作業ロボットとして完成させることを考えている。
　連携を図る理由は、各アプリケーションはマーケット側の方が心得ているからであり、また、開発や導入にかかるリスクをシェアしてもらうためでもある。

　壁面作業ロボットの用途は、レスキューや壁面検査、壁面清掃、プラント検査、タイル剥離など幅広い。林さんによると、その市場規模は国内が約100億円、海外を含むと約1,000億円に上るという。ただし、あくまで次の目標であり、現在はパートナーを募集しているところだという。
　そのほか、真空吸着パッドのみの提供も考えており、真空吸着技術をコアに、さまざまなバリエーションでの展開を計画している。

ゴンドラ安定装置の核となる真空吸着パッド。タイル壁やガラスブロック壁などの凹凸壁面にも吸着する。ゴンドラ安全走行装置の吸着ユニットには、同パッドを12個装着している（写真提供：ステラ技研）。

  同社の事業は、ほぼ軌道に乗りつつあるが、典型的な開発先行型企業であるため、当初は資金面で苦労を強いられた。実際、林さんは「退職金を含め私財のほとんどを投じた」と話す。そうした状況であるがゆえ、「機能を絞り込むことで開発体調を極小化し、かつ顧客へのメリットを明確にした」と話す。
  ロボットベンチャーには開発先行型が圧倒的に多い。ゆえに、同社がとった絞り込みの戦略は、参考になると言えるだろう。

（注釈）
＊１：1980年代に行われた通商産業省（現・経済産業省）の「極限作業ロボットプロジェクト」にルーツを置く技術をもとに、ゴンドラ走行安定装置を開発した。同プロジェクトは、1983年から90年にかけて、通商産業省の下に取り組まれた、わが国初のロボットに関する国家プロジェクト。原子力発電所、海洋、工場火災現場などで作業するロボットの実現を目指した。また、欧米との国際研究協力プロジェクトという側面もあった。

■企業データ
ステラ技研㈱
〒243-0435
神奈川県海老名市下今泉705-1　神奈川県産業技術センター内
TEL(046)234-7508／FAX(046)234-7508
URL http://www.stella-rtec.co.jp/

特別編2 ロボットの特徴で価値をより高める 屋上緑化で注目のエビア、巧みなRTの組み合わせで事業化

  前回は、「特別編」としてメカトラックス社の成功の要因を探った。そして、ヒューマノイドが持つ表現力をうまく切り出して、クレーンゲーム機の魅力アップにつながることを、また儲けにつながることをマーケット側に提示できたことにあると紹介した。今回は同様に、ロボットの特徴を切り出して、既存システムとうまく組み合わせた例を紹介する。
　取り上げるのは「第８回」で紹介したエビアである。環境問題への対策の１つとして注目を集めている「屋上緑化」（屋上菜園）に知能化制御技術を組み合わせることで、それをより有効なシステムへと昇華させている。

実証実験で絶大な効果を得る

　エビアは、各種Webアプリケーションやデータベースシステムの設計・開発に加え、ビルや工場の自動制御を手がける企業である。IT系と制御系の両方の技術を有しており、これらを生かして開発したのが、屋上緑化のための知能化潅水システム「SOILMASTER」である。2006年12月27日～2007年３月９日まで実施した「なにわ空中棚田プロジェクト(*1)」の成果物でもある。

  開発したシステムは、屋上菜園に設置した土中湿度センサなどから得られる情報を管理して、電磁弁を開閉する制御エージェント機能と、その情報と気象予報とを組み合わせて灌水指令を送り出すセンター機能から構成される。

SOILMATERの概念図（図提供：エビア）

　土中湿度センサから土中の湿度情報を得て、その湿度が設定値(*2)以下を示した場合は電磁弁を開放して潅水を行う。日本気象協会から気象予測情報が雨を予報している場合は、湿度が設定値以下であっても潅水を待機する指令を出す。
　また、パソコンや携帯電話に屋上緑化の様子をリアルタイムに伝える機能や、異常を通知するメール機能も搭載している。
　センサ情報と天気予報データを利用して、足りないときだけ水を補うという開発思想が伺える。

　一般に屋上緑化では、定期的に一定量を放水する「タイマー潅水システム」が利用されている。
　ところが、降水確率が100％のときでも放水するため、大量の水をムダに消費してしまう。しかも、土中の水量が多くなると、土が流出して配管を詰まらせてしまうばかりか、植物を根腐れさせてしまう問題がある。ゆえに、上述のようなシステムを構成したのである。

  同システムの導入効果は、なにわ空中棚田プロジェクトにて、すでに実証されている。ここでは、知能化潅水によるエリアやタイマー潅水によるエリアなど複数のエリアを用意して、野菜の育成および潅水量の比較実験を実施している。その結果、知能化潅水のエリアでは、タイマー潅水の約40％の水量で野菜を育成でき、しかも、大きく収穫できたことが報告されている（*3)。

屋上緑化の施工例（なにわ空中棚田プロジェクトより。写真提供：エビア）

　SOILMASTERは、2007年６月末にリリースしたものだが、その成果が大きく報道されたこともあり、８月時点で早くも２件の施工例が公表されている。うち１件は猛暑の８月に施工されたが、適切な水量コントロールにより野菜や低木類が枯れることなく、しっかりと成長したという。改めて、SOILMASTERの効果が実証されたと言えよう。

複数のルートで普及を図る

　すでに屋上緑化は、菜園や野菜の収穫に加え、市民や従業員の憩いの場として価値が認められている。本格的な事業化までには、そう時間がかからないように思われる。

　今後の導入に関して、エビアではいくつかのルートを考えている。
　まず１つは、なにわ空中棚田プロジェクトでパートナーを組んだ、マサキ・エンヴェックを通じた導入である。同社は屋上緑化に適した軽量土「ルーフソイル」(*4)の開発で知られる企業である。東京都のルミネ新宿や北千住の駅ビル、大阪市の阪神百貨店など数多くの施工実績を持つ。そこにSOILMASTERを導入していこうというのである。
　2007年の春には、北千住の駅ビルへの導入を企図したが、年度末での提案だったために成約には至らなかった。「次年度には導入できる可能性は高いのではないか」（エビア 常務取締役 福澤トール明さん）と期待を込めて話す。

  次は、ビル設備管理オートメーションに「LONWORKS」を採用するビル管理企業に向けてである。LONWORKSとは米エシェロン社が開発した、各種設備の知的分散制御を行うオープンネットワーク技術である。ビル制御の分野では空調や電気、照明、防犯、防災などの設備制御で利用されている。わが国では、1998年頃のビル再開ラッシュ時に普及し始め、多くの導入事例が報告されている。
　SOILMASTERの制御機能はLONWORKS対応の各種デバイスから構成されている(*5)。ゆえに、それを採用しているビルであれば、既存のLONWORKSネットワークに接続することで容易にSOILMASTERを設置することができる。

SOILMASTERのネットワーク構成（図提供：エビア） 

　最後は、屋上緑化から外れるが、何らかの予測システムとの組み合わせによる導入である。
　既述の通り、SOILMASTERは制御エージェント機能とセンター機能から構成されるシステムで、センター機能で収集した天気予測情報を組み合わせて制御を行う。交通予測など他の予測情報と組み合わせることにより新たなシステムに仕立て上げることも可能である。
　「制御システムとデータ収集システムをプラットフォームとして、さまざまな活用法を提案したい」と、福澤さんは話す。ただし、効果的な用途を見出すには時間を要するため、当面はSOILMASTERの普及を目指していくという。

  同社は、2007年の夏に再度、実証実験に取り組んでいる。なにわ空中棚田プロジェクトは冬に実施したために、空調室外機の動力低減効果を確認できなかったからである。実証実験では「期待以上の実験結果が得られた」（同）ようで、SOILMASTERの普及に自信を深めている。

  さらに近況を紹介すれば、「設備緑化」への取り組みも始めつつある。設備緑化とは、エビアが独自に提唱している緑化技術で、空調機室外機や機械室など屋上設備の壁面を緑化することで、より一層の動力低減効果を狙うというものである。施工方法は、建築物の壁面や塀にフェンスなどの補助資材を設置して、つる性植物などで緑化する「壁面緑化」と類似している。

　通常、大規模ビルや工場などでは、電力会社とデマンド契約を結んでいる。これは年間の最大電力需要時の30分当たりの電力値で決定されるもので、契約電力以下に抑えられなければ、次の契約更新時から超過kWでの契約となってしまう（*6)。
　設備緑化により「理論上６～７％の電気使用量の低減が期待される」（同）とのことで、機械室周辺のみをカバーするかたちでのSOILMASTERの普及にも意欲を示している。

　今回紹介した例では、一般的な知能化制御技術を屋上緑化と組み合わせることで、より大きな価値を生み出す可能性を示している。ロボットビジネスでは、複雑かつ高度なシステムを構築しがちだが、むしろ、こうした巧みな組み合わせを考えた方が、ビジネスベースにのせやすいと気付かされた。
　また、その前提条件として、ロボットの特徴を切り出して価値創出につながることを示すかが、いかに大切であるかを認識させられた。

（注釈）
＊１：屋上緑化による空調室外機の動力低減効果、および知能化潅水システムによる屋上菜園への効果を検証することを目的に実施した。「ルーフソイル」と呼ばれる屋上緑化に適した土の開発と、多くの施工実績で知られるマサキ・エンヴェックととともに取り組んだ。

＊２：なにわ空中棚田プロジェクトにおいては50％に設定していた。

＊３：同社常務取締役の福澤トール明さんは、「余計に水を与えなかったため、土中に空気が入って植物の根が呼吸できるようになり、よく育成したのではないか」と分析している。

＊４：マサキ・エンヴェックが独自開発した軽量緑化基盤土。中国四川省の標高3000～4000ｍの高地から採掘される泥炭（ピート）をベースにしたもので、土の粒子が高次に集合した「団粒構造」と呼ばれる特殊な構造を持たせている。これにより、水はけの良さと水持ちの良さという相反する機能を両立しており、一般軽量土の50～70％という少ない土量で植物を育成することができる。

＊５：オープンシステムであるため、センサ、制御ユニット、手元スイッチ、監視装置などの制御システムにつながる機器のマルチベンダー化が進んでいる。さまざまなメーカーの制御機器の中から利用者や設計者が機器を選択し、組み合わせることによって最適な制御システムを構築できる。

＊６：例えば、年間500kWで契約していて８月15日の30分間の最大電力600kW（500kWに対して100kW超過）がデマンド計に記録されると、どんなに節電をしても９月から１年間は600kWの契約になり、基本料金が高額になる。これを防ぐため通常、大規模工場などではデマンド監視を行う機器を設置している。

■企業データ
㈱エビア
代表取締役 平野浩一
〒534-002　大阪市都島区都島本通3-27-7
TEL(06)6923-2999／FAX(06)6923-0099
URL　http://www.aviar.co.jp/

■関連Webサイト
マサキ・エンヴェック
http://www.envec.co.jp/

■参考Webサイト
ロボットラボラトリー
http://www.robo-labo.jp/

次世代ロボットネットワーク『RooBO』
http://www.roobo.com/

特別編1 ロボットの特徴を生かしたビジネスで前進 メカトラックスのその後と成功の要因を探る

　ヒューマノイドやペット型のように身体を持つロボットの最大の特徴は、人の積極的な感情移入による、人を惹き付ける魅力である。ただし現状の技術レベルでは、それを発揮できる分野は限られており、ホビーや教育用途を除くとエンターテイメントに絞られてしまう。また、エンターテイメントと言っても、イベントやショーでの見せ物的なものばかりで、レンタルによる収入がせいぜいである。ビジネスとして成立させるは、かなり厳しい分野と言える。
　しかし、本連載「第１回」で紹介したメカトラックス社は、ロボットとクレーンゲーム機を組み合わせた「ロボキャッチャー」により、この分野でビジネスが成立することを示そうとしている。７月には投資ファンドから１億円の出資を受け、初回出荷に向けて着実に前進している。
　今回は「特別編」として、同社の近況を紹介するとともに、成功につながった要因を考察する。

アミューズメント業界で早くも話題になっているロボキャッチャー

ヒューマノイドの特徴を生かす分野に

  メカトラックスは、2005年12月に設立したロボットベンチャーである（創業は2004年９月）。第１回で紹介したように、社長の永里壮一さんが経営実務を、技術取締役の古賀俊亘さんが技術開発を担当するという体制を敷いている。

　ロボキャッチャーを開発する以前は、研究機関向けにヒューマノイド「KRB-1」を販売していた。ところが、価格が65万円と高価であり、また個別受注生産だったため売れ行きは芳しくなかった。ヒューマノイドを開発して販売するというビジネスモデルの難しさに直面していた。

　確かに、ヒューマノイドロボット市場をめぐる情勢を見ると、ビジネスに有利な材料が少ない。
　まずホビー用途以外では市場を見出しにくいうえ、５万～10万円の価格帯で年間数千体が売れる程度である。また、参入するメーカーが多く、ここ１、２年、にわかに低価格化が進んでいる。
　価格競争に巻き込まれないようにするためには、また、同社のように高機能なロボットを販売するためには、ビジネスユーザーをターゲットにすべきだろうが、投資判断ができるアプリケーションを提示できなければ商売には結び付かない。

永里さんによるヒューマノイドロボットビジネスをめぐる調査結果と考察
（メカトラックス提供資料より当サイトにて作成）

　また、技術面でも不安な材料が挙がる。現在のヒューマノイドは特定条件下なら稼動できるが、家庭などのオープンフィールド（一般社会）で動かせるほど技術が追いついていない。実用的な運動制御を可能にするためには、稼動環境を固定しなければならない。

  不利な条件ばかりが挙がる中、同社はKRB-1とクレーンゲーム機との融合(*1)に辿りつく。その着想を、永里さんは次のように明かす。

　「ヒューマノイドには豊かな表現力があり、人を惹き付ける魅力があります。まず、これを生かさない手はないはずです。また、稼動範囲を限定すれば安定した動作を保証できます。専用の筐体があるクレーンゲーム機なら可能になるわけです」
　さらに説明すれば、ロボットを完全に隔離できるので安全性も確保でき、「ビジネスベースにのせやすい」（同）ということである。

　また、マーケットに目を向けると、新たなクレーンゲーム機を求めていることが伺える。
　日本アミューズメントマシン工業協会によると、2005年の業務用クレーンゲーム機の売上げは年間127億円あり、試算では毎年１～２万台程度が出荷されている。機器１台から得られる年間プレイ代金は170万円程度に上るが、うち約1/3が景品コストに費やされているという。
　クレーンゲーム機のヒット機種の不在、マンネリ化が進んでおり、景品人気に依存する体質になっている。景品にディズニーなどの人気キャラクターが目立つのは、そのせいである。

　ロボキャッチャーは発表以来、マーケット側の反応は上々である。「AOUアミューズメントEXPO」では人気機種ランキング１位を、「アミューズメントマシンショー」でも人気機種ランキングで部門首位をそれぞれ獲得している。
　ヒューマノイドの特徴をうまく切り出し、うまくマーケットと結び付けた結果と言えよう。

出荷を絞る込むほどの人気に

　開発したロボキャッチャーであるが、その特徴はクレーンゲームと同じような要領でプレイできることである。「前」「後」「右旋回」「左旋回」の４つのボタンで移動させ、「開閉」ボタンでぬいぐるみを掴んだり放したりできる。
　シンプルな操作性なので、子供からお年寄りまで気軽にプレイすることができる。

ロボキャッチャーの操作パネル　　　　　　　　　　　　　　

ぬいぐるみを掴んで放すという簡単な操作で遊べる

　初回出荷製品については、「基本は、歩行してぬいぐるみを持ち上げるだけ」（同）だが、今後は、さまざまなモーションで楽しませることを考えている。
　例えば、景品の獲得に成功したときは万歳三唱をしたり、失敗したときは床を叩いて悔しがっていたりするような動きをさせることである。さらには、景品に合わせて、そのキャラクターの特有の仕草をさせるということも考えられるだろう。

　ヒューマノイドが持つ表現力を生かせば、いくらでもエンターテイメント性を持たせることができ、ますます魅力的なゲーム機へとブラッシュアップできる。また、既存のクレーンゲーム機にはない、多様なバリエーション展開も期待できる。
　クレーンゲーム機そのもので差別化できるようになり、景品により差別化するという状況から脱却できる可能性を秘めている。

ロボキャッチャーであれば景品による差別化から脱却できる

　このように、さまざまな可能性を秘めたロボキャッチャーへの評価は高い。
　７月には「九州技術開発ファンド(*2)」投資１号として１億円の出資を受けている。開発・製造および販売のための特別目的会社(SPC）を設立し、必要な技術シーズをSPCに投入してファンドとの共同事業を開始している。
　製造販売についても、すでに協力体制を構築しており、製造はJASDAQ上場のプロデュースが、販売は地元福岡の老舗企業のアールエスがそれぞれ担当し、メンテナンスは３社で当たることになっている。

　同社の近況に触れると現在、初回出荷に備えて準備を進めている。
　初回の出荷台数は50台。価格は198万円（税別）。大型娯楽施設などをターゲットに初年度300台、３～５年をめどに年間2,000台の販売を目指すという。
　本当は、年内だけでも200台以上の受注を見込めたようだが、「アフターサービスなどを考慮して、あえて50台に絞った」（同）という。

ロボットの特徴とニーズを合致させる

  当面の目標は、ロボキャッチャーの事業を軌道に乗せることだが、将来の目標は他のところにおいている。
　同社は、経営理念に『ヒューマノイドの産業化』を抱えており、ロボキャッチャーはその布石として捉えている。その販売を通じて、いくつかの実験に取り組むことも視野に入れている。
　例えば、消費電力が多いヒューマノイドでは電力供給がネックになるが、筐体の中で稼動するロボキャッチャーなら、最新の非接触電源供給技術を使えば、足裏からの電源供給が可能になる。もしかすれば今後、その技術を家庭向けロボットなどに役立てられるかもしれないというのである。

  こうした挑戦的な取り組みができるのは、投資余力のあるビジネスユーザーをターゲットとしているからである。ある程度高価になっても斬新な取り組みを盛り込むことができる。また、ミッションクリティカルな用途ではないため、転倒といった動作の失敗自体がエンターテイメントとして成立する。販売しながら、実験も行えるという同社のビジネスの懐の深さには感心せずにはいられない。ただしこれらは、あくまで今後の目標である。

　同社の事業がここまで順調にきた要因は、やはりコンセプトづくりの段階で、ヒューマノイドの技術的シーズとクレーンゲームのニーズをうまく合致させたからだと言える。さらに言えば、シーズであるヒューマノイドが持つ表現力をうまく切り出して、クレーンゲーム機の魅力アップにつながることを、また儲けにつながることをマーケット側に提示できたからである。

　これはビジネスでは当たり前のことであるが、それができていないのが現状のロボットビジネスである。技術も必要だが、その前に、こうしたビジネスの基本をきちんと押さえておくことが重要であり、それができればロボットビジネスは成立することを、同社は示してくれたと言えよう。

（注釈）
＊１：「人型ロボットを活用したゲーム機」として実用新案を取得しているほか、コア部分に関しては特許なども出願済みという。開発当初、ロボット格闘ゲームも検討し、一部特許も出願した。しかし、これまでに見たことのないゲームでは、店舗運営事業者がイメージしづらく投資判断ができないという理由から、クレーンゲームとの組み合わせに落ち着いたという。

＊２：九州地域の中小・ベンチャー企業が保有する技術力や知的財産権の価値を評価し、投資を行う。不動産などの担保余力がない企業や、公開を目指さない企業に対しても投資が可能という。企業への直接投資ではなく、「プロジェクト・ファイナンス」と呼ばれる手法や匿名組合出資と呼ばれる手法を活用する。㈱パテント・ファイナンス・コンサルティングが運営する。

＊３：筐体のマイコン基板やコイン受けなどの故障については、既存のクレーンゲームと同様、店舗側で部品交換をしてもらう。しかし、ロボット本体の故障は、店側でのメンテナンスは難しいため、ロボットを交換するという対応になる。そのため、ロボットを簡単に取り外せるようにコネクター部を工夫しているという。

■企業データ
メカトラックス(株)　
代表取締役　永里 壮一
〒814-0001　福岡市早良区百道浜2-1-22
TEL(092)843-9572／FAX(092)843-9571
http://www.mechatrax.com/

■関連Webサイト
ロボット産業振興会議
http://www.f-robot.com/

北九州ロボットフォーラム
http://robotics.ksrp.or.jp/robotforum/index.html

パテント・ファイナンス・コンサルティング
http://www.ptfc.co.jp/

RTソリューション・玉井竜士 トータルプロデュースが、私のロボットビジネスのスタイルです

玉井　竜士
Tamai Ryoji
：代表取締役社長
　2003年５月、人材派遣会社を設立する。2005年10月、NPO法人国際レスキューシステム研究機構(IRS) 神戸ラボラトリーの研究開発事業化アドバイザーに就任。2006年４月、IRSとの協力体制のもとRTソリューションを設立 する。同年８月には、経済産業省の「サービスロボット創出市場支援事業」としてアサンテが行っているシロアリ防除ロボット開発プロジェクトに事業トータルプロデュース担当して参加する。また、2007年８月にはIRSとともに「サービスロボット初級安全技術者育成プログラム」を企画する。

 
  今春、2006年度からの２カ年事業として展開されている、経済産業省による支援事業「サービスロボット市場創出支援事業」が終了する。ロボットメーカーとサービスプロバイダー、想定されるユーザーがチームを組み、実際の現場で使えるロボットの開発を目指すというものである。計９つのプロジェクトが採択され、取り組まれている。

　その１つであり本連載でも扱った、アサンテによる「シロアリ防除ロボットプロジェクト」は、示唆に富む取り組みとして注目を集めている。具体的には、サービスにおけるフロントステージとバックステージの両方を意識したシステム構築(*1)や、各種RT（Robot Technology）の導入に伴うサービスプロセスの再設計(*2)といった取り組みである。

シロアリ防除ロボットプロジェクトで開発した床下調査ロボット。搭載したカメラで周辺状況を捉え、その画像データをパソコン上に映し出す。右の写真は、2007年に鎌倉宮で実施した実証実験の様子

　また、アサンテのほか計８つもの企業と団体が参画していることでも注目されている(*3)。ロボット本体の製造やカメラ関連部品の開発、安全認証指導など役割分担が細かくなされ、個性的な参加者が名を連ねている。
　そして、これらを束ねる役として参加しているのが、RTソリューションの玉井竜士さんである。

　同社は、RTを用いたコンサルティングや、RTに関連する企画立案や運営を手がける企業である。また、安全コンサルティング事業も始めている。「コンサル」と言っても、玉井さんは文系出身であるため、実際に行っているのは専門家の派遣、安全検証業務受託などである。シロアリ防除ロボットプロジェクトでは、アサンテへの企画提示や各参加者との調整などを行っている。玉井さんは自身を「トータルプロデューサー」と表現している。

　アサンテでは、受託した支援事業をきっかけに今後10年間にわたる事業プランを策定し、経営革新につなげるという意向を示している。このような長期的な活動計画を立てられるのは、企画・運営に長ける玉井さんの存在があるからであろう。

ロボット業界に慣れる期間

　玉井さんは起業する以前、大阪市で人材派遣会社を経営していた。神戸の震災時に親族の建設業を手伝ったことをきっかけに始めたもので、おもに建設現場や機械製造工場が顧客であった。ここで、クライアントおよび登録した人材への連絡や調整などマネジメントに関する基本を習得する。
　「派遣対象や知識レベルは相当違いますが、仕事の進め方は現在のものとさほどかわらないのでは･･･」と、振り返る。

　その後、2005年10月に人材派遣会社を運営する傍ら、NPO法人国際レスキューシステム研究機構(IRS)神戸ラボラトリーの事業化アドバイザーに就任する。ここでは、IRSの研究内容を発信したり事業計画書などを作成したりするなど、事業化に向けた活動を支援した（アドバイザーとしては、2008年３月まで活動する予定）。また、ロボット業界の研究者と知り合ったり関連する要素技術を理解したりする機会も得た。

　そもそも、アドバイザーに就任したのは、“ロボット業界に慣れる期間”として勧められたからだった。ロボットラボラトリーが運営する「ロボットビジネス起業塾(*4)」への応募時に、そのような助言を受けたという。ここでの経験は、現在の玉井さんの業務に大きな効果をもたらすことになる。

　「人脈づくりを意識して活動していたわけでありませんが、結果として、各分野の先生方や開発企業さんと知り合うことができました。すでに、いくつかのプロジェクトを立ち上げていますが、こうした知識がなければ不可能だったでしょう。ここでの経験は現在の業務に不可欠だったと言えます」
  玉井さんは、そう振り返る。
　そして、ここでの約半年間の経験を経て、2006年４月、同社の設立に至るのである。

　なお、同社は、IRSとの協力体制によるレスキューロボット関連技術の事業化を主目的に設立しており、上述のシロアリ防除ロボットプロジェクトは、その一環としての企画し参加したものである。同年８月から加わっている。

住宅検査ロボットにも意欲

　上記のプロジェクトのほかに、玉井さんはすでに複数のプロジェクトを立ち上げ、事業化に取り組んでいる。
　既述の通り、玉井さんは技術系ではないため、具体的なシステム開発を行っているわけではない。プロジェクトに応じて必要な要素技術や製造技術を持つ企業や団体と連携し、自身は企画・運営担当として推進している。これが玉井さんのビジネススタイルである。
  その１つとして現在、住宅検査ロボットの開発に力を注いでいる。

  これは、床下に敷設した軌道レールに沿って移動し、点検を行うというものである。基礎のクラックや断熱材の剥がれ、配管の水漏れ、シロアリの発生などを確認する。また点検内容は、顧客満足度を考慮して、家主もリアルタイムで確認できるようにしている。開発は、防犯カメラや各種ロボットなどの開発を手がける明興産業が担当している。

 玉井さんが提案する住宅点検ロボットのイメージ。軌道レースに沿って移動して点検を行う。複雑な操作は不要であるうえ、天井裏にレールを敷設しておけば、天井の点検も実施できる。

　住宅検査ロボットと言えば高機能なタイプが多い。レスキューロボットの応用として開発されているからだが、住宅点検の実施回数を考慮すると、より簡易なシステム構成でなければ開発投資の回収は難しいのではないかと危惧される。

　玉井さんが提案するタイプは、新築時に軌道レールを敷設する手間があるが、複雑な制御は不要なためロボットの本体価格を抑えられる。また、軌道レール上を移動するので、複雑な操作は一切不要である。加えて、天井裏にレールを敷設しておけば、天井の点検を実施することもできる。
  中古住宅の点検には、シロアリ防除ロボットを流用するという棲み分けがなされているため、このようなシステムを構想したわけである。

　また、同ロボットは移動性という特徴を持つことから、防犯への展開も構想している。大規模工場や商業施設への販売を想定しており、固定カメラでは死角になる部分のセキュリティー向上を目指しているという。

期待されるサービスロボット初級安全技術者認定

  また玉井さんは、住宅点検ロボットと併行して、「サービスロボット初級安全技術者認定講座」（http://www.rt-solution.jp/roboto/home.html）の実施にも力を入れている。

　これは、PLP（製造物責任予防(*5)）の理念を踏まえた、国際的に通用する安全技術者の育成を目指すというものである。国際安全規格ISO 12100に基づく安全の基礎や原理、サービスロボットの基礎技術、リスクアセスメントの実施方法などを講義する。実習を交えたカリキュラムを実施し、最終日には試験をして認定（任意認定）を与える。IRSやNPO安全工学研究所(*6)をはじめ国内の安全の専門家とともに取り組んでいる。１月には第１回の講義を実施した。

  安全技術に関心を抱いた経緯について、玉井さんはこう説明する。
　「サービスロボット市場創出支援事業では、ロボットの安全を確保するための手法の開発も求めています。そこで、シロアリ防除ロボットの開発には安全工学研究所さんにも参加いただきましたが、その先生方との議論を通じて、わが国では安全に関する知識が不足していることに気づきました」

  「また、その頃は、瞬間湯沸かし器によるCO中毒事故など製品事故が相次いで発生し、経済産業省の政策が消費者保護に軸足を起きつつあるように感じられました。消費生活用製品安全法の施行は、その一例と言えます。こうした事情から、安全技術という切り口で企業をサポートできるのではないかと考え始めたのです」

安全コンサルティングでは、コンサルタントを交えての講習や打ち合わせ、リスクアセスメントなどを行う。写真は、リスクアセスメント（左）と各種試験（右）を実施している様子。

  こうした思いが、安全コンサルティング事業に結び付くのである。同講座は、その第一弾の取り組みとして開講するものであり、これを通じて安全の専門家を輩出し、かつ認定を受けたエンジニアと連携、各種企業から安全プロジェクトを受託しこの事業を拡大していくことを考えているという。
　来年以降には中級および上級の安全技術者認定試験の実施を考えているという。また、３月には安全技術に関する専門のWebサイトを長岡技術大学発のベンチャー企業と共同事業で立ち上げる。

　私見ではあるがと前置きしつつも、玉井さんは言う。
　「現在、どの企業でも、決算時など経理関係は外部の専門家に会計監査などを委託して、監査報告書や決算書作成の補助を行っています。同様に、リスクアセスメントシートや安全検証も各企業が独自の手法を用いて単独で作成するのではなく、外部の安全の専門家の協力を得て作成するようになると思うんです。さらには、外部の安全の専門家とタイアップしながら製品安全をつくり込む時代になると考えています。今回、講座に応募された方の多くは、それを意識されているように感じているんです」
  そう安全技術の重要性を語るとともに、事業に対する自信を覗かせてくれた。

「外部の安全の専門家とタイアップしながら製品安全をつくり込む時代になる」と、玉井さんは安全コンサルティング事業への期待を語る。また、１月に実施した「サービスロボット初級安全技術者認定講座」には多くのエンジニアが参加しており、この事業への自信を深めつつあるあるという。 

　上記のいずれの事業は緒に付いたばかりであり、玉井さん自身「これらをいかにリフトオフさせるかが今年の課題」と話す。としつつも、「いずれの事業もより大きな視野で臨み、さまざまな分野にインパクトを与えられるようなものへと育て上げたい」と、最後に語ってくれた。

　ここ数年、ロボットという切り口で起業を考える人や事業拡大を考える企業が多い。特に、地域のモノづくり企業が連携して開発に取り組む例が目立つ。ところが、きちんとしたビジネスの絵を描けていなかったり、プロジェクトマネジメントがなされていなかったりして、なかなか事業化には至っていない。開発メーカーばかりが集まっているため、そのような結果になっているのかもしれない。

  玉井さんの事業も軌道に乗るかどうかは今後の取り組み次第ではあるが、シロアリ防除ロボットプロジェクトを見ていると、玉井さんの存在が、その推進に大きく寄与している。このようなプロデューサーという人材が、現在のロボット業界には求められているように感じられた。

（注釈）
＊１：シロアリ防除サービスは、顧客の目に見えない個所の被害や施工効果を納得させられなければ成約に至らない。加えて昨今は、一部悪徳業者の詐欺行為により、業界全体が好意的に見られていない。そこで、アサンテでは調査・提案の時点で、床下点検ロボットと連動した映像通信システムを使用することにより、被害状況を顧客や、遠隔地に住む顧客の家族にも映像配信をしたり、本部にいる専門家とやり取りしたりすることで、説得力のある営業を始めようとしている。顧客の安心感や信頼感を獲得して、営業効率の向上に結び付けることを目指している。

＊２：アサンテでは、シロアリ防除ロボット開発のプロジェクトメンバーとともに、一連のサービスプロセスを洗い出し、収益の向上につながるプロセスを抽出して、その変革を図ろうとしている。プロセス全体の再構成を睨みつつ、各種RTをどのようなタイミングで導入すれば変革を達成できるのかを検討して進めている。

＊３：経済産業省とアサンテが事業委託契約し、さらに同社がアサヒ電子研究所をはじめとした機器メーカー、アドバイザー、コンサルタント、研究者、NPO法人などへ再委託するかたちで事業を推進している。参加企業・団体は以下の通り。アサヒ電子研究所（通信システム開発）、NPO法人国際レスキューシステム研究機構、（ロボットシステム研究開発）、RTソリューション（プロジェクト総括・ロボット製造責任者）、HIソリューションテクノロジーズ（カメラ関連部品製造）、スリーディーデータ（各種計測システムの導入検討・性能試験）、NPO法人安全工学研究所（安全工学に基づく安全認証指導）。さらに、以下はアサヒ電子研究所と再々委託というかたちで参画している。ナカタテクスタ（ロボット本体製造）、スリーＳ電器製作所（制御部品製造）。

＊４：ロボットテクノロジー（RT）を使った新たなビジネスモデルを構想し、それを事業化できる人材の育成を目的としたアフタースクール。同塾から５社が起業している。

＊５：正当な手続き（インフォーム）によって許諾（コンセント）される事故は免責されるという考え。安全の認証を示すCEマーキングによって設計者が事前に安全の責任を果たす。製造物責任(PL)に対して、PLPと呼ばれている。PLPは、EC市場統合の準備として計画され、EUの発足とともに実行に移されている。ゆえに、国際規格(ISOおよびIEC)は、PLPの体系を継承していることになる。

＊６：長岡技術科学大学の杉本旭教授が理事長を務める。安全鑑定を実施しており、これまでに三菱重工業の「wakamaru」や富士通の「enon」、松下電工の「HOSPI」などの安全鑑定を行っている。あくまで鑑定であり、第三者認証ではない。
　本質安全設計の考え方を求め、想定される危険源に対し、安全設計により十分リスクが低減できているかどうかを評価している。また、設計だけでは低減できない残留リスクについては、設計により可能な限り低減することを求め、ユーザーに説明責任を果たすことを求めている。鑑定は、残留リスクによりどのようなことが発生するのか、また、どのレベルであれば許容されるのかなどを考慮して行っている。

■企業データ
(有)RTソリューション
代表取締役　玉井　竜士
〒665-0841
兵庫県宝塚市殿山2-13-10
URL http://www.rt-solution.jp/

■関連サイト
㈱アサンテ
http://www.asante.co.jp/

NPO法人国際レスキューシステム研究機構
http://www.rescuesystem.org/

NPO安全工学研究所
http://www.safetylabo.com/

明興産業㈱
http://www.meikos.co.jp/

MMSE 金岡克弥 人と機械との新しい関係構築のため、熟練作業者のスキルを生かす道具としてMMSEを普及させたい

金岡　克弥
Kanaoka Katsuya

：代表取締役社長、立命館大学 理工学部 講師、博士（工学）
　1971年７月31日生まれ。2002年、京都大学大学院 工学研究科 博士後期課程研究指導認定退学。同年、立命館大学 理工学部 ロボティクス学科 助手に、03年には同学科講師になる。2007年、同大学発のベンチャーとしてマンマシンシナジーエフェクタズを設立。マンマシンシナジーエフェクタの啓蒙・普及に努める傍ら、パワー増幅ロボットや空中・水中ロボット、歩行ロボットなどの研究に従事する。日本ロボット学会、日本機械学会の会員。少林寺拳法の有段者（四段）でもある。

　「一見すると、われわれの研究はパワーアシストスーツと同じように見えるかもしれません。確かにそうした側面もありますが、われわれが重視するのは人間と機械の力学的な相乗効果です。機械が自動的に人をサポートするのではなく、熟練作業者のスキルを直接、力学的にロボットに反映させることにより従来、機械単独ではできなかったような新たな相乗効果を生み出すことに価値を置いています。誰が使っても同じ効果が得られるようなシステムをつくろうとしているのではないのです」

  そう明瞭に話すのは、立命館大学 理工学部の講師であり、同大学発のベンチャー・マンマシンシナジーエフェクタズ(*1)社長の金岡克弥さんである。
　「マンマシンシナジーエフェクタ(MMSE)」とは、「人間のみ、あるいは機械のみでは実現できない高度な機能を、人間と機械の相乗効果（マンマシンシナジー）によって実現する効果器」の概念および総称である(*2)。金岡さんが独自に提唱した。

　すでに試作機として、指のパワーを増幅する「パワーフィンガー」、上肢のパワーを増幅する「パワーエフェクタ」、下肢のパワー増幅により歩行を実現する「パワーペダル」を発表している(*3)。いずれも力覚センサ（*4）により力の大きさと方向を検出し、その情報をもとに関節駆動力を算出し、高い増幅率での安定した人間パワー増幅を可能にしている。

パワーエフェクタ。右腕のパワーを最大1,000倍まで増幅できる。マシュマロを摘む程度の力で缶を潰したり、重量物を移動したりすることができる。上肢パワーアシスト、リハビリ、マンマシンインタラクションなどの研究用途に向け販売している。本体、制御器、制御ソフトウエア一式で2,000万円。

パワーペダル。両脚のパワーを７倍に増幅することができる。スキーのように靴を金具にはめけてサドルに腰掛け、そっと立ち上がるだけで歩行ができる。下肢パワーアシスト、リハビリ、２足歩行ロボットなどの研究用途に向け販売している。本体、制御器、制御ソフトウエア一式で2,000万円。また、人が制御しやすくなるようオートバランス機能などを搭載することを検討しているという。	パワーペダルのモータユニット部。力覚センサで検出した脚力の大きさと方向をもとに、モータを駆動してパワー増幅を行っている。

  ここ数年、身体に装着して人の動作を支援するパワーアシストスーツに注目が集まっている。おもに身障者の補助を目的としており、誰でも同じように扱え、かつ同じような効果が発揮されるシステムが目標とされている。また人間の逐次動作に追従できるよう、身体と一体化させた構成が考えられている。これらのパワーアシストスーツで理想とされるのは、ロボットの力学的な特性を感じないこと、すなわち“まるで着ていないかのような感覚”であろう。

　これに対しMMSEでは、自分のパワーが増幅される感覚やロボットの力学的な特性を感じながら、熟練作業者が高度なパワーとスキルを発揮することを想定している。また、人とロボットそれぞれの力学的な特性が十分に引き出されるように、装着というよりはむしろ、持つ・操る・乗るなど、身体との一体化を緩和したシステム構成となっている。

　モノづくりの現場でも伝統工芸の世界でも、熟練作業者は道具の特性を巧みに使いこなすことで、素晴らしい仕事を成し遂げている。そして、彼らが持つ高度なスキルは評価されている。
　MMSEは、これに通じるところがある。彼らが持つスキルを尊重しており、それが存分に発揮させることを優先したシステムを目指している。ゆえに、扱う作業者の習熟度に応じて、発揮される能力に差が生じることを「よし」としている。一般に想像されるパワーアシストスーツとは大きく異なる哲学を持ったシステムと言える。

  このように、MMSEは従来にない概念を提示し、新たなポジションをとる技術であることから、注目されつつある。

力制御ベースで熟練技能をさらに拡張　

  金岡さんは、2002年より立命館大学に赴任し、03年からは講師を務めている。それ以前に、京都大学大学院での博士課程学生の頃からマニピュレータに関する学術論文・学会発表を行なってきた。これらの研究がやがてMMSEに結び付くことになる。

  その概念を明確に提示するようになったのは2005年頃からである。前年にコア技術となる「仮想パワーリミッタシステム(*5)」を完成し、特許出願を行っていることによる。

　同システムは、ロボットから人に流入するパワーを適切に制限することにより、ロボットからの力学的な作用により人に危害が及ぶことを防ぐものである。
　具体的には、人とロボットとの力学的な相互作用を常にモニタリングし、ロボットから人へ過大なパワーの流入を検知すると、それを抑えるよう制御に介入する。パワーの流れから、人が主体にロボットを動かしているのかどうかを判断することで、システムの安定性を保証している。
　これらは、力覚センサで検知した情報をもとにPC上で処理していることから、「仮想」という名称が付けられている。

MMSEの要となる力覚センサ。ニッタ製のものを利用している。

　「一般に、人のパワーを増幅するロボットシステムでは、増幅率と安定性はトレードオフの関係にあり、パワー増幅率を大きくするほど安定性は低下します(*6)。これはパワー増幅のジレンマであり、力制御ベースのアシストシステムの開発を難しくさせています。また、あらかじめ教示された動きをプレイバックする位置制御（モーション）ベースのロボットが主流になっている理由でもあります。しかし、同システムの導入により増幅率と安定性の両立が達成されるのです」
　金岡さんは、同システムの意義を、そう強調する。

  また、力制御ベースのパワー増幅によってもたらされる利点について、こう説明する。
  「物体に触っている感触（触覚）は、基本的には力を通じて得ています。したがって、力制御ベースのパワー増幅の導入は、すなわち対象物の感触を確かめながらの作業を可能にすることになります。このような直感的な作業の多くは、今も熟練作業者に依存しており、ここにロボットシステムを導入する可能性を提示できたと考えています」

　実際、既述のパワーエフェクタは、缶を潰すような高出力の動きから生卵を持つような繊細な動きまで行うことができる。人の直感的な作業を可能にするというこれらの特徴が、冒頭で紹介したMMSEの構築に結実するのである。

  モノづくりの現場では、すでに数多くのロボットシステムが導入されているが、多くは比較的単純な作業工程に適用されている。より複雑かつ高度な作業工程への適用が期待され、それに向けた研究開発がなされているが、MMSEはそれを可能にする、新たな技術として期待されている。

応用分野に適した形態で提供

  現在、金岡さんはMMSEの実用化に向けた活動を展開している。将来的な用途として、工場内外や工事現場などでの重労働を想定したシステムがイラストで提示されているが、早くも「それに近いシステムができつつある」ことを明かす。

  2010年前後に向けた取り組みとして、金岡さんは次のような構想を話す。
  「MMSEの概念を表現する手段として、上述の３つの試作機を開発しました。力覚センサや角度センサなど汎用的な要素部品から構成されており、どのような分野にも応用展開ができます。ですので、それぞれの作業に適した形態に絞り込み、道具として提供することをイメージしています」
　同社は、「技術の提供のみに徹し、応用分野それぞれのニーズに合わせてアライアンスをみ、製品開発を行うことを想定している」という。

災害救助や工場内外、工事現場などの重作業での応用を視野に入れている。すでに、これらのイラストの中のいずれかに類似したシステムを開発しているという。イラストは、T-D-Fの園山隆輔氏によるもの。

　また、金岡さんは医療福祉分野への応用も視野を入れていることも明かす。
　パワーペダルは「岐阜・大垣ロボティック先端医療クラスター(*7)」による支援を受けて開発しているもので、下パワーを直感的に増幅することにより、下肢機能が不自由な人でも歩行できることを目指している。

  この分野への取り組みについては、次のような考えを示す。
  「力制御ベースであるMMSEは、人が力を入れないと作動しないので、身体機能の低下に対して効果的な対策になります。短期的には、これを１つの提供方法として考えています。
　中期的には、熟練作業者が60代、70代という高齢になっても、そのまま使い続けてくれるようなシステムを提供することを考えています。すでに歩行できなくなってしまった人を歩行できるようにすることも長期的には目指しますが、その難しさも十分理解しています。まずは段階を踏み、現役世代のうちにMMSEという道具に慣れて頂き、MMSEを使い続けることで、現役で居続ける期間を飛躍的に伸ばすのです。労働力不足の問題解決に寄与できますし、大きな市場が期待できます」

  ただし今後数年間は、「起業した以上、研究開発用プラットフォームとして試作機の受注販売に注力していく」という。経営者としての堅実な一面も覗かせる。

  最後に、金岡さんは研究者としての立場から、次のような目標を話してくれた。
  「どのような道具でも、使い慣れるに従い、作業者と一体になって機能するようになります。これは『道具を使っていない感覚』とは違います。作業者からすれば、道具を使っていると意識しつつも、その特性を、あたかも自身の身体の延長として使っている状態と言えます。そのような状態がMMSEの究極の姿だと考えています。
　各応用分野に適した“道具”として提供し、熟練作業者とMMSEの相乗効果によって、より高度なパワーとスキルの両立を目指したいです」

（注釈）
＊１：同社は現在、金岡さんが大学の研究者として開発した制御技術を啓蒙・普及する窓口として機能している。

＊２：MMSEの概念について、金岡氏は日本ロボット工業会発行の「ロボット」2005年１月号で、次のように記述している。「ウェアラブルロボットのウェアラブルという制約を緩和することにより、搭乗型ロボットに匹敵するパワーを発揮することが可能になったロボットである。また、搭乗型ロボットにおける人間との力学的相互作用をより密接にすることによって、操作する人間がより直感的に高いスキルを発揮することが可能になったロボットである」1)。

＊３：これらのシステムは、松下電器産業株式会社の社内ベンチャーであるアクティブリンク株式会社（京都府精華町）と共同開発した。

＊４：例えばパワーペダルでは、脚の前後・左右・上下の３自由度の力の大きさと方向を検出し、その情報をもとに関節駆動力を計算してモータトルクを制御し、増幅を行っている。

＊５：正式には、「仮想パワーモニタを備えることにより制御対象の安定性を評価解析する機能を備えた制御システム」と呼ばれている。制御システムにおいて、フィードバック制御系の挙動を監視し、不安定な挙動を検知した場合、制御を遮断することなく不安定な挙動を抑制する。いわばソフトウエアリミッタシステムと言えるものである。対象となる機械システムやそれが置かれる環境、ユーザーが使用する制御則がどのようなものであっても、ユーザー制御システムの出力の安定性を保証できる。
　なお、同システムは2006年度の「渡辺三彦賞」を受賞している。「渡辺三彦発明賞」とは、立命館大学 理工学部出身で渡辺国際特許事務所 所長である渡辺三彦弁理士の支援によって2000年度より設けられた賞。理工学部と情報理工学部における優秀な発明に対して表彰している。

＊６：不安定になるメカニズムを簡単に説明すると、例えば、人の力を10倍に増幅するシステムの場合、人がプラス側に動かすと、システムはプラス側に10倍に増幅して動かす。このとき人はプラス側に押された感じになるため、これを緩和するためにマイナス側に動かすと、システムはマイナス側に10倍に増幅して動かすことになり、今度はマイナス側に引き戻された感じになる。このような動作を繰り返すことによりプラス側とマイナス側の両方への増幅が繰り返され、安定性が低下する。

＊７：ロボット技術やVR技術、ITなど地域の研究を核に、域内外の関連企業が参加・結集して、医学教育から臨床現場の応用、福祉介護の現場への適応に至るシステムの開発を行っている。具体的には、「低侵襲微細手術支援・教育訓練システムの開発」、「医療診断支援システム」、「医療介護支援システムの開発」の３テーマを柱とした研究開発事業を展開し、同地域に「ロボティック先端医療クラスター」の形成を目指している。

（参考文献）
1)金岡克弥：“マンマシンシナジーエフェクタ（人間）機械相乗効果器） －人と機械のシナジーを目指して－,ロボット2005年１月号,日本ロボット工業会,No.162,pp.11?pp.15.
2)金岡克弥：“マンマシンシナジーエフェクタの概念　仮想パワーリミッタシステムによるマンマシンシナジーの実現“,第６回システムインテグレーション部門学術講演会,2005.

■企業データ
マンマシンシナジーエフェクタズ㈱
代表取締役社長　金岡　克弥
〒525-8577
滋賀県草津市野路東1-1-1　立命館大学 テクノコンプレクス
e-mail：mmse@mac.com
URL　http://homepage.mac.com/mmse/

■関連サイト
立命館大学
http://www.ritsumei.jp/

文部科学省　知的クラスター創生事業
岐阜・大垣地域　ロボティック先端医療クラスター
http://www.cluster-g.jp/

松下電器産業「モノづくりスピリッツ発見マガジン」（アクティブリンク）
http://panasonic.co.jp/ism/idea/10/index2.html

アシストワン 松本茂樹 ネットワーク連携が新たなビジネスを生み出すと思うんです

松本　茂樹　Matsumoto Shigeki代表取締役
　1978年、みなと銀行に就職。外国為替業務などに従事したほか、住吉支店長や相生支店長などを歴任する。住吉支店長時代には、ビジネスマッチングの場として「企業交流会」を開始。その後、同会を「神戸ベンチャー研究会」に合流させ、同研究会の世話人を務める。2006年９月、同行を退社。50歳になったのを機に「ベンチャー企業を支援するベンチャー企業」としてアシストワンを設立する。低温除湿乾燥ロボットプラントの普及支援に努めるかたわら、相生ど根性大根「大ちゃん」のプロデュースなども手がける。

　「私は文系の人間なので、必ずしも技術に精通しているわけではないですし、何らかの技術的なノウハウを持っているわけではありません。もちろん技術のポイントを押さえて、ある程度のことは理解しています。
  こんな私ですが現在、ロボットビジネスに取り組んでいます。銀行員時代に培った人的なネットワークを通じて、人やモノ、技術、情報などの経営資源を創造して臨んでいます。だから、私はいつもこう説明するんです。『ノウハウ(know-how)ではなくノウフー（know-who）に、私の強みがあるんですよ』と」

  自身のことを、そう話すのはアシストワンの松本茂樹社長である。
　同社は、ベンチャー企業の支援を目的に設立した異色のベンチャー企業である。社名には「取引先をナイスアシストするNo.１企業になる！」という意が込められているという。
　銀行員の経験を生かした経営のコンサルテーションがおもな業務だが、そのかたわらで、相生ど根性大根「大ちゃん」のプロデュースも手がけている。その取り組みにより、松本さんの存在は広く知られるところとなっている。
　そして、これらと並行して取り組んでいるのが「低温除湿乾燥ロボットプラント」の普及支援である。

　食品加工現場では、大量の食品残渣物が排出されている。一部は家畜の配合飼料として再利用されているが、ほとんどが年間数百億円ものコストをかけて焼却処分されているという。
　例えば、豆腐や豆乳の製造過程で排出されるおからは、乾燥すれば高タンパクで低カロリーな食材になる。ところが、一般的な熱風乾燥で処理をすると、タンパク質が変質し風味が低下してしまうえ、処理にかかる燃料費が高くつく。品質およびコストの問題から、乾燥おからの供給は困難だった。しかし、低温除湿乾燥であれば、燃料費があまりかからないうえタンパク質の変質もない。

　おからに限らず、低コストで高品質な乾燥物が得られるというだけに、低温除湿乾燥ロボットプラントへの関心は高い。また、技術を持たない松本さんがロボットビジネスに携わっていることでも、注目を集めている。

銀行員時代に技術を見る目とネットワークを培う

　松本さんは独立する以前、兵庫県に基盤を置くみなと銀行に約28年間在籍した。うち約10年間は外国為替業務に、約10年間は支店長業務にそれぞれ携わった。

　前者では、おもに輸出手形の取立・買取、輸入信用状（L/C）の開設、ユーザンスの決済に加え、貿易・資本取引の送金業務、先物予約やオプションなどデリバティブ取引などを行う。L/C発行時には、輸入決済ができないというリスクを避けるため、輸入商品が実際に売れるか否か、商品やマーケットを審査する。「食品であれば、有害物質は含有されていないか、どの期間保存ができるのか、国内マーケットの動向はどうか、といった内容まで包括的に判断しなければならない」。また、海外進出に関しては、進出国まで同行して事業のリスクをチェックしファイナンスする。その仕事振りは、さながら商社マンと言えるだろう。
　「本当は商社マンになりたかったのですが、商社冬の時代と呼ばれ就職が狭き門でしたので、銀行に就職し国際業務に手を挙げたのです。その甲斐あって文系ながら、要点を押さえて技術や製品を理解するという素養が培われたのではないでしょうか」と、松本さんは振り返る。

　また、後者では地元経済の活性化や企業の支援に腐心し、住吉支店長時代の2000年には、ビジネスマッチングの場である「企業交流会」を開催している。取引先の紹介や公的支援策の利用など各企業のニーズが多様であり、個別対応が困難だったことから始めたものである。「今もそうですが、銀行時代に１番好きだった業務が企業支援だったので熱心に取り組んだ」と話すだけあり、多いときには100名ほどの社長が参加する大規模なものとなった。

　その後、同会は松本さんが運営を担っていたことから、相生支店への転勤に伴い、「神戸ベンチャー研究会」に合流し現在に至っている。

あいおい支店長時代から関わっているど根性大根「大ちゃん」プロジェクト

松本さんはボランティアで同研究会の世話人を務めることで、その頃から培った人的なネットワークを、今も大切にしている。「そうしたネットワークはいつ役立つかが不明であり、維持は大変」と言いつつも、冒頭の発言の通り「自身の強みになっている」と話す。

シンプルな原理の低温除湿乾燥

  現在、松本さんが普及に向けてアシストする低温除湿乾燥ロボットプラントは、相生支店長時代に巡り会った低温除湿乾燥をコア技術とするものである(*2)。『相生のエンジソン』と松本さんが称する、芝村熱利用開発の芝村勝司さんが開発した「芝村式除湿乾燥」として知られている。
　「ニュートンはりんごが木から落ちるのを見て万有引力の法則を発見したが、芝村さんはコップの結露を見て画期的な除湿技術を発明した。たぶん、この技術は世界の乾燥技術を塗り替えていくでしょう」
　松本さんはそう絶賛する。

　その原理はシンプルで、冷水と空気を直接接触させることで冷却除湿を行うというものである。
　松本さんは掻い摘んで、さらにこう説明する。
  「例えば、冬に居間で鍋料理を囲んでいるとき、冷えたビールをコップに注ぐと結露が生じます。そのとき室温は約20℃、ビールの温度は５℃ぐらいだと思いますが、約15℃の温度差があるだけで結露が発生します。このように、冷水と除湿対象となる空気との間に温度差を設けることで結露が発生し、除湿できるのです」

　このような方法でありながら、対象乾燥物に応じて冷水と除湿対象となる空気との間に温度差を設ければ、どの乾燥工程にも適用できるのが大きな特徴である。また、真空乾燥のようなバッチ処理ではなく乾燥物を連続的に投入することができ、効率的な乾燥も行える。

  松本さんたちは、より効果的に乾燥できるよう自動制御を組み合わせる取り組みを進めている。これが「低温除湿乾燥ロボットプラント」と命名したゆえんである。
　干物やドライフルーツなど対象乾燥物ごとに、除湿対象となる空気の温度と湿度の推移をモニタリングし、それぞれに適した最適な乾燥プロセスを絞り込んでソフトウエアに落とし込む作業を行っている。一部職人のノウハウを埋め込むという高度な開発が要求されるが、「対象乾燥物ごとに順次特許申請を行っている」とのことで、開発が順調に進んでいることが伺える(*3)。

　現在、普及している乾燥機の多くは、強風か熱風乾燥により処理を行っている。もともと燃料代や電気代が高くなりがちだが、昨今の原油価格の高騰により一層のコストアップになっていることが想像される。
　同ロボットプラントは良質な乾燥物が得られることに加え、燃料代があまりかからないという点で優位性がある。ゆえに、既存設備との置き換えによる需要が大いに期待されている(*4)。

松本さんが描いている食品残渣リサイクル事業
除湿塔では、空気と水を接触させる充填材を収容した筒状ケース内の上部より冷水を注ぎ、下部から上部に向けて除湿対象の空気を送ることで乾燥空気を生成する。
乾燥庫と除湿塔、自動制御システムが基本構成となり、ベルトコンベヤや乾燥製品の袋詰め装置などはオプションとなる。すでに乾燥庫があれば、除湿塔と自動制御システムを導入すれば食品残渣物の乾燥ができる。

ネットワークによる事業の創出

　このような特徴から注目される同ロボットプラントであるが、松本さんは単なる導入にとどまらず、これを核とした食品残渣リサイクル事業を企画している。

　同ロボットプラントの開発では、その製造委託企業のほか、ソフトウエア開発企業や乾燥庫の建設業者、ベルトコンベヤや袋詰め装置など各種装置メーカーから構成される体制を組んでいる。これに加え、販売業者や流通業者などとネットワーク連携を図ることで乾燥物を流通させることを考えている。乾燥物に応じて、適した事業者と手を組むというもので、松本さんの人的なネットワークを駆使すれば、そう難しいことではないようだ。

　「例えば、食品残渣の処理に年間3,000万円を費やしているとすれば、これを原資に同ロボットプラントを購入してもらいます。さらに、それで処理した乾燥物を当方が買い上げて、複数の販売チャンネルを通じて流通させます。プラントの購入企業からすれば、産業廃棄物費用にかかるコストを低減できるうえ、乾燥物の収益も得られるので、魅力的な提案になるはずです。
  良質の乾燥物が供給されれば、それを欲しい事業者が必ず存在します。例えば、おからを低温除湿乾燥すれば、高タンパクで低カロリーな健康食品に生まれ変わります。それを販売事業者や流通業者に提案し連携を図れば、互いにWin-Winの関係になる食品残渣リサイクル事業になるわけです」

  このように、要素技術や技術的なノウハウを持たない松本さんだが、各企業や人とのネットワーク連携を図ることにより、具現性のあるロボットビジネスをつくり上げようとしている。
　すでに同ロボットプラントを用いて食品残渣物を配合飼料として供給したいという企業があるようで、「これを成功事例として外部に提示できるようにしたい。」と意欲を示す。

  現在、ロボット業界では、要素技術や開発技術を持つ企業が多いのに対し、ビジネスモデルを立案し、必要な技術や業態を持つ企業や個人とネットワークを構築して、ビジネスを立ち上げる企業や人材が圧倒的に不足している。結果、非産業分野におけるロボットビジネスが創出されていないのではないかと、指摘する声がにわかに増えている。
　ゆえに、松本さんが取り組む、ネットワーク連携によるロボットビジネスが注目されているのである。

  最後に、松本さんはネットワーク連携を図ることの意義を、こう話してくれた。
　「ネットワークの力により、ロボットビジネスをはじめとする新たなビジネスが創造されると考えています。
　また、神戸ベンチャー研究会などネットワークのハブになる組織での交流を通じて、『それを持つ人がベンチャービジネスで成功するのではいか』。そう皆と話すようになっていますし、低温除湿乾燥ロボットプラントへの取り組みを通じて、その思いを強くしています」

■企業データ
㈱アシストワン
代表取締役　松本 茂樹
〒671-1554
兵庫県揖保郡太子町船代253

■関連Webサイト
神戸ベンチャー研究会
http://kobeventure.com/

関西ニュービジネス協議会(NBK）
http://www.nb-net.or.jp/

ど根性大根プロジェクト
http://dokonjo-daikon.asablo.jp/blog/

（注釈）
＊１：外国為替公認銀行が輸入者の依頼に基づき、輸出者に対して一定条件の下に輸入貨物代金の支払を約する保証状のこと。信用状取引により輸出者は船積みと同時に輸出代金を回収することができるほか、輸入者にとっても輸入代金を前払いする必要がなくなる。

＊２：2005年には、「みなと元気ファンド」の投資先として選ばれている。同ファンドは、阪神・淡路大震災の復興を支援するためにみなと銀行などが創設した公募型のファンド。１社で最高1,000万円の投資が受けられる。出資金は日本制作投資銀行も加えて１億2,000万円に上った。

＊３：対象乾燥物に応じたカスマイズは、ユーザー企業側が行う方がよいか、それとも開発側である松本さんたちが行う方がよいかについては検討中だという。「自分たちで行う方を選択するとメンテナンスの要員を確保しなければならないため、ユーザー企業側に委ねる方がよいのでは」という考えを、松本さん自身は抱いているという。

＊４：ベンチャーリンクの資料によると、国内の乾燥機の市場は約200億円と算出されている。中小の乾燥機メーカーが凌ぎを削っている市場だという。
という。

アールティメディア 瀧口信幸 オラクルマスターのように、ロボット業界で採用基準となる制度へと成長さでたいです

Takiguchi Nobuyuki

代表取締役
　1991年３月、福岡大学 工学部 電気工学科卒。同年４月、モトローラジャパンに入社。携帯電話ネットワークシステム設計部に配属される。98年４月、北海道大学大学院に進学し、2000年３月、同大学院 経営学修士課程を修了する。2002年、同社を退社し、システムコンサルティング業務やWeb/オープン系システムの開発、情報コンテンツの構築・運営などを手がけるDEX設立する。2006年５月にアールティメディアを設立する。

　「現在、日本のロボット技術は世界一と言われています。ロボット関連の特許数を見ても、日本が突出しています。しかし、ビジネスで通用するエンジニア、海外でも通用するエンジニアを育成できなければ近い将来、この分野で遅れをとってしまうのではないか。そう思うときがあるんです」

  アールティメディアの瀧口信行さんは、こう切り出す。
　そして、そのようなエンジニアの輩出を目指し、2006年５月、同社を立ち上げた。

  同社はロボットテクノロジー(RT)の教育教材開発・販売や、RTに関するeラーニング教材の開発および販売を目指して活動している企業である。さらには、ロボット関連企業への人材派遣・業務請負も視野に入れている。
  これらの取り組みはまだまだこれからだが、「簿記やTOEICなどの通信教育と同等の気軽さでRTを学べる機会を提供することにより人材の厚みが増し、日本のロボット技術の向上に結びつけたい」と、高い志を抱いている。さらに、ロボット技術者のスキル標準および認定試験の策定にも意欲を示している。

エンジニアのために何かに取り組みたい

　滝口さんは独立する以前、モトローラジャパンに在籍していた。そこで、わが国が移動体通信業界において世界一と言われた時代と、デジタル化の波に乗り遅れて、日本企業のプレゼンスが瞬く間に低くなった時代の両方を経験した。この経験は、瀧口さんが同社を立ち上げたきっかけの１つになっている。

  また、この頃から、「わが国のエンジニアがあまり大切にされていないのでは？」という、くすぶっていた思いも起業に大きな影響を与えた。
　モトローラジャパンに在籍中は、エンジニアからプロジェクトマネージャーとなり、最後には営業マネージャーも務め上げた。このようなキャリアチェンジができたのは、企業からの支援のもと大学院で経営学などを修めたからであり、また、そうしたシステムが当然のように用意されていたからでもある。しかし、日本の企業ではそうした制度は用意されていない。
　また、「モトローラジャパンに入社した頃は、必ずしも十分なスキルを備えていたわけではなかったのですが、スキルアップするに従って仕事を任せてもらえました。総じて、外資系の方が仕事のチャンスがあるように感じられた」とも言う。

　確かに、わが国ではバブル経済の崩壊以降、世界的な開発競争が激しくなり、「2007年問題」がクローズアップされる数年前までは、企業における人材教育が疎かになっていた。エンジニア自らが主体的に学習していくことが難しいうえ、その時間も確保できない。キャリアパスを描きづらいというのが実情である。

　「わが国には、世界で活躍できるエンジニアは多くいるはずです。にもかかわらず、移動体通信の分野では、世界市場から取り残されてしまいました。世界のビジネスで通用するエンジニアを輩出するシステムがなかったことにも原因があったのではないかと思います。
　だから、エンジニアのために何かに取り組みたい。世界で通用するエンジニアの輩出につなげたい。そんな漠然とした思いを抱いていました」

  そう話す瀧口さんは一念発起し、2002年に米国でエンジニアのための学校を設立する。日本と比較して、米国では学校の設立に関する基準が厳しくなく、イニシャルコストがかからないからである。また、瀧口さんの後輩が先に退職し、共同運営を望まれていたからでもあった。

　設立した学校は、通信やネットワークに関するスキルを習得でき、かつ英語を学習できるというものだった。しかし、初年度の収益はわずか21万円という惨憺たる結果に終わっってしまう。
　「食いつなげるために、その頃は、何でもしました」と、瀧口さんは当時の苦労を振り返る。

  現在、その学校は日本の看護師が米国の看護資格を取得するための専門学校へと変貌を遂げている。国内で受講したカリキュラムや授業内容の英訳、成績証明書の英文化などをサポートしている。きちんとした受験申請をし受験に合格すれば、米国での看護資格を取得できるが、それができない人が多いことに気づいたかであり、このビジネスはうまく軌道に乗っているという。

米国看護師資格対策を支援する「AMARICAN MEDICAL INSTITUTE」のサイト。米国看護師資格の対策情報が充実している。瀧口さんが運営している。

  そのほか、瀧口さんは旅行会社を買収して留学の斡旋をしたり、自身が移動体通信業界に長く在籍していたことから、この分野のエンジニアを教育して派遣したりする会社も設立している。また、移動体通信のeラーニング教材を開発しメーカーに提供するに至っている。

ロボットのスキル標準の策定へ

  このように教育ビジネスに携わってきた瀧口さんがロボット分野へと舵を切り始めたのは、すでに本連載で紹介している「ロボットビジネス起業塾」への参加からである。

　「RTでは、日本が世界をリードしています。そうした先端の分野に身を置くことにより、教育ビジネスでも何らかのチャンスを見出せるのではと考えました。また、ロボットは最先端技術の集合体なので、そこを舞台にしてエンジニア教育に携わるのは意義深いですから」
  瀧口さんは、そう理由を明かす。

　起業塾に入塾した当初は、ロボット技術者の教育と派遣業を考えていた。
　ところがほどなくして、企業とエンジニアのマッチングが困難であることに気づく。ロボットは要素技術の集合体であるがゆえに、必要とされる技術領域が広いうえ、ロボットの概念そのものが漠然としており、カテゴライズが難しいからである。
　例えば、転職サイトなどではスキルチェックのツールが用意されており、自分に合った技術分野を特定することができる。しかし、ロボット分野ではそれもままならないわけで、企業とエンジニアとを適切にマッチングさせることは不可能である。

　そこで、瀧口さんはスキル判定の指標となるスキル標準の策定に力を注いでいる。それには、国内の著名なロボット工学の先生方に参加してもらっており、すでに要素技術の分類・整理を終え、概要ができつつあるという。

「現在、策定を進めているロボットのスキル標準は、『オラクルマスター』や『シスコ技術者認定』のように、ロボット業界内で採用基準として利用させるようにしたいです」と、話す瀧口さん。

　また、ボトムアップ式ではなく、最先端の技術を集め、それをブレークダウンしていくかたちで整理しているという。専門学校などのロボット学科などは、普遍性を重視してボトムアップ式に技術を習得させるシステムを採用しているが、あまりうまくいっていない。著名な先生方に参加してもらっていることもあり、そのような切り口で分類・整理しているのだという。
　さらには、これらの能力を判定する「ロボット検定試験」のようなものの実施も視野に入れている。これらについては、「年末には発表することができるのではないでしょうか」と、瀧口さんは話す。
  また、瀧口さんは教育に関しても準備を進めている。上述の移動体通信向けのeラーニング教材を活用して制作しているという。イラストと音声を組み合わせ解説により基礎的事項を習得できるもので、大学と連携して一部の授業をeラーニング化する提案を行うなど、普及に向けた活動も展開している。

業界で認知される認定試験になれば

  現在、瀧口さんはロボットのスキル標準および検定試験の公開に向けて準備を進めている段階にある。現時点では開示できない内容が多いが、今後の目標として、次のような話を聞かせてくれた。

　「情報処理の分野では、『オラクルマスター』や『シスコ技術者認定』あります。もともとオラクルやシスコシステムズというオラクルという会社の一製品に過ぎなかったのですが、世界中のスタンダートとなり、それを扱えるか否かが企業での採用基準になりました。
　ロボットの分野でも、このようなことは十分に起こり得ると思うんです。
　つまり現在、公開準備を進めているロボットのスキル標準が、エンジニアの判定基準として企業や大学などで採用され、結果、用意している資格試験が採用基準になるということが。私のビジネスでも、そんなことができたらいいなあと思っているんです」

　「もちろん、ロボット技術は幅広いから、１つの資格試験ですべてを網羅できるとは考えていません。これを契機に、ロボットの各分野に応じて必要とされる資格試験が派生して登場し、統合・合併されればよいと思います。わが国のロボット技術の底上げにつながるということが、当初からの目標ですから」

（取材＆テキスト作成：三月兎）　

■企業データ
㈱アールティメディア
代表取締役社長　瀧口　信幸
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