経済産業省は16日、平成21年度補正予算の見直し結果を発表した。産業技術総合研究所内にロボットの安全研究拠点を整備する「生活支援ロボット安全性検証研究施設整備」事業について、予算額7億円のうち約8,000万円を減額することを明らかにした。独立行政法人の施設整備に関する予算の執行停止の影響によるもので、産総研だけで約256億4,000万円の予算が執行停止となった。緊急性が問われる事業は、予算額通りもしくは一部減額にとどまった。
同事業は、産総研をロボットの安全研究施設として整備するもので、つくばセンター（茨城県つくば市）の既存設備などを拡充する。介護福祉現場などで人間の作業をアシストする、生活支援ロボットの安全性を評価・検証する試験装置を開発・整備するとともに、試験項目の検討や試験結果にもとづく数値の定量化など試験方法の開発にも取り組む。今年度よりスタートした「生活支援ロボット実用化プロジェクト」と一体で取り組むことにより認証方法も開発することで、生活支援ロボットの産業化を目指す。
なお、多くのロボット開発が含まれる、中小モノづくり企業の新技術・新製品開発を支援する「ものづくり中小企業製品開発等支援事業」〔「戦略的基盤技術高度化支援事業」「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業）」「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（製品実証等支援事業）」の3事業から構成〕の予算額705億円は緊急性を要するうえ、また一部開発が進展していることから、減額されなかった。
■関連サイト
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2009.08.11 ものづくり製品開発等支援補助金の採択発表、大阪から7件のロボ関連開発が採択
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2009.05.07 経産省、産総研に生活支援ロボの安全研究拠点を設置、7億円の予算を確保
https://robonable.typepad.jp/news/2009/05/20090507-7-fb76.html
